労働相談ノート さん プロフィール

  •  
労働相談ノートさん: 労働相談ノート
ハンドル名労働相談ノート さん
ブログタイトル労働相談ノート
ブログURLhttps://blog.goo.ne.jp/roudousoudan
サイト紹介文労働相談ノートはパワハラ・セクハラ・マタハラ問題や労働基準法・労働契約法の解説。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供13回 / 365日(平均0.2回/週) - 参加 2016/12/18 11:31

労働相談ノート さんのブログ記事

  • 働き方改革法案 高度プロフェッショナル制度の闇
  • 1 働き方改革法案の審議経緯働き方改革法案は衆議院を通過して参議院で審議入りしていますが、働き方改革法案は労働基準法、パート労働法、派遣法、労働契約法、労働安全衛生法、雇用対策法、じん肺法、労働時間等設定改善法の改正案で、今後の働き方に関わる重要法案になります。高度プロフェッショナル制度(「高度プロ」「脱時間給制度」「残業代ゼロ制度」とも呼ばれる)など労働基準法改正では賛否両論があり、与党と野党が [続きを読む]
  • 雇用類似の働き方に関するヒアリング
  • 厚生労働省の労働政策審議会労働政策基本部会が2018年5月22日(火)に開催される予定です。議題は「時間・空間・企業に縛られない働き方について」、「雇用類似の働き方」に関するヒアリングが行われますが、一般社団法人クラウドソーシング協会事務局長の湯田 健一郎氏、一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会代表理事の平田 麻莉様氏からのヒアリングが予定されています。雇用類似の働き方 [続きを読む]
  • パワハラ3概念要素5対応案
  • 厚生労働省の「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」(パワハラ防止対策検討会)は2018年3月30日付で報告書をまとめて公表しました。職場のパワーハラスメント防止対策検討会(パワハラ防止対策検討会)は、報告書においてパワハラ概念3要素と5対応策案を示して、今後、とるべき対応等は厚生労働省の労働政策審議会での議論に委ねるとしています。また、報告書は「顧客や取引先からの暴力や悪質なクレーム [続きを読む]
  • カスタマーハラスメント(カスハラ)
  • 厚生労働省の職場パワーハラスメント(パワハラ)防止対策検討会は報告書を公表しましたが、「顧客や取引先からの暴力や悪質なクレームなどの著しい迷惑行為については、労働者に大きなストレスを与える悪質なものがあ り、無視できない状況にある」と指摘し、カスタマーハラスメント(カスハラ)問題が提起されました。カスタマーハラスメント(カスハラ)については、事業者が社員や職員の「安全に配慮するために 何らかの対応に [続きを読む]
  • 職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会 報告書
  • 厚生労働省の「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」は、報告書を取りまとめて公表しています(2018年3月30日)。報告書においては、職場におけるパワーハラスメントが減少していない現状と、検討会において職場のパワーハラスメント防止対策を前に進めるべきということで意見が一致したことを踏まえて、今後は、労働政策審議会において、本検討会で議論された対応案や、現場で労使が対応すべき職場のパワー [続きを読む]
  • パワハラ定義の裁判例
  • 裁判例において示されたパワーハラスメントの定義厚生労働省ホームページに公開されています「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」配布資料から引用して掲載しています。・S事件(鳥取地判平20・3・31)【D1-Law.com判例体系】全体として、原告の勤務先ないし出向先であることや、その人事担当者であるという優越的地位に乗じて、原告 を心理的に追い詰め、長年の勤務先である被告会社の従業員としての地位を根本的 [続きを読む]
  • 職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会 意見
  • 厚生労働省は、職場のパワーハラスメント防止対策を強化するための方策の検討を行うため、有識者や労使関係者からなる「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」を設置し、第1回の検討会は2017年5月19日に開催され、10月19日には第5回の検討会が開催されました。この第5回「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」配布資料に「これまでに出た主な意見(第 1 回〜第4回)」と題された資料 [続きを読む]
  • 職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会
  • 厚生労働省は、職場のパワーハラスメント防止対策を強化するための方策の検討を行うため、有識者や労使関係者からなる「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」を設置し、第1回の検討会は2017年5月19日に開催され、10月19日には第5回の検討会が開催される予定です。 この「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」は、2017年3月に決定した「働き方改革実行計画」(働き方改革実現会議 [続きを読む]
  • 残業代ゼロ制度など働き方改革関連法案を答申
  • 厚生労働省の労働政策審議会は2017年9月15日、労働基準法改正法案を含む働き方改革関連法案(働き方一括法案)を「おおむね妥当」と答申しまたが、高度プロ制度(残業代ゼロ制度)と裁量労働制の対象拡大については「長時間労働を助長する」旨の労働側反対意見を併記しました。働き方改革関連法案なら「何となくいいんじゃないか」とういう気分にもなりますが、正確には「高度プロ制度 #残業代ゼロ制度 創設および裁量労働制対象拡大等 [続きを読む]
  • 桐山ひとみ都議経歴 夫
  • 桐山ひとみ都議(都民ファーストの会)経歴今回の都議選では、桐山ひとみ西東京市(無所属)は都民ファーストの会公認候補でしたが、元は民主党所属の西東京市議でした。桐山ひとみ都議の夫の中野譲(ジョー)氏も元は民主党所属の国会議員で、中野譲ホームページによると、民主党政権の時代に外務大臣政務官に就任していた経歴があります。→中野譲ホームページ [続きを読む]
  • 労働相談員ボランティア希望!
  • 関西(大阪府)から関東(東京都)に転居したため、新たにNPO法人などのボランティア労働相談員の募集がないかどうか探しているところになります。よいお話があれば、ぜひご紹介ください。コメントやメールをしてくだされば幸いに存じます。なお住居は西武池袋沿線になりまず。よろしくお願いします。 [続きを読む]
  • 仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会
  • 厚生労働省の第6回「仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会」が昨日(2017年1月23日)に開催されました。議題は「時間外労働の実態等について」でしたが、配布資料(論点の整理案)には、次のように記載されています。・36協定を締結していない理由として、制度自体の不知、協定締結の失念等が挙げられるなど、労働時間規制が浸透していない実態があり、改善を図る必要がある。・労働者の健康確保を図る [続きを読む]
  • 労働基準法改正案が今国会の最重要問題に
  • 報道によると、「自民党の二階俊博幹事長は(2017年1月)22日のNHK討論番組で、働き方改革のうち長時間労働を規制する法整備について、『今国会最大の重要な問題だ。今国会で必ず結論を得るようにもっていきたい』と述べたそうです。→労働基準法等の一部を改正する法律案の概要(PDFファイル)→労働基準法等の一部を改正する法律案(政府提出案)一方、「民進党の野田佳彦幹事長は同番組で、『過労死の問題は一日も [続きを読む]
  • 違法な長時間労働が行われていた会社の実例
  • 厚生労働省は「労働基準監督署による監督指導の実施結果」を2017年1月17日、厚生労働省のホームページに公表しました。→平成28年4月から9月までに実施した監督指導結果(PDFファイル)労働基準監督署の監督指導事例同時に厚生労働省は労働基準監督署の監督指導事例(PDFファイル)を厚生労働省のホームページに公表していますが、この監督指導事例によれば、次のような違法な労務管理が行われていました。事例1( [続きを読む]
  • 労働組合法が禁止する不当労働行為とは
  • 不当労働行為とは「不当に労働組合に敵対する行為」のことです。つまり、労働組合(合同労組やユニオンや上部団体)活動に対する使用者(経営者)からの不当な圧力や攻撃が加えられることで、「組合つぶし」とも言い得る行為のことです。この使用者(経営者)の不当労働行為は「してはならない行為」として、次のように労働組合法第7条で禁止しています。1 不利益取扱 労働組合員であること、労働組合を結成しようとしたこと、 [続きを読む]
  • 電通過労死(過労自殺)と時間外労働時間過少申告
  • 報道(朝日新聞)によると、厚生労働省・東京労働局は「広告大手の電通と幹部社員1人を、社員に違法な長時間労働をさせた労働基準法違反の疑いで書類送検した」とのことで、この幹部は昨年クリスマスに過労死(過労自殺)した高橋まつりさんの直属の上司になります。朝日新聞の取材によると、「(労使が結んだ時間外労働時間の)上限の範囲内に収まるように労働時間を過少申告させた」ということですが、時間外労働時間の過少申告 [続きを読む]
  • 「過労死等ゼロ」緊急対策のポイント
  • 厚生労働省は2016年12月26日、「過労死等ゼロ」緊急対策を公表しました。「過労死等ゼロ」緊急対策では、違法な長時間労働を許さない取組の強化、メンタルヘルス・パワハラ防止対策のための取組の強化、社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化を図ることとしています。「過労死等ゼロ」緊急対策のポイント1 違法な長時間労働を許さない取組の強化(1) 新ガイドラインによる労働時間の適正把握の徹底企業向けに新た [続きを読む]
  • 労働相談 東京(行政機関)
  • 労働相談とは、企業、病院・クリニックなどの医療機関、介護施設などの社会福祉法人で勤務する社員・職員など労働者(働く人)側から解雇・退職強要・有期契約の更新拒否(雇止め)・ハラスメント問題・過労うつ等のメンタルヘルス問題といった労働トラブル・職場トラブルの解決のアドバイスおよびサポートをすることです。このように労働相談は原則としては労働者側の労働相談になります。経営側の相談を行うケースもありますが、 [続きを読む]
  • 労働組合(ユニオン)団体交渉とは
  • 団体交渉(団交)とは、労働組合が労働条件の基準や労使関係事項(団体交渉のルール、就業時間中の組合活動のあり方等、使用者と労働組合の関係に関する事項)などについての取り決めをするために労使が話し合うことです。こうした労働組合が団体交渉を行う権利は、憲法が保障し、労働組合法は、これを受けて労働組合の代表者、あるいは委任を受けた者が使用者と団体交渉をする権利があると定めています。労働組合が結成されますと [続きを読む]
  • 労働基準監督署の指導票と是正勧告書
  • 労働基準監督署の調査(臨検)が行われ、法令違反がある場合、また法令違反になる恐れがある場合には監督官は指導票、是正勧告書を交付します。指導票は、法令違反にはならないが、より改善した方が良いと思われる事実が発見した場合や法令違反になる可能性がある場合にそれを未然に防止するという意味で交付されます。この指導票に記載された指導に必ずしも従う必要はないのですが、できるだけ改善することが望ましいでしょう。労 [続きを読む]
  • 労働基準監督署の調査(臨検)とは
  • 労働基準監督署の監督官が労働基準法等の違反の有無を調査するため事業場に立ち入ることを「臨検」といいます。この監督官の臨検は労働基準法第101条の中で労働基準監督官の権限として規定されていますので、これを拒んだり、忌避したり、陳述しなかったり、または虚偽の陳述をしたり、もしくは帳簿書類を提出しなかったり、または虚偽の記載をした帳簿書類を提出した者は、30万円以下の罰金に処せられます。労働基準監督署の [続きを読む]