ヒロ さん プロフィール

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ヒロさん: 民主主義に必要な改革
ハンドル名ヒロ さん
ブログタイトル民主主義に必要な改革
ブログURLhttps://nakanohiroaki.blogspot.jp/
サイト紹介文私が考えた民主主義を実現する為の社会制度を紹介します。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供21回 / 7日(平均21.0回/週) - 参加 2017/01/16 12:11

ヒロ さんのブログ記事

  • 過去の記事 …
  • 選挙権
  • 公務員の地位・選挙権・投票の秘密は憲法15条に規定されている。15条1項 公務員を選定し、及びこれを罷免する事は国民固有の権利である。2項 すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。3項 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。4項 すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問われない。条文の解説 憲法15 [続きを読む]
  • 国民の義務
  • 日本国憲法では、国民の義務として3つのものが規定されている。①教育の義務(教育を受けさせる権利)(26条2項)②勤労の義務(27条1項)③納税の義務(30条)勤労の義務と納税の義務を廃止するにほんブログ村 [続きを読む]
  • 適正手続の保障
  • 適正手続の保障(31条)何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない。法律の定める手続①手続が法律で定められている事刑事訴訟法で手続を定める②手続が適正に法定される事一方的に有罪としない。被告人に言い分を述べる機会を与える。③刑罰を科す実体要件が法定される事例えば窃盗罪は10年以下の懲役か50万円以下の罰金とする④実体要件が適正に法定される事1 [続きを読む]
  • 刑事補償請求権
  • 刑事補償請求権とは刑事手続において抑留・拘禁された被告人が無罪の裁判を受けた場合に、抑留・拘禁された事による損失を補償しようとするものである。刑事補償請求権は憲法40条で保障されている。40条何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けた時は、法律の定めるところにより、国にその補償を求める事が出来る。にほんブログ村 [続きを読む]
  • 裁判を受ける権利
  • 裁判を受ける権利とは司法権を行使する公平な裁判所で裁判を受ける権利である、裁判所以外の機関では裁判されない権利も含まれる。裁判を受ける権利は憲法32条で保障されている。憲法32条何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪われない。刑事裁判においては、長期にわたる裁判は、被告人に過度の負担を強いる事になるので迅速な裁判を受ける権利が憲法37条1項で保障されている。にほんブログ村 [続きを読む]
  • 国家賠償請求権
  • 国家賠償請求権とは公権力の不法な行為に対して、国民が損害賠償を請求する権利である。 詳しくは行政法5章にある。国家賠償請求権は憲法17条で保障されている。17条何人も、公務員の不正行為により、損害を受けた時は、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求める事が出来る。にほんブログ村 [続きを読む]
  • 請願権
  • 請願権とは国または地方公共団体に対して国務に関する希望を述べる権利である 請願権は憲法16条で規定している。16条何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。条文の解説いわゆる請願権について規定する条文である。請願がその内容として、公務員の批判・損害の救済などに及ぶこ [続きを読む]
  • 勤労の権利
  • 勤労の権利と義務勤労の権利と義務は憲法27条で規定している。憲法27条1項 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。2項 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。3項 児童は、これを酷使してはならない。「すべて国民は」を「何人も」に修正する条文の解説1項の解説条文は国民の権利義務のみを定めたように見えるが、実際には同時に国家にも国民が勤労の権利を行使できるよう義 [続きを読む]
  • 教育を受ける権利
  • 教育を受ける権利とは国家に対して、何人に対しても教育する様に要求する権利を保障したものである。教育を受ける権利は、憲法26条で保障されている。憲法26条1項 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。2項 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育はこれを無償とする。「すべて国民は」を「何人も [続きを読む]
  • 生存権
  • 生存権とは健康で文化的な最低限度の生活を営む権利である。生存権は、憲法25条に記載している。憲法25条1項 すべて国民は、健康で文化的な最低限度を営む権利を有する。2項 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公共衛生の向上及び増進に努めなければならない。「すべて国民は」を「何人も」に修正する25条2項より国に生存権の具体化について努力する義務を課している。具体例 生活保護法、児童福 [続きを読む]
  • 財産権の保障
  • 財産権とは所有権その他の物権の他、債権や、著作権・特許権・商標権・意匠権などの無体財産権や、鉱業権や漁業権などの特別法上の権利等も含まれる。財産権は、憲法29条で保障されている。憲法29条1項 財産権は、これを侵してはならない。2項 財産権の内容は、公共の福祉に適合する様に、法律でこれを定める。3項 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共の為に用いる事が出来る。財産権は、これを侵してはならない理 [続きを読む]
  • 居住・移転・職業選択の自由
  • 居住・移転・職業選択の自由は憲法22条の、1項で保障している。また22条の2項で外国移住・国籍離脱の自由を保障している。憲法22条1項 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。2項 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。職業選択の自由職業選択の自由には自ら行う職業を選択し決定する自由と職業を遂行する自由である営業の自由の2つの意味がある憲法に営業 [続きを読む]
  • 法の下の平等
  • 法の下の平等の基本原則は憲法14条の第1項で宣言している。憲法14条 第1項すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において差別されない。「すべて国民は」を「何人も」に修正する条文の法の下に平等とは誰にでも差別する事無く平等に法を適用する法適用の平等と法律の内容に差別が無い様にする法内容の平等を意味する誰にでも差別する事無く平等に [続きを読む]
  • 生命・自由・幸福追求の権利
  • 個人の尊厳は憲法13条の前段で明記し、幸福追求権は憲法13条の後段で保障している。憲法13条すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。幸福追求権とは新しい人権を保障する権利である。 新しい人権とは、憲法の定める個別の権利保障規定に明示されてはいないが、憲法上の人権として保障される [続きを読む]
  • 刑事手続に関する人権保障
  • 刑事手続に関する人権保障(33〜39条)不当な逮捕・抑留・拘禁からの自由(33条)何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲(裁判官)が発し、且つ理由となっている犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。 つまり逮捕は一時的にも人身の自由が奪われるため、好き勝手してはならない、よって原則、令状主義を設ける、令状とは裁判官が発する逮捕状の事である しかし例外として現行犯逮捕や [続きを読む]
  • 人身の自由・国民の義務
  • 人身の自由とは身体が肉体的にも精神的にも拘束を受けない自由を指す。人身の自由は憲法18条で保障され、憲法31条で人身の自由の制限が記載されている。人身の自由の内容奴隷的拘束および苦役からの自由(18条)何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服されない。適正手続の保障(31条)何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又 [続きを読む]
  • 思想・良心の自由
  • 思想・良心の自由は憲法19条で保障している。憲法19条思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。良心を削除する思想の自由の内容内心の絶対的自由を保障する人がいかなる思想を持とうと、それが内心にとどまる限り公権力は干渉出来ない思想を強制する事を禁止する国が特定の思想を強制し勧奨する事を禁止する。特定の思想を持つ者への不利益を課す事を禁止する国が特定の思想を有する事または有しない事を理由に刑罰その [続きを読む]
  • 信教の自由
  • 信教の自由は憲法20条の1項前段と2項で保障し、政教分離原則は1項後段と3項で定めている。憲法20条1項 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、または政治上の権力を行使してはならない。2項 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加する事を強制されない。 3項 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。信教の自由の内容信仰の [続きを読む]
  • 学問の自由
  • 学問の自由は憲法23条で保障している。憲法23条学問の自由は、これを保障する。 学問の自由は全ての人々に保障する。学問の自由の内容学問研究の自由学問研究の自由とは真理を追究する為の研究活動の自由である。研究発表の自由研究発表の自由とは学問研究の成果を発表する自由である。教授の自由教授の自由とは研究者がその成果を学生に授ける自由である。大学の自治大学の自治とは大学が,政治的な統制,行政的な干渉,社会 [続きを読む]
  • 表現の自由
  • 集会・結社・出版その他一切の表現の自由は憲法21条の1項で保障し、憲法21条の2項で検閲の禁止と通信の秘密を定めている。憲法21条1項 集会・結社及び言語、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。2項 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密はこれを侵してはならない。表現の自由は公共の福祉によって制限される場合がある、精神的自由は厳格な基準で制限され経済的自由は緩やかな基準で制限される。精神 [続きを読む]
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