toshinobu さん プロフィール

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toshinobuさん: 時評日日
ハンドル名toshinobu さん
ブログタイトル時評日日
ブログURLhttp://wapic.blog.fc2.com/
サイト紹介文日々の内外注目情報の紹介と批評
自由文グーローばりぜーション、貿易自由化、農業・農村・食料問題、温暖化・原発・自然保護など環境に関する内外の諸情報を紹介すとともに批評します。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供898回 / 365日(平均17.2回/週) - 参加 2017/01/10 11:01

toshinobu さんのブログ記事

  • 外国人労働者ー技能実習生
  • 参照:入管難民法改正 各地の反応(18.12.8)外国人材受け入れへ政府間協定 まず8カ国と【イブニングスクープ】 日本経済新聞 18.12.1 政府は改正出入国管理法に基づき、2019年4月に新設する在留資格「特定技能」を巡り、まずはベトナムやフィリピンなどアジア8カ国から外国人労働者を受け入れる。19年3月までに情報共有などを定める2国間協定を結ぶ。来日した労働者の銀行口座の開設を容易にするなど働き手の不安を緩和し、日 [続きを読む]
  • COP24 ニュースと論調
  • Trump Team Pushes Fossil Fuels at ClimateTalks. Protests Erupt, but Allies Emerge, Too.,The New York Times, 18.12.11Trump administ
    ration officials at high-stakes climate talks here offered an unapologetic defense offossil fuels on Monday, arguing that a rapid
    retreat from coal, oil and gas wasunrealistic.While that stance brought scorn from environmentalists and countries thatfavor stron
    ger action [続きを読む]
  • 日本は「人間破壊の国」 非民主国家  中国を嗤えない
  •   外国人労働者―現代版奴隷制日本版 辺野古新基地建設再考を求める沖縄県県民の主権剥奪 なお放射能汚染が続く生活空間の線量を知る権利を福島県民から奪うモニタリングポスト撤去・・・。どんな正論にも耳を貸さず、議論も許さず改正入管法・水産法・水道法・・・を強行採決。・・・ 線量知る権利ないがしろ福島のモニタリングポスト、国が撤去方針(特報) 東京新聞 18.12.9 朝刊 24−25面  オバマ前米国大統領は周 [続きを読む]
  • 泊原発  島根1号廃炉 台湾日本食品輸入禁止 原発関係主要ニュース 2018年12月8日
  • 泊原発の発電機不良 3年以上規定逸脱 北電、ミスを陳謝 北海道新聞 18.12.8 北海道電力泊原発3号機(後志管内泊村)の非常用ディーゼル発電機が2009年の運転開始時から約9年間接続不良だった問題で、北電は7日、約3年3カ月の間、原発の運用ルールを定めた保安規定を逸脱した状態だったと発表した。北電は同日、原子力規制委員会にこうした事実を報告した。規制委は詳しく調べる方針だ。 北電が定め国が認可した保 [続きを読む]
  • 入管難民法改正 各地の反応
  • 道内農家「期待しかない」 入管難民法改正 派遣雇用容認求める声も 北海道新聞 18.12.8 入管難民法改正には、人手不足に苦しむ道内の農業、水産関係者から歓迎の声が上がる。これから固まる新制度の詳細について、雇用側が受け入れやすく、外国人も安心して働ける仕組みを要望。一方で、新たに設けられる「特定技能」資格を取得すれば、同じ分野での転職、移住ができるため、地方では逆に人材確保が困難になるとの懸念もくす [続きを読む]
  • 海の何が分かるのか 漁村の民主化を阻害 漁業法改正
  • 漁業・水道・種子 誰のための改革か(社説) 東京新聞 18.12.6 「アマモの種をまこうじゃないか」。「邪魔藻」とも呼ばれた海の雑草だ。起死回生の一手として、藻場の再生を提唱したのは、海辺に暮らす漁師の直感だった。 水産試験場と協力し、漁師たちが海で種をまく。アマモが成長するに連れ、好循環をもたらした。 酸素が豊富に供給されて、プランクトンが増殖し、魚が増えた。 「海中の森」が日差しを調節し、夏場のカ [続きを読む]
  • 泊原発電源不備 福島除染土処理  原発関係主要ニュース 2018年12月7日
  • 北電、泊非常用発電の不良放置 点検体制に疑問の声 地元町村 北海道新聞 18.12.7泊非常電源不備 原発事業者の資質疑う 北海道新聞 18.12.7 北海道電力泊原発3号機(後志管内泊村)で、非常用発電機の不具合が2009年12月の運転開始から9年間にわたり放置されていたことが分かった。 非常用電源は、停電などで外部からの電力供給が途絶えた場合に安全を守る「とりで」だ。 万一動かなければ、原子炉が冷却できな [続きを読む]
  • 正論が通った 続く自治体は?普天間飛行場代替施設
  • 普天間飛行場の代替施設「全国で議論を」 小金井市議会が意見書可決 沖縄タイムス 18.12.7 【東京】米軍普天間飛行場の代替施設の必要性を国民的に議論するよう求める陳情を9月に採択した東京都小金井市議会(五十嵐京子議長)は6日、12月定例会の本会議で、陳情に沿った内容の意見書を13対10の賛成多数で可決した。共産党市議団が一時賛成を撤回し、採決の見通しが危ぶまれたが、各会派が意見書の文言修正に合意した [続きを読む]
  • 「外征軍」に着々 しかし、動く基地はもろかった
  • いずも空母化「好まねえ」防衛大綱明記へ 「赤城」元乗員らに聞く(特報) 東京新聞 18.12.7 政府が近く閣議決定する新たな「防衛計画の大綱」に、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」の事実上の空母化が書き込まれる見通しとなった。敗戦を境に旧日本海軍と決別し、攻撃的兵器を捨てたはずの海自にとって、空母復活は「悲願」とされる。くしくも明日は日本の空母艦隊の米・真珠湾攻撃から七十七年の日。旧海軍と海 [続きを読む]
  • 小型炉 泊原発 原発事故避難者 原発関係主要ニュース 2018年12月6日
  • 新小型原発 官民で開発 段階的に財政支援 東京新聞 8.12.6 経済産業省は五日、原子力政策を議論する審議会、原子力小委員会(安井至委員長)を開き、新型原発を民間の力を活用して開発する案を示した。原発を地球温暖化対策に必要な電源と位置付け、小型モジュール炉(SMR)や高温ガス炉などの開発を進めたい考え。同省は年明けの小委員会で、さらに議論を詰める。 経産省は「二酸化炭素を出さない電源が世界で求められて [続きを読む]
  • 我らの時代の忘れられた最大の問題 気候変動
  • 歴史家は我々について言うだろう。「彼らは彼らの時代の最大の問題:気候変動を無視した」。ポーランドでのCOP24を横目に見ることさえなく、焦点は、米国では移住者キャラバン、フランスでは燃料税、日本では入管難民法など改正案・・・How tosell climate change and save the planet,FT.com,18.12.5Historians will quite likely sayabout us, “They ignored the biggest issue of their time: climate change.” Inlast month [続きを読む]
  • 辺野古 土砂投入
  • 市民ら「違法な搬出やめろ」と抗議 土砂搬出作業が中断している名護市安和の桟橋 琉球新報 18.12.4辺野古移設 岩屋防衛相「土砂搬出作業を一時停止」 毎日新聞 18.12.4 玉城デニー知事が、同県公共用財産管理規則で定める桟橋の工事完了届が搬出作業開始までに県に提出されておらず、「違法だ」と指摘したことを受けた措置玉城氏「断じて許されず」 辺野古14日に土砂投入 東京新聞 18.12.4 対抗策として県は、県内 [続きを読む]
  • NICE Future もんじゅ後継 原発輸出 古里喪失訴訟 東海第二 原発関係主要ニュース 2018年12月4日
  • <原発のない国へ>原子カムラの抗い(上)生き残りへ作戦会議 東京新聞 18.12.4 朝刊 1面 さながら、原発の生き残りを懸けた「作戦会議」のようだった。大規模な国際会議なのに、非公開。開催の記者発表もない。 英文の会議名を訳せば「原子力がエネルギー転換期において直面する課題と機会」。二十二カ国から百三十人のエネルギー官庁の高官や研究者、原発メーカー幹部らが十一月十三、十四日、東京・霞が関の経済産業省 [続きを読む]
  • 「おじさんの世まい言」 成長戦略
  • 成長戦略は「おじさんの世まい言」 地域の所得、増やすには 神戸新聞 18.12.2 全国自治体の半分は、2040年までに若年女性が半減し地域が崩壊する「消滅可能性市町村」である−。民間研究機関「日本創成会議」が14年に発表した推計は、寂れゆく地方社会に警鐘を鳴らした。ところが今、過疎指定市町村の4割近くで30代女性が増加し、1割以上は転入者数が転出を上回る「社会増」だという。地方に何が起きているのか。持 [続きを読む]
  • 東海第二再稼働 周辺地域に広がる不安
  • 栃木県内の住民にも広がる危機感 東海第2再稼動に8市町議会が反対 下野新聞 18.12.2栃木県内8市町議会が「反対」採択 東海第2原発の再稼働 下野新聞 18.12.23.11後 東海第二巡り意見書 茨城地方議会6割「廃炉」「再稼働反対」東京新聞 18.12.2 朝刊 1面 本紙は運転延長認可に先立つ十月、茨城県内の四十四市町村の各議会事務局に対し、福島原発事故が起きた一一年三月から今年九月までの間、東海第二に関する [続きを読む]