熊本県社会保険指導協会 さん プロフィール

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熊本県社会保険指導協会さん: 熊本県社会保険指導協会ブログ
ハンドル名熊本県社会保険指導協会 さん
ブログタイトル熊本県社会保険指導協会ブログ
ブログURLhttp://yaplog.jp/kumamotokyouk/
サイト紹介文労働保険・社会保険についてのブログです。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供52回 / 365日(平均1.0回/週) - 参加 2017/04/03 10:29

熊本県社会保険指導協会 さんのブログ記事

  • 広域求職活動費について
  • 熊本県社会保険指導協会です。今回は、雇用保険における「広域区求職活動費」の支給についてご説明します。雇用保険の受給資格のある方が、ハローワークの紹介により遠隔地にある求人事業所を訪問して求人者と面接等をした場合に支給されます。【支給要件】以下の条件を満たす場合に支給されます。(1)雇用保険の受給資格者であること。(2)ハローワークに紹介された求人が、その受給資格者の方に適当であると認められる管轄区域にあ [続きを読む]
  • 移転費について
  • 熊本県社会保険指導協会です。今回は雇用保険における移転費の支給についてご説明します。雇用保険の受給資格者がハローワーク、特定地方公共団体または職業紹介業者の紹介した職業に就くため、またはハローワークの所長に支持された公共職業訓練等を受講するため、その住居を変更する必要がある場合には、受給資格者本人とその家族(その者により生計を維持されている同居の親族)の移転に要する費用が支給されます。【受給要件】移 [続きを読む]
  • 常用就職支度手当について
  • 熊本県社会保険指導協会です。今回は雇用保険の常用就職支度手当についてご紹介します。常用就職支度金は、受給資格者、特例受給資格者または日雇受給資格者であって、身体障害者その他就職が困難な方の常用就職を促進するため、これらの方が安定した職業に就いた場合において、公共職業安定所長が必要と認めたときに支給されます。【支給対象者】受給資格者、特例受給資格者および日雇受給者であって次のいずれかに該当する方①身 [続きを読む]
  • 就業促進定着手当について
  • 熊本県社会保険指導協会です。今回は就業促進定着手当についてご紹介します。再就職手当の支給を受けた方で、再就職先に6ヶ月以上雇用され、再就職先での6ヶ月間で支払われた賃金が離職前のものよりも低い場合には、「就業促進定着手当」として、基本手当の支給残日数の40%を上限として低下した賃金の6ヶ月を支給されます。【支給対象者】次の要件を全て満たしている方が対象となります。(1)再就職手当の支給を受けていること(2)再 [続きを読む]
  • 就職促進給付について
  • 熊本県社会保険指導協会です。今回は雇用保険の失業等給付の就職促進給付についてご紹介します。【再就職手当】再就職手当とは、雇用保険受給資格者の方が基本手当の受給資格の決定を受けた後に早期に安定した職業についた場合等に支給することにより、より早期の再就職を促進するための制度です。再就職手当の支給を受けるには、以下の要件を全て満たす必要があります。①受給手続き後、7日間の待期期間満了後に就職、または事業 [続きを読む]
  • 失業給付②
  • 熊本県社会保険指導協会です。今回は、前回に引き続き失業給付についてご紹介します。【給付額】失業している日に受給できる1日当たりの金額を「基本手当日額」といいます。原則として、離職の日以前の6ヶ月に毎月決まって支払われた賃金の合計を180で割って算出した額(賃金日額)のおよそ5~8割で、賃金の低い方ほど高い給付率となっています。【給付日数】基本手当の給付日数(所定給付日数)は、離職時の満年齢と被保険者期間に長さに [続きを読む]
  • 失業給付について
  • 熊本県社会保険指導協会です。雇用保険に加入している労働者が失業した場合には、安定した生活を送りつつ、1日も早く再就職できるように求職活動を支援するための給付として「求職者給付」が支給されます。【基本手当の受給資格】①失業の状態ですぐに働ける状況であること…離職し、「就職したいという積極的な意思といつでも就職できる能力(健康状態、家庭環境など)があり、積極的に求職活動をおこなっているのも関わらず、就職 [続きを読む]
  • 雇用保険について
  • 熊本県社会保険指導協会です。今回から雇用保険について詳しくご紹介していきます。雇用保険とは、労働者が失業した際に必要な給付をおこない、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、再就職の援助をおこなうことなどを目的とした制度になります。【雇用保険の適用範囲】(1)正社員を雇っている場合…労働者を1名でも雇用している場合には、雇用保険の適用対象になります。 「雇用される労働者」とは、雇用関係(労働者が事業 [続きを読む]
  • 最低賃金について
  • 熊本県社会保険指導協会です。今回は最低賃金について詳しくご説明します。最低賃金は、労働条件の改善、事業の公正な競争の確保等を図るため、各都道府県ごとに定められています。最低賃金はその企業の本社のある都道府県ではなく、本社や支社等の事業場(派遣労働者の場合は派遣先)がある都道府県ごとに定められた額が適用されます。【最低賃金額】熊本県の最低賃金額は762円です。(平成30年10月1日時点)なお、最低賃金額には [続きを読む]
  • 労働基準法〜賃金について〜
  • 熊本県社会保険指導協会です。今回は労働基準法上の賃金に関する規定についてご説明します。賃金の支払いについては、以下の原則が定められています。(1)通貨払いの原則…賃金は原則として、通貨で払われなければなりません。 例外として、法令・労働協定に定めのある場合には、現物支給が認められます。 また、労働者の同意があった場合には労働者の指定する本人名義の預貯金口座に振り込みによって支払うことも可能です。(2)直 [続きを読む]
  • 労働基準法 〜就業規則について〜
  • 熊本県社会保険指導協会です。今回は就業規則について詳しくご説明します。パート・アルバイト等の労働者を含めて常時10人以上の労働者を使用している事業場では、就業規則を作成しなければなりません。また、作成した就業規則は労働者代表の意見を聞き、その意見書を添付して、所轄労働基準監督署長に届け出なくてはなりません。変更した場合にも同様になります。【就業規則の記載事項】(1)必ず記載しなくてはならない事項①始業 [続きを読む]
  • 労働基準法 〜解雇②〜
  • 熊本県社会保険指導協会です。今回は、解雇の予告手続きについてご説明します。事業主が従業員を解雇する場合、(1)30日以上前に解雇を予告するかもしくは(2)30日以上の平均賃金を支払う必要があります。つまり、解雇予告をせずに即時に解雇瀬する場合には、解雇と同時に平均賃金の30日以上の解雇予告手当を支払わなければなりません。なお、解雇しようとする日までに30日以上の予告が出来ない場合には、30日に不足する日数分以 [続きを読む]
  • 労働基準法〜解雇について①〜
  • 熊本県社会保険指導協会です。今回は労働者の解雇について詳しくご紹介します。【解雇の種類】(1)普通解雇…整理解雇、懲戒解雇以外の解雇がこれにあたります。 労働契約の継続が困難な事情があるときに限って認められます。(2)整理解雇…会社の経営悪化により、人員整理をおこなうための解雇。 整理解雇をする場合には、労働組合との協議や労働者への説明をおこなうとともに、次のことについて慎重に検討をすることが重要です。 [続きを読む]
  • 労働基準法〜年少者の保護規定〜
  • 熊本県社会保険指導協会です。今回は、労働基準法に定められた、年少者(満18歳に満たないもの)の保護規定についてご説明します。【1】最低年齢 児童は、満15歳に達した日以降の最初の3月31日(中学校を卒業する年度末)までは、原則として労働者として使用することはできません。 ただし、健康・福祉に有害でない軽易な業務に限り、労働基準監督署長の許可を条件に、新聞配達など非工業的事業では満13歳以上、映画・演劇の子役では [続きを読む]
  • 育児休業中の経済支援について
  • 熊本県社会保険指導協会です。今回は、前回に引き続き産前産後および育児休業中に労働者が受けることのできる経済的支援についてご紹介します。【休業期間中の社会保険料(健康保険・厚生年金保険)の免除】産前産後休業のうち、「労務に従事しなかった期間」と「育児休業等の開始した日が含まれる月から終了した日が含まれる月の前月まで」の期間、社会保険料(健康保険・厚生年金保険)が免除されます。【休業期間後の標準報酬(健康保険 [続きを読む]
  • 育児休業中の経済支援について①
  • 熊本県社会保険指導協会です。今回は、産前産後および育児休業中に労働者が受けることのできる経済的支援についてご紹介します。【出産育児一時金】健康保険の被保険者又はその被扶養者が出産したときに、子ども1人につき42万円が支給されます。【出産手当金】健康保険の被保険者が産前・産後休業の期間中、健康保険から1日につき賃金の3分の2相当額が支給されます。ただし、休業している間にも会社から給与が支払われ、出産手 [続きを読む]
  • 育児休業について
  • 熊本県社会保険指導協会です。今回は育児休業についてご説明します。1歳に満たない子どもを養育する男女の労働者は、会社に申し出ることにより、子どもが1歳になるまでの間で希望する期間、育児休業を取得することができます。【対象労働者】(1)労働者(日々雇用を除く)(2)有期契約労働者のなかで、以下の要件を満たす方⇒①入社1年以上 ②子が1年6ヶ月(2歳までの育児休業の場合は2歳)の達する日までに労働契約が満了し、更新され [続きを読む]
  • 労働基準法〜女性の保護規定〜
  • 熊本県社会保険指導協会です。今回は、労働基準法上の女性の保護規定についてご説明します。労働基準法では、母性保護の観点から以下のような規定を置いています。(1)坑内業務の就業制限使用者は、「妊娠中の女性」および「坑内で行われる業務に従事しない旨の使用者に申し出た産後1年を経過しない女性」を、坑内で行われる全ての業務に就かせてはなりません。また、上記以外の女性についても、坑内で行われる掘削の業務などの、女性 [続きを読む]
  • フレックスタイム制について
  • 熊本県社会保険指導協会です。今回はフレックスタイム制についてご説明します。フレックスタイム制とは、1ヶ月以内の一定の期間の総労働時間を定めておき、その範囲内で労働者が自らの意思により各日の始業、終業の時刻を決めて働く制度のことです。〈要件〉(1)就業規則等により、始業・終業の時刻を労働者の決定に委ねることを定めること(2)労使協定により、以下の条項について定めておくこと①対象となる労働者の範囲 ②精算期 [続きを読む]
  • 変形労働時間制について
  • 熊本県社会保険指導協会です。今回は変形労働時間制についてご説明します。労働基準法上では、労働時間の上限は1日8時間および1週間40時間と定められていますが、繁忙期などの場合には次のような制度をとることで、特定の週や日についてこれを超えて働かせることができます。(1)1ヶ月単位の変形労働時間制1ヶ月以内の一定の期間を平均して、1週間の労働時間が40時間以下になる範囲で、特定の日や週について1日及び1週 [続きを読む]
  • 労働基準法〜時間外労働〜
  • 熊本県社会保険指導協会です。今回は、労働基準法の時間外労働に関する規定についてご説明します。労働基準法上、原則として1日に8時間、1週間に40時間の法定労働時間が規定されています。やむを得ずこれを超えて時間外労働(残業)をさせる場合には、あらかじめ労使協定を締結し、所轄の労働基準監督署長に届け出る必要があります。この労使協定を「36(さぶろく)協定」といいます。36協定の時間外労働については①1日 ②1日を超え [続きを読む]
  • 労働基準法〜休憩・休日〜
  • 熊本県社会保険指導協会です。今回は、労働基準法の休憩および休日に関する規定についてご紹介します。【休憩】使用者は、労働者に以下の休憩時間を与える必要があります。(1)労働時間が6時間を越える場合は、少なくとも45分。(2)労働時間が8時間を越える場合は、少なくとも1時間また、休憩時間については、①労働の途中で ②一斉に与え ③自由に利用させることが原則となります。一斉休憩に関しては、例外として運輸交通業・商 [続きを読む]
  • 労働基準法〜労働時間〜
  • 熊本県社会保険指導協会です。今回は、労働基準法の労働時間に関する規定について詳しくご説明します。【労働時間】使用者は労働者に、1日に8時間、1週間に40時間を越えて労働させることはできません(休憩時間は除く)。ですが、例外として特例措置事業場に定められた事業所(商業・映画演劇業・保健衛生業・接客娯楽業のうち規模が10人未満のもの)は、1日8時間、1週間44時間まで労働させることが認められています。また、変形時間労 [続きを読む]
  • 労働基準法 〜適用範囲と強制力〜
  • 熊本県社会保険指導協会です。今回から労働基準法についてご説明していきます。労働基準法とは、労働条件の原則や決定について最低基準を定めるものであり、労働契約内容や労働時間、休日などについて規定が定められています。【適用範囲】正社員に加え、有期契約労働者・アルバイトやパートタイマーなどの短時間労働者、派遣労働者などすべての労働者が労働基準法の対象となります。また、外国人労働者についてもその就労が適法か [続きを読む]
  • 特別加入制度について
  • 熊本県社会保険指導協会です。今回は特別加入制度について前回に引き続きご説明します。【給付額の算定】はじめに、保険料や休業補償給付の算定の基礎となる給付基礎日額を対象の方ご自身で決めて頂き、その申請を元に労働局長が決定します。給付基礎日額が低い場合には、保険料も安くなりますが、その分休業補償等の給付額も低くなりますのでご留意ください。給付基礎日額を変更したい場合には、3月2日〜3月31日に「給付基礎日額 [続きを読む]