労働相談ノート さん プロフィール

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労働相談ノートさん: 労働相談ノート
ハンドル名労働相談ノート さん
ブログタイトル労働相談ノート
ブログURLhttp://blog.goo.ne.jp/roudousoudan
サイト紹介文労働相談ノートはパワハラ・セクハラ・マタハラ問題や労働基準法・労働契約法の解説。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供34回 / 360日(平均0.7回/週) - 参加 2016/12/18 11:31

労働相談ノート さんのブログ記事

  • パワハラ定義の裁判例
  • 裁判例において示されたパワーハラスメントの定義厚生労働省ホームページに公開されています「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」配布資料から引用して掲載しています。・S事件(鳥取地判平20・3・31)【D1-Law.com判例体系】全体として、原告の勤務先ないし出向先であることや、その人事担当者であるという優越的地位に乗じて、原告 を心理的に追い詰め、長年の勤務先である被告会社の従業員としての地位を根本的 [続きを読む]
  • 職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会 意見
  • 厚生労働省は、職場のパワーハラスメント防止対策を強化するための方策の検討を行うため、有識者や労使関係者からなる「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」を設置し、第1回の検討会は2017年5月19日に開催され、10月19日には第5回の検討会が開催されました。この第5回「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」配布資料に「これまでに出た主な意見(第 1 回〜第4回)」と題された資料 [続きを読む]
  • 職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会
  • 厚生労働省は、職場のパワーハラスメント防止対策を強化するための方策の検討を行うため、有識者や労使関係者からなる「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」を設置し、第1回の検討会は2017年5月19日に開催され、10月19日には第5回の検討会が開催される予定です。 この「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」は、2017年3月に決定した「働き方改革実行計画」(働き方改革実現会議 [続きを読む]
  • 残業代ゼロ制度など働き方改革関連法案を答申
  • 厚生労働省の労働政策審議会は2017年9月15日、労働基準法改正法案を含む働き方改革関連法案(働き方一括法案)を「おおむね妥当」と答申しまたが、高度プロ制度(残業代ゼロ制度)と裁量労働制の対象拡大については「長時間労働を助長する」旨の労働側反対意見を併記しました。働き方改革関連法案なら「何となくいいんじゃないか」とういう気分にもなりますが、正確には「高度プロ制度 #残業代ゼロ制度 創設および裁量労働制対象拡大等 [続きを読む]
  • 桐山ひとみ都議経歴 夫
  • 桐山ひとみ都議(都民ファーストの会)経歴今回の都議選では、桐山ひとみ西東京市(無所属)は都民ファーストの会公認候補でしたが、元は民主党所属の西東京市議でした。桐山ひとみ都議の夫の中野譲(ジョー)氏も元は民主党所属の国会議員で、中野譲ホームページによると、民主党政権の時代に外務大臣政務官に就任していた経歴があります。→中野譲ホームページ [続きを読む]
  • 労働相談員ボランティア希望!
  • 関西(大阪府)から関東(東京都)に転居したため、新たにNPO法人などのボランティア労働相談員の募集がないかどうか探しているところになります。よいお話があれば、ぜひご紹介ください。コメントやメールをしてくだされば幸いに存じます。なお住居は西武池袋沿線になりまず。よろしくお願いします。 [続きを読む]
  • 仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会
  • 厚生労働省の第6回「仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会」が昨日(2017年1月23日)に開催されました。議題は「時間外労働の実態等について」でしたが、配布資料(論点の整理案)には、次のように記載されています。・36協定を締結していない理由として、制度自体の不知、協定締結の失念等が挙げられるなど、労働時間規制が浸透していない実態があり、改善を図る必要がある。・労働者の健康確保を図る [続きを読む]
  • 労働基準法改正案が今国会の最重要問題に
  • 報道によると、「自民党の二階俊博幹事長は(2017年1月)22日のNHK討論番組で、働き方改革のうち長時間労働を規制する法整備について、『今国会最大の重要な問題だ。今国会で必ず結論を得るようにもっていきたい』と述べたそうです。→労働基準法等の一部を改正する法律案の概要(PDFファイル)→労働基準法等の一部を改正する法律案(政府提出案)一方、「民進党の野田佳彦幹事長は同番組で、『過労死の問題は一日も [続きを読む]
  • 違法な長時間労働が行われていた会社の実例
  • 厚生労働省は「労働基準監督署による監督指導の実施結果」を2017年1月17日、厚生労働省のホームページに公表しました。→平成28年4月から9月までに実施した監督指導結果(PDFファイル)労働基準監督署の監督指導事例同時に厚生労働省は労働基準監督署の監督指導事例(PDFファイル)を厚生労働省のホームページに公表していますが、この監督指導事例によれば、次のような違法な労務管理が行われていました。事例1( [続きを読む]
  • 労働組合法が禁止する不当労働行為とは
  • 不当労働行為とは「不当に労働組合に敵対する行為」のことです。つまり、労働組合(合同労組やユニオンや上部団体)活動に対する使用者(経営者)からの不当な圧力や攻撃が加えられることで、「組合つぶし」とも言い得る行為のことです。この使用者(経営者)の不当労働行為は「してはならない行為」として、次のように労働組合法第7条で禁止しています。1 不利益取扱 労働組合員であること、労働組合を結成しようとしたこと、 [続きを読む]
  • 電通過労死(過労自殺)と時間外労働時間過少申告
  • 報道(朝日新聞)によると、厚生労働省・東京労働局は「広告大手の電通と幹部社員1人を、社員に違法な長時間労働をさせた労働基準法違反の疑いで書類送検した」とのことで、この幹部は昨年クリスマスに過労死(過労自殺)した高橋まつりさんの直属の上司になります。朝日新聞の取材によると、「(労使が結んだ時間外労働時間の)上限の範囲内に収まるように労働時間を過少申告させた」ということですが、時間外労働時間の過少申告 [続きを読む]
  • 「過労死等ゼロ」緊急対策のポイント
  • 厚生労働省は2016年12月26日、「過労死等ゼロ」緊急対策を公表しました。「過労死等ゼロ」緊急対策では、違法な長時間労働を許さない取組の強化、メンタルヘルス・パワハラ防止対策のための取組の強化、社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化を図ることとしています。「過労死等ゼロ」緊急対策のポイント1 違法な長時間労働を許さない取組の強化(1) 新ガイドラインによる労働時間の適正把握の徹底企業向けに新た [続きを読む]
  • 労働相談 東京(行政機関)
  • 労働相談とは、企業、病院・クリニックなどの医療機関、介護施設などの社会福祉法人で勤務する社員・職員など労働者(働く人)側から解雇・退職強要・有期契約の更新拒否(雇止め)・ハラスメント問題・過労うつ等のメンタルヘルス問題といった労働トラブル・職場トラブルの解決のアドバイスおよびサポートをすることです。このように労働相談は原則としては労働者側の労働相談になります。経営側の相談を行うケースもありますが、 [続きを読む]
  • 労働組合(ユニオン)団体交渉とは
  • 団体交渉(団交)とは、労働組合が労働条件の基準や労使関係事項(団体交渉のルール、就業時間中の組合活動のあり方等、使用者と労働組合の関係に関する事項)などについての取り決めをするために労使が話し合うことです。こうした労働組合が団体交渉を行う権利は、憲法が保障し、労働組合法は、これを受けて労働組合の代表者、あるいは委任を受けた者が使用者と団体交渉をする権利があると定めています。労働組合が結成されますと [続きを読む]
  • 労働基準監督署の指導票と是正勧告書
  • 労働基準監督署の調査(臨検)が行われ、法令違反がある場合、また法令違反になる恐れがある場合には監督官は指導票、是正勧告書を交付します。指導票は、法令違反にはならないが、より改善した方が良いと思われる事実が発見した場合や法令違反になる可能性がある場合にそれを未然に防止するという意味で交付されます。この指導票に記載された指導に必ずしも従う必要はないのですが、できるだけ改善することが望ましいでしょう。労 [続きを読む]
  • 労働基準監督署の調査(臨検)とは
  • 労働基準監督署の監督官が労働基準法等の違反の有無を調査するため事業場に立ち入ることを「臨検」といいます。この監督官の臨検は労働基準法第101条の中で労働基準監督官の権限として規定されていますので、これを拒んだり、忌避したり、陳述しなかったり、または虚偽の陳述をしたり、もしくは帳簿書類を提出しなかったり、または虚偽の記載をした帳簿書類を提出した者は、30万円以下の罰金に処せられます。労働基準監督署の [続きを読む]
  • 電通 過労死から一年となるクリスマス
  • クリスマスの大きな喜びは、聖書(ルカ福音書)によると、寝ずの番をしていた羊飼いたちへ一番最初に伝えられたそうです。羊飼いたちと言えば、自分たちからすると牧歌的なイメージが強くありますが、羊は迷いやすい動物なので、羊飼いたちは一晩中寝ないで番をしないといけない仕事であって、過酷な職業であったと言えます。今の社会でいえば、羊飼いたちは深夜の地下鉄や高速道路工事の労働者、または24時間営業のコンビニの店 [続きを読む]
  • ストレスチェック集団分析が義務にならなかった経緯
  • 現行のストレスチェック制度については(受検者が正直に質問に回答しているとすれば)社員や職員のメンタルヘルス不調の発見に少しは貢献するかもしれません。しかし、職場改善の前提となる集団的分析(集団分析)が努力義務(努力義務とは無理して実施しなくてもいいですという意味?)となり、集団分析に消極的な企業が多い現状ではストレスチェック制度がメンタルヘルス対策としての実効性を担保していません。ですから、社員や [続きを読む]
  • 精神障害(精神疾患)の労災認定
  • 精神障害(精神疾患)の労災認定は、心理的負荷による精神障害の認定基準(基発1226第1号・平成23 年12月26 日)によって判断されます。認定基準における業務起因性の判断要件は、次のように規定されています。 1 対象疾病を発病していること 2 対象疾病の発病前おおむね6か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること 3 業務以外の心理的負荷および個体側要因により対象疾病を発病したとは認められないこと心理 [続きを読む]
  • ストレスチェック制度で健康情報は保護されるか?!
  • 労働安全衛生法の改正によりストレチェック制度が義務化され、社員・職員が50人以上の事業所は2015年12月から毎年1回ストレスチェックを実施することを義務付けられました。ストレスチェック制度において、実施者が社員や職員のストレスの状況を正確に把握し、メンタルヘルス不調の防止と職場環境の改善につなげるためには、事業場においてストレスチェック受検者の健康情報保護が適切に行われることが極めて重要です。ま [続きを読む]
  • 育児・介護休業等ハラスメント指針と防止措置
  • 育児・介護休業法が改正され、育児休業や介護休業等の利用を理由とするハラスメント行為(マタハラ=マタニティハラスメント、パタハラ=パタニティハラスメント、ケアハラ=ケアハラスメント)を防止するため、マタハラ・パタハラ・ケアハラ(育児・介護休業等ハラスメント)防止措置(就業規則または防止規程へ懲戒規定記載・相談窓口設置)が義務化します。厚生労働省はマタハラ・パタハラ・ケアハラ(育児・介護休業等ハラスメ [続きを読む]
  • 残業計算の基礎賃金が違う!
  • 残業代のトラブルでは勤務時間数(労働時間数)の数字が会社側と社員側では違っているということが一番多いかと思いますが、残業代計算のための基礎賃金が違っているという問題もあります。当然、基礎賃金が違っていると残業代(割増賃金)も違ってきます。それが1年、2年もの間、違うとなれば、大きな金額にもなります。どこから、そういう相違が出てくるのかと言えば、残業代の計算に基本給は入れていても手当は入れていないと [続きを読む]