アラフィフ税理士 さん プロフィール

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アラフィフ税理士さん: 税務会計処理の日々の疑問と気づき
ハンドル名アラフィフ税理士 さん
ブログタイトル税務会計処理の日々の疑問と気づき
ブログURLhttp://blog.livedoor.jp/zeimukaikei6106/
サイト紹介文アラフィフ税理士が、税務会計の現場で遭遇する日々の疑問と気づきを記していきます。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供86回 / 365日(平均1.6回/週) - 参加 2017/02/14 14:34

アラフィフ税理士 さんのブログ記事

  • 中小企業倒産防止共済と別表10(6)
  • 以前の記事で紹介したように、中小企業倒産防止共済の掛金は本来は積立金ですので、経費にするためには明細書の添付が必要です。法人の場合は別表10(6)と適用額明細書の添付が必要です。具体的には、別表10(6)の「Ⅲ 特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書」欄 に、次のように記載します。① 基金に係る法人名 → 独立行政法人中小企業基盤整備機構② 基金の名義 → 中小企業倒産防止共済③ 告示番号 → 記入し [続きを読む]
  • 旅行業者の売上は一定の場合には純額で計上できる!
  • 企業会計原則では、「費用及び収益は、総額によって記載することを原則とし、費用の項目と収益の項目とを直接に相殺することによってその全部又は一部を損益計算書から除去してはならない。」とされています。これを総額主義といいます。例えば、1,000万円で仕入れた商品を1,200万円で売った場合は、損益計算書の表示は次のようになります。売 上 高  1,200万円仕 入 高  1,000万円売上総利益   200万円これに対して、 [続きを読む]
  • 土地賃貸借契約書に貼る印紙はいくら?
  • 建物の賃貸借契約書には、印紙税はかかりません。しかし、土地について賃貸借契約を結んだ場合には、印紙税額の一覧表の第1号の2文書「土地の賃借権の設定に関する契約書」に該当し、印紙税がかかります。では、次のような土地賃貸借契約書にはいくらの印紙を貼ればいいでしょうか?「賃料は月100,000円とし、賃貸借期間は平成〇年〇月〇日から1年間とする。」印紙税額一覧表で印紙税額を調べるにあたって、契約書における記載金額 [続きを読む]
  • JAの建物更生共済の掛金の内訳は必ず共済掛金領収証で確かめましょう
  • JAの建物更生共済の掛金の内訳(必要経費・損金算入部分と積立部分)は、掛金が同額でも毎年一定ではないので注意しなければなりません。例えば、法人が掛金50万円を支払ったとき、前年に次のような仕訳をしていたとします。(保 険 料)275,000 (現金預金)500,000(保険積立金)225,000この法人が今年も50万円の掛金を支払った場合、掛金が前年と同額なので仕訳も前年と同じでいいかというと、そうではありません。共済掛金 [続きを読む]
  • ずっと間違っていた源泉所得税納付書の書き方
  • 平成30年1月分の源泉所得税の納付書を書いていて、気づいたことがありました。納付書の「納期等の区分」欄に「3001」(平成30年1月)と記載した後、左上の「年度」に「30」と記入しかけたところで手が止まりました。年度?年分ではなく年度?この業界に入って以来、これまでずっと「年度」ではなく「年分」のつもりでこの欄を記入していました。つまり、平成29年1月分から12月分までの納付書には「29」と記入し、平成30年1月分の納 [続きを読む]
  • 不動産管理会社に家賃を支払った場合の支払調書の提出
  • 法人が個人に支払った不動産の①地代、②家賃、③権利金、④礼金、⑤更新料は、同一人に対するその年中の支払金額の合計額が15万円を超えるものについては、支払調書を作成して税務署に提出しなければなりません。一方、法人が法人に支払った上記①〜⑤のうち、15万円を超える③〜⑤については支払調書を税務署に提出しなければなりませんが、①と②は提出不要です。では、法人が法人である不動産管理会社に支払った家賃については [続きを読む]
  • 共有持分が不明の場合の不動産の使用料等の支払調書の作成
  • 共有持分に係る不動産を賃借している場合、不動産の使用料等の支払調書は不動産賃貸借契約書等から共有者ごとに作成することとされています。ところが、契約書等を見てもそれぞれの共有持分が不明の場合があります。このような場合には、支払った総額を記載した支払調書を共有者の人数分の枚数だけ作成することとなっていますが、支払を受ける者の欄には共有者連名ではなく各人ごとに記載します。また、摘要欄には①「共有持分不明 [続きを読む]
  • ブログ開設後1年が経過しました
  • 昨年の1月4日にこのブログを始めて、今日で1年が経過しました。このブログでは日々の業務で出くわす疑問や、そこから派生して気付いたことを書いています。また、企業の経理課や会計事務所で働く皆さんを対象としていますので、その内容は極めて実務的なものとなっています。このブログを1年間続けて思うことは、ちょっとした疑問でも放置しないで整理することが重要であり、そうすることで問題を未然に防ぐことができるということ [続きを読む]
  • 住宅借入金等特別控除可能額と個人住民税
  • 平成21年以後に入居し、平成29年分の年末調整で住宅借入金等特別控除の適用を受けて所得税が0円になる人は、住宅借入金等特別控除の控除しきれなかった金額を、平成30年度分の個人住民税から控除することができます(平成19年と平成20年に入居した人は、個人住民税からの控除は適用がありません)。個人住民税からの控除額は、平成29年分の所得税の課税総所得金額(源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計 [続きを読む]
  • 住宅借入金等特別控除における連帯債務の注意点
  • 平成29年分の年末調整では、平成19年から平成28年中に居住を開始した人が、住宅借入金等特別控除の対象になります。この控除を受けるためには、金融機関が発行した「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」が必要ですが、この残高証明書の摘要欄に連帯債務者が記載されている場合があります。住宅取得資金に係る借入金が、給与の支払を受ける人と配偶者又はその他の親族との連帯債務になっている場合は、家屋と土地の共有持 [続きを読む]
  • 「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の個人番号の省略
  • 「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は、給与の支払を受ける人と控除対象配偶者及び扶養親族のマイナンバー(個人番号)など、全ての事項を記入した上で給与支払者に提出する必要があります。しかし、以下の(1)又は(2)の場合には、平成29年分の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」へのマイナンバーの記載は省略できます。(1) 給与支払者が「個人番号の記載を不要とするために備える帳簿」を作成する(2) 扶養控除等申告 [続きを読む]
  • 「賞与支払届総括表」は賞与の支給の有無に関わらず提出が必要!
  • 12月に入り、従業員に賞与を支給する企業も多いと思いますが、賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付することになっています。事業主が被保険者である従業員へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」を年金事務所に提出しなければなりません。この届出内容により標準賞与額が決定され、これにより賞与の保険料額が決定されるとともに、被保険者が受給する年金額の [続きを読む]
  • 未払の給与がある場合の年末調整
  • 資金繰りの都合等で未払の給与がある場合は、その未払の給与も含めて年末調整を行います。年末調整の対象となるその年中の給与とは、実際の支払の有無にかかわらず、その年12月31日までに支払の確定した給与の総額をいいます。また、徴収税額は、実際に徴収した税額のほか、未払となっている給与を支払う際に徴収しなければならない税額を含めたものをいいます。したがって、未払の給与がある場合は、その分を含めた総額を対象とし [続きを読む]
  • 賃貸住宅に住んでいる場合に地震保険料控除の適用はあるか?
  • 会計事務所に就職して初めて顧問先様の年末調整を行ったときに、次のような疑問を抱きました。「賃貸住宅に住んでいる場合も、地震保険料控除は適用されるのか?」この答えを出すには、地震保険料控除がどのような場合に適用されるのかを考える必要があります。地震保険料控除は、所得者本人又は所得者本人と生計を一にする配偶者その他の親族の所有する生活用資産(常時その居住の用に供する家屋又は生活に通常必要な家具、什器、 [続きを読む]
  • 年末調整で適用できる所得控除11種類と税額控除1種類
  • 今年も、平成29年分の給与所得について、年末調整を行う時期が近付いてきました。この時期になると、「医療費の領収書は提出するの?」(医療費控除)とか「ふるさと納税の領収書も必要?」(寄付金控除)などの問い合わせが多くなります。そこで、年末調整の際に適用できる所得控除11種類と税額控除1種類を以下にまとめましたので、ご参考にしてください。(1) 所得控除① 社会保険料控除② 小規模企業共済等掛金控除③ 生命保険 [続きを読む]
  • 妻が契約者の場合の生命保険料控除の注意点
  • 生命保険料は通常契約者が支払うものですが、契約者でない人が保険料を支払う場合もあります。例えば、妻が契約者である生命保険契約について夫が保険料を支払っている場合などです。このような場合でも、夫が支払った保険料はその事実が明らかである限り、夫の生命保険料控除の対象となります。生命保険料控除の対象となるのは、一般の生命保険契約等については保険金受取人のすべてがその保険料の払込みをする人自身か又はその配 [続きを読む]
  • 「低解約返戻金型逓増定期保険」の節税の仕組みと税務上のリスク
  • 節税商品として注目されている「低解約返戻金型逓増定期保険」は、契約開始から一定期間(以下、「低解約返戻金期間」といいます)経過すると返戻率が大幅にアップするところに特徴があります。例えば、低解約返戻金期間中は解約返戻金を払込保険料の20%程度に抑える一方で、低解約返戻金期間経過後は90%以上に設定されていたりします。この返戻率が激変する直前に契約者を法人から個人に名義変更すれば、保険商品で得られる個人 [続きを読む]
  • 個人事業税の第2期分の納期限は11月30日(木)
  • 個人事業税は、不動産貸付業、飲食店業、物品販売業、医業などを行う個人事業者で、不動産所得又は事業所得の金額(青色申告特別控除前)が事業主控除額(年290万円)を超える場合に納める税金です。年2回(8月、11月)に分けて納めることになっており、平成29年の第2期分の納期限は11月30日(木)です。銀行、ゆうちょ銀行、郵便局、コンビニエンスストア(30万円以下の納付書に限ります)、県税事務所で納期限までに納めてくださ [続きを読む]
  • 契約書・領収書の記載金額における消費税の特例
  • 契約書や領収書は、その記載金額に応じて印紙税が課税されます。この記載金額は消費税及び地方消費税の額(以下「消費税額等」といいます)を含んだ金額とされますが、次の条件を満たせば、税抜金額を記載金額として印紙税額の判定を行うことができます(消費税の特例)。(1)第1号文書、第2号文書、第17号文書のいずれかであること(2)消費税額等が明確になっていること「消費税額等が明確になっていること」とは、具体的には次 [続きを読む]
  • 複数の課税文書に該当する場合の「所属の決定」
  • 契約書に貼る印紙の額は、印紙税額一覧表を見ればわかります。例えば、不動産売買契約書なら第1号文書、工事請負契約書なら第2号文書に該当しますので、これらの契約書に記載された金額によりそれぞれの印紙税額が決まります。しかし、実際の商取引の現場で作成される契約書には、複数の課税文書の要件に当てはまるケースも少なくありません。例えば、1年間の保守契約を締結する場合、保守作業を請け負うという契約は「請負に関す [続きを読む]
  • セルフメディケーション税制における「一定の取組」の留意点
  • 平成29年1月1日よりセルフメディケーション税制が施行され、従来の医療費控除との選択適用ができるようになりました。この税制を利用するには、次の要件を満たす必要があります。(1)所得税及び住民税の課税対象者であること(2)年間でスイッチOTC医薬品を1万2千円超購入していること(同一生計者の購入額を合算可能)(3)確定申告を行う者が健康の保持増進及び疾病の予防への一定の取組を行っていること上記要件のうち(3)の [続きを読む]