働き方改革関連法ノート さん プロフィール

  •  
働き方改革関連法ノートさん: 働き方改革関連法ノート
ハンドル名働き方改革関連法ノート さん
ブログタイトル働き方改革関連法ノート
ブログURLhttps://blog.goo.ne.jp/roudousoudan
サイト紹介文働き方改革関連法の法案審議資料・記録をもとに働き方改革関連法の課題を探る。
自由文働き方改革関連法ノートは働き方改革関連法(新労働基準法や新労働安全衛生法等)の法案審議資料・記録等をもとに働き方改革関連法の課題を探ります。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供39回 / 365日(平均0.7回/週) - 参加 2016/12/18 11:31

働き方改革関連法ノート さんのブログ記事

  • パワハラ対策も働き方改革実現会議で決められた?
  • 2018年9月25日に開催された労働政策審議会(第6回雇用環境・均等分科会)に引き続き10月17日に開催された労働政策審議会(第8回雇用環境・均等分科会)においてもパワハラ・セクハラなどハラスメント対策が議論されました。この第6回・第8回分科会で労働者委員はパワハラ・セクハラなどを含むハラスメント禁止法を提案しましたが、第6回・第8回分科会とも使用者委員代理の人物が全く同じ反論を次のようにしていま [続きを読む]
  • パワハラ・セクハラなどハラスメント対策の議論内容
  • 本日(2018年10年17日)労働政策審議会の第8回雇用環境・均等分科会が開催されますが、9月25日に開催された第6回雇用環境・均等分科会に引き続きパワハラ・セクハラなどハラスメント対策が議論されます。第8回雇用環境・均等分科会の準備資料によれば、第6回雇用環境・均等分科会では次のような意見が労働者代表委員・使用者代表委員・公益委員から出されて、パワハラ、セクハラ、またカスタマーハラスメントなどの [続きを読む]
  • 高度プロフェッショナル制度 省令・指針で定める事項
  • 働き方改革関連法・高度プロフェッショナル制度の省令等を議論する予定の労働条件分科会が10月15日(月)開催されますが、高度プロフェッショナル制度に対する衆議院および参議院の多くの附帯決議がどう扱われるのか注目されます。また、高度プロフェッショナル制度の省令で定める事項が12項目、指針で定める事項が1項目になっており、計13項目に及ぶ省令等を議論することになります。これは異常に多過ぎではないでしょう [続きを読む]
  • 裁量労働制 拡大は誰のため?
  • 高度プロフェッショナル制度とともに裁量労働制の対象拡大は「長時間労働を助長する」という強い反対意見があったにもかかわらず、厚生労働省は新たに裁量労働制実態調査に関する専門家検討会を発足させ、早速、2018年9月20日に最初の検討会が開催され、10月下旬には第2回の検討会が開催される予定で、安倍政権は再び「裁量労働制の拡大」への道を歩み始めています。加藤(前)厚生労働大臣会見2018年10月2日に加 [続きを読む]
  • 裁量労働制 新厚生労働大臣見解
  • 新厚生労働大臣に根本匠議員が就任し、2018年10月3日(水)に新大臣による記者会見が行われました。10月3日・記者会見での質疑では、次のように記者の質問に答える形で裁量労働制などに対する根本匠大臣の見解が述べられていますので、厚生労働省ホームページより抜粋して引用します。裁量労働制について記者:先ほどの前大臣の話でも、働き方改革法案を含め、法律が成立した後、施行していくことが大事だというお話があ [続きを読む]
  • 医師の働き方改革 新厚生労働大臣見解
  • 新厚生労働大臣に根本匠議員が就任し、2018年10月3日(水)に新大臣による記者会見が行われました。10月3日・記者会見での質疑では、次のように記者の質問に答える形で医師の働き方改革などに対する根本匠大臣の見解が述べられていますので、厚生労働省ホームページより抜粋して引用します。医師の働き方改革について記者:(略)医療制度改革で様々な課題があると思いますが、中でも今年度中に検討会が取りまとめます医 [続きを読む]
  • ハラスメント全般禁止包括法を労働者委員が提言
  • 労働政策審議会(雇用環境・均等分科会)が昨日(2018年9月25日)厚生労働省会議室で開催されましたが、傍聴しました。議題 (1)労働時間等設定改善指針の一部を改正する告示案要綱について(諮問) (2)パワーハラスメント防止対策等についてパワーハラスメント防止対策等の議論において、連合など労働者側委員は6月のILO総会を受けてハラスメント全般を禁止する法をつくることを主張しました。これに対して使用者 [続きを読む]
  • 社外セクハラ対策を労働政策審議会で議論
  • 2018年9月19日に開催された厚生労働省・労働政策審議会の雇用環境・均等分科会において、セクシュアルハラスメント(セクハラ)対策については次回(9月25日)以降の雇用環境・均等分科会において、パワーハラスメント(パワハラ)対策と併せて議論される旨が報告されています。9月25日の労働政策審議会の雇用環境・均等分科会の議題には、「パワーハラスメント防止対策等」となっていますが、「等」にはセクシュアル [続きを読む]
  • パワハラなどの防止対策を労働政策審議会が議題に
  • 労働政策審議会の雇用環境・均等分科会が2018年9月25日(火)に厚生労働省会議室において開催される予定です。議題は次のとおりです。(1)労働時間等設定改善指針の一部を改正する告示案要綱について(諮問) (2)パワーハラスメント(パワハラ)防止対策等について職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会 報告書厚生労働省の「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」(パワハラ防止対策検討会 [続きを読む]
  • 女性の活躍の推進のための対策について
  • 労働政策審議会の雇用環境・均等分科会が、2018年9月19日に開催されました。議題は、次のとおりです。(1)女性の活躍の推進のための対策について(女性活躍推進法、男女雇用機会均等法等)(2)平成31年度予算概算要求について(雇用環境・均等局関係)女性の活躍の推進のための対策について準備資料によると「女性の活躍の推進のための対策に関する主な論点」は、次のようになります。女性の職業生活における活躍の推進 [続きを読む]
  • 再「裁量労働制の拡大」に向け専門家検討会発足
  • 「厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある.....」〈2018年1月29日、衆議院予算委員会での安倍晋三首相の答弁)(略)しかし野党の追及などで、データは捏造(ねつぞう)といっていいものだと明らかになる。首相は答弁を撤回し、「裁量労働制の拡大」を働き方改革法案から削除せざるを得なくなった。(久原 隠著『「働き方改革」の嘘 誰 [続きを読む]
  • 「働き方改革」の嘘−誰が得をして、誰が苦しむのか
  • 東京新聞・中日新聞論説委員の久原 隠(くはら やすし)氏の著作『「働き方改革」の嘘−誰が得をして、誰が苦しむのか』(集英社新書)は、本日(2018年9月14日)発売です。働き方改革の議論を取材していて、常に頭から離れない疑問があった。過労死が後を絶たない異常な社会なのに、働く人、弱い立場の人の健康や暮らしが、この改革で良くなるのだろうか。「一体、何のための、誰のための改革なのか」。働く人たちへの思い [続きを読む]
  • 労働政策基本部会報告書−進化する時代の進化する働き方
  • 厚生労働省の労働政策審議会は2018年9月5日、労働政策審議会労働政策基本部会が取りまとめた報告書について審議・了承し、労働政策基本部会報告書(進化する時代の中で、進化する働き方のために)を公表しました。 この報告書は、働き方を取り巻く新たな中長期的課題として、次の事項について整理したものになります。 1 技術革新(AI等)の動向と雇用・労働への影響2 労働者のキャリア充実支援や柔軟な労働市場の形 [続きを読む]
  • 労働施策基本方針骨子案と働き方改革
  • 労働政策審議会・労働施策基本方針部会(第1回)が本日(2018年9月5日)開催されます。議案は(1)部会長の選挙、(2)部会の運営について、(3)労働施策基本方針(仮称)の骨子案について、になります。本日の労働政策審議会・労働施策基本方針部会の準備資料には、「労働施策基本方針(仮称)骨子案」と「基本方針の策定に係る基本的な考え方」とがあります。これらの資料は働き方改革とも関連した重要な資料だと思わ [続きを読む]
  • 短時間・有期雇用・派遣労働者 不合理な待遇禁止指針たたき台
  • 労働政策審議会の職業安定分科会 雇用環境・均等分科会 同一労働同一賃金部会(第9回)が2018年8月30日(木)午後3時〜5時、中央労働委員会講堂(労働委員会会館)で開催されました。議題は、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(働き方改革関連法)の経過報告、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律等(パート労働法=改正後は改称し「短時間・有期雇用労働法」)の一部改正法の施行について [続きを読む]
  • 産業医・産業保健機能の強化と附帯(付帯)決議
  • 働き方改革関連法案は2018年6月29日に可決・成立して7月6日に公布されましたが、働き方改革関連法のうち労働安全衛生法の関係では産業医・産業保健機能の強化がポイントになります。産業医・産業保健機能の強化(1)産業医の活動環境の整備現在、産業医は労働者の健康を確保するために必要があると認めるとき、事業者に対して勧告することができます。改正後は、事業者から産業医への情報提供を充実・強化され、事業者は [続きを読む]
  • 産業医・産業保健機能の強化
  • 働き方改革関連法案の成立により労働安全衛生法が改正され、産業医・産業保健機能の強化(産業医の活動環境や産業医への情報提供に関する規定の整備など)により社員・職員の健康確保対策を強化することを意図しています。*働き方改革関連法により改正される労働安全衛生法は「新労働安全衛生法」と呼ばれています。産業医・産業保健機能の強化1 産業医の役割の明確化新労働安全衛生法13条3項に「産業医は、労働者の健康管理 [続きを読む]
  • 高度プロフェッショナル制度 条文と付帯(附帯)決議
  • 働き方改革関連法案が可決・成立し働き方改革関連法が公布されましたが(働き方改革関連法案は2018年6月29日に可決・成立して7月6日に公布)、この働き方改革関連法により労働基準法に41条の2の規定が追加されて高度プロフェッショナル制度が創設されることになりました。なお、働き方改革関連法により改正される前の労働基準法は現行労働基準法と呼ばれ、改正後の労働基準法は新労働基準法と呼ばれます。高度プロフェ [続きを読む]
  • 働き方改革 労働時間上限規制(条文と付帯決議)
  • 働き方改革関連法案が可決・成立し、働き方改革関連法が公布されました。この働き方改革関連法により労働時間上限規制が規定された労働基準法36条などが改正されます。*働き方改革関連法により改正される前の労働基準法は現行労働基準法と呼ばれ、改正後の労働基準法は新労働基準法と呼ばれます。*新労働基準法で赤字で記載された箇所は変更・追加または新設された項目(2項〜6項、10項、11項)になります。また働き方改 [続きを読む]
  • 働き方改革関連法・労働基準法36条 改正 労働時間
  • 働き方改革関連法案が可決・成立し、働き方改革関連法が公布されました。この働き方改革関連法により労働時間上限規制が規定された労働基準法36条などが改正されます。施行は2019年4月1日ですが、中小企業における残業時間の上限規制の適用は2020年4月1日になります。また、中小企業における月60時間超の残業の割増賃金率引上げの適用は2023年4月1日になります。なお、働き方改革関連法により改正される前の [続きを読む]
  • 働き方改革関連法のポイント 1
  • 働き方改革関連法のポイント1−労働時間法制の見直し−*働き方改革関連法のポイント1−労働時間法制の見直し−は、厚生労働省が作成した働き改革関連法案を説明する文章を参考にしています。なお、働き方改革関連法の省令や指針は労働政策審議会・労働条件分科会等で審議されていますので、この働き方改革関連法のポイント1−労働時間法制の見直し−の説明と施行時点では違いが出てくる可能性もありますのでご了承ください。労 [続きを読む]
  • 働き方改革関連法 時間外・休日労働指針議論
  • 働き方改革関連(一括)法案が2018年4月6日に国会に上程され、6月29日に可決成立、7月6日に公布されました。しかし、働き方改革関連法は省令や指針に委ねられている箇所が多く、具体的な内容については未だ明確ではないとも言い得ます。2018年7月10日と18日に開かれた厚生労働省の労働政策審議会・労働条件分科会は、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律について」が議題となりましたが、 [続きを読む]