アラフィフ税理士 さん プロフィール

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アラフィフ税理士さん: 税務会計処理の日々の疑問と気づき
ハンドル名アラフィフ税理士 さん
ブログタイトル税務会計処理の日々の疑問と気づき
ブログURLhttp://blog.livedoor.jp/zeimukaikei6106/
サイト紹介文アラフィフ税理士が、税務会計の現場で遭遇する日々の疑問と気づきを記していきます。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供94回 / 274日(平均2.4回/週) - 参加 2017/02/14 14:34

アラフィフ税理士 さんのブログ記事

  • 妻が契約者の場合の生命保険料控除の注意点
  • 生命保険料は通常契約者が支払うものですが、契約者でない人が保険料を支払う場合もあります。例えば、妻が契約者である生命保険契約について夫が保険料を支払っている場合などです。このような場合でも、夫が支払った保険料はその事実が明らかである限り、夫の生命保険料控除の対象となります。生命保険料控除の対象となるのは、一般の生命保険契約等については保険金受取人のすべてがその保険料の払込みをする人自身か又はその配 [続きを読む]
  • 「低解約返戻金型逓増定期保険」の節税の仕組みと税務上のリスク
  • 節税商品として注目されている「低解約返戻金型逓増定期保険」は、契約開始から一定期間(以下、「低解約返戻金期間」といいます)経過すると返戻率が大幅にアップするところに特徴があります。例えば、低解約返戻金期間中は解約返戻金を払込保険料の20%程度に抑える一方で、低解約返戻金期間経過後は90%以上に設定されていたりします。この返戻率が激変する直前に契約者を法人から個人に名義変更すれば、保険商品で得られる個人 [続きを読む]
  • 個人事業税の第2期分の納期限は11月30日(木)
  • 個人事業税は、不動産貸付業、飲食店業、物品販売業、医業などを行う個人事業者で、不動産所得又は事業所得の金額(青色申告特別控除前)が事業主控除額(年290万円)を超える場合に納める税金です。年2回(8月、11月)に分けて納めることになっており、平成29年の第2期分の納期限は11月30日(木)です。銀行、ゆうちょ銀行、郵便局、コンビニエンスストア(30万円以下の納付書に限ります)、県税事務所で納期限までに納めてくださ [続きを読む]
  • 契約書・領収書の記載金額における消費税の特例
  • 契約書や領収書は、その記載金額に応じて印紙税が課税されます。この記載金額は消費税及び地方消費税の額(以下「消費税額等」といいます)を含んだ金額とされますが、次の条件を満たせば、税抜金額を記載金額として印紙税額の判定を行うことができます(消費税の特例)。(1)第1号文書、第2号文書、第17号文書のいずれかであること(2)消費税額等が明確になっていること「消費税額等が明確になっていること」とは、具体的には次 [続きを読む]
  • 複数の課税文書に該当する場合の「所属の決定」
  • 契約書に貼る印紙の額は、印紙税額一覧表を見ればわかります。例えば、不動産売買契約書なら第1号文書、工事請負契約書なら第2号文書に該当しますので、これらの契約書に記載された金額によりそれぞれの印紙税額が決まります。しかし、実際の商取引の現場で作成される契約書には、複数の課税文書の要件に当てはまるケースも少なくありません。例えば、1年間の保守契約を締結する場合、保守作業を請け負うという契約は「請負に関す [続きを読む]
  • セルフメディケーション税制における「一定の取組」の留意点
  • 平成29年1月1日よりセルフメディケーション税制が施行され、従来の医療費控除との選択適用ができるようになりました。この税制を利用するには、次の要件を満たす必要があります。(1)所得税及び住民税の課税対象者であること(2)年間でスイッチOTC医薬品を1万2千円超購入していること(同一生計者の購入額を合算可能)(3)確定申告を行う者が健康の保持増進及び疾病の予防への一定の取組を行っていること上記要件のうち(3)の [続きを読む]
  • 平成29年7月1日以後の仮想通貨の売買は消費税非課税
  • 平成29年度税制改正により、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨の譲渡に係る消費税が非課税となりました。本改正のポイントは次のとおりです。① 平成29年7月1日以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等及び課税仕入れについて適用されます。② 改正前に譲り受けた仮想通貨について、個別対応方式により仕入控除税額を計算する場合の用途区分は、課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れとなります。③ ②に関して、本 [続きを読む]
  • 事前確定届出給与の提出期限に注意
  • 従来は臨時的ないわゆる役員賞与については損金算入が認められていませんでしたが、事前確定届出給与の制度を利用すれば、臨時的な給与(賞与)であっても一定の要件を満たせば損金算入が可能です。この制度を利用するには、「事前確定届出給与に関する届出書」を納税地の所轄税務署長に提出する必要があるのですが、その提出期限に注意しなければなりません。以下では、3月決算法人が平成29年5月27日に定時株主総会を開催した場合 [続きを読む]
  • 切手の購入は実務では消費税の課税取引
  • 日本郵便株式会社等から購入する切手・はがきの消費税の取扱いは、原則的には購入時非課税仕入・使用時課税仕入となります。しかし、自社で使用する切手・はがきについては、購入と使用が繰り返し行われることから、上記のような購入時と使用時の原則処理を厳格に行っても、事務処理が煩雑になるだけです。そこで、以下の要件を満たす場合には、購入時に課税仕入とすることが認められています。①自ら引換給付を受けること(自社で [続きを読む]
  • 所得税において給与課税される通勤手当の消費税の取扱い
  • 通勤に通常必要であると認められる通勤手当、定期券等は、給与を支払う事業者の課税仕入れになります。所得税法上、非課税となる通勤手当には月額15万円の上限が設けられていますが、消費税ではこの上限にかかわりなく、通勤に通常必要であるかどうかで判断します。したがって、所得税において給与課税される月額15万円を超える部分の通勤手当は、通勤に通常必要なものであれば、消費税の課税仕入れになります。 [続きを読む]
  • 軽油引取税が消費税の課税取引となる場合
  • 軽油を購入した場合、軽油本体は消費税の課税取引、軽油引取税は不課税取引として会計処理します。例えば、消費税率を8%とすると、1,130円(税込)の軽油を購入した場合、レシートには軽油本体750円、軽油引取税320円、消費税60円などと記載されています。これを税込方式で仕訳すると、次のようになります(控除対象仕入税額は60円)。(燃 料 費)810 (現金預金)1,130(租税公課)320ところが、軽油引取税の額が請求書・領 [続きを読む]
  • 土地取得に係る借入金利子は損益通算の対象外
  • 損益通算とは、ある所得の赤字と別の所得の黒字を相殺して全体の所得を圧縮する制度で、これにより課税される所得税が少なくなります。不動産所得の計算上赤字が生じた場合は損益通算できるのですが、土地を取得するために要した借入金の利子については損益通算の対象とならないので、注意が必要です。例えば、不動産所得が100万円の赤字になった場合、経費計上した借入金の利子120万円のうち、土地取得に係る借入金利子が60万円だ [続きを読む]
  • 契約書のコピーに印紙は不要?
  • 契約書を2通作成し、1通を正本、他を副本などと表示する場合があります。このとき、収入印紙はそれぞれに貼らなくてはなりません。では、契約当事者の一方が原本を、他方がコピーを持っている場合はどうでしょうか?契約書の文面に「甲はこの契約書の原本を保有し、乙はそのコピーを保有する」と記載すれば、乙の保有するコピーに印紙を貼る必要はありません。親子会社間、同族会社間での契約であれば活用しやすいと思います。ただ [続きを読む]
  • 個人経営の飲食業・理美容業等は社会保険加入を強制されない
  • 法人の場合、たとえ1人でも従業員を雇ったときは、社会保険(健康保険・厚生年金)に加入しなければなりません。個人事業の場合は、5人以上の従業員を雇ったときは社会保険の加入が強制されます。では、100人の従業員を雇用する個人経営の飲食店に社会保険の加入義務はあるのでしょうか?答えは「否」です。5人以上の従業員を雇用する個人事業主でも、「法定16業種」に該当しない農業、漁業、一部のサービス業(旅館、飲食、理美容 [続きを読む]
  • 法人設立時の「青色申告の承認申請書」の提出期限に注意
  • 法人の設立初年度の「青色申告の承認申請書」は、設立の日以後3か月を経過した日と事業年度終了の日とのいずれか早い日の前日までに税務署に提出しなければなりません。提出を失念した場合には、青色欠損金の繰越しや租税特別措置法に規定されている特別償却・特別控除などの適用が受けられません。その他、法人設立時に税務署に提出する届出書には以下のものがあります(カッコ内は提出期限)。①設立届出書(設立登記の日から2か [続きを読む]
  • 建物の賃貸借契約書に印紙は不要
  • 建物の賃貸借契約書には、印紙税はかかりません。しかし、土地について賃貸借契約を結んだ場合には、印紙税額の一覧表の第1号の2文書「土地の賃借権の設定に関する契約書」に該当し、印紙税がかかります。なお、建物の賃貸借契約書の中には、その建物の所在地や使用収益の範囲を確定するために敷地の面積が記載されることがありますが、このような文書も建物の賃貸借契約書であるとして印紙税はかかりません。ただし、貸しビル業者 [続きを読む]
  • 高額特定資産の取得に係る課税事業者である旨の届出書
  • 平成28年度改正で、事業者が本則課税の適用期間中に高額特定資産を取得した場合には、原則として3年間は事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用を受けることができなくなりました。この高額特定資産を取得したことにより本則課税が強制適用される課税期間中において、基準期間における課税売上高が1,000万円以下となった場合には、「高額特定資産の取得に係る課税事業である旨の届出書」の提出が義務付けられていますのでご注意く [続きを読む]
  • 高額特定資産を取得した場合の経過措置
  • 平成28年度改正で、事業者が本則課税の適用期間中(事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用を受けない課税期間中)に高額特定資産を取得した場合には、原則として3年間は事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用を受けることができなくなりました。高額特定資産とは、一の取引の単位につき、税抜の取得価額が1,000万円以上の棚卸資産又は調整対象固定資産をいいます。なお、この規定は平成28年4月1日以後に取得した高額特定資産に [続きを読む]
  • 異動届出書等の提出先のワンストップ化
  • 平成29年度税制改正において、納税者の円滑・適正な納税のための環境整備を図る観点から、異動前と異動後の双方の所轄税務署に提出が必要とされていた異動届出書等については、平成29年4月1日以後、異動後の所轄税務署への提出が不要になりました。対象となる具体的な届出書等は次のとおりです。①所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書(所法16③④⑤、消法21)②所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書(所法20、消法 [続きを読む]
  • 自動車リサイクル預託金の譲渡は5%を課税売上割合の分母へ
  • 平成26年度税制改正で課税売上割合の計算上、金銭債権の譲渡が行われた場合、有価証券の譲渡等があった場合と同様に譲渡対価の5%を分母に含めることとされました。この金銭債権には自動車リサイクル預託金(リサイクル料金から資金管理料金を除く部分)も対象となっています。自動車リサイクル預託金は、使用済自動車から発生する廃棄物の処理やリサイクルを行うための費用として車両の購入者が支払い、廃車まで資金管理法人(自 [続きを読む]
  • 中小企業倒産防止共済掛金の前納申出書
  • 以前の記事で、中小企業倒産防止共済の1年分の掛金を前納する節税対策を紹介しました。この節税対策は加入初年度のみ効果がありますが、次回以降も前納を希望する場合は、事前に前納申出書の提出が必要です。この前納申出書は、前納を希望する月の5日(土曜・日曜・祝日の場合は翌営業日)までに中小機構に届くように提出しないといけないのですが、委託団体を通して中小機構に提出する場合は、前納希望月の前月中に委託団体に提出 [続きを読む]
  • 平成29年度税制改正〜配偶者特別控除
  • 平成29年度税制改正で、配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額の範囲が38万円超(給与収入で103万円超)から123万円以下(給与収入で201万円以下)とされ、配偶者特別控除額を納税者及び配偶者の合計所得金額に応じて、次のとおりとされました。(1)納税者の合計所得金額が900万円以下①配偶者の合計所得金額が38万円超85万円以下・・・38万円②配偶者の合計所得金額が85万円超90万円以下・・・36万円③配偶者の合計所 [続きを読む]
  • 平成29年度税制改正〜配偶者控除
  • 配偶者控除の額は、改正前は配偶者控除の適用を受ける納税者本人の所得の多寡にかかわらず38万円でしたが、改正後は納税者本人の合計所得金額に応じ、次のようになりました。(1)納税者の合計所得金額が900万円以下・・・控除対象配偶者38万円、老人控除対象配偶者48万円(2)納税者の合計所得金額が900万円超950万円以下・・・控除対象配偶者26万円、老人控除対象配偶者32万円(3)納税者の合計所得金額が950万円超1,000万円以下 [続きを読む]