弁理士 石本 貴幸 さん プロフィール

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弁理士 石本 貴幸さん: 営業秘密ラボ
ハンドル名弁理士 石本 貴幸 さん
ブログタイトル営業秘密ラボ
ブログURLhttp://eigyouhimitu.blogspot.jp/
サイト紹介文弁理士視点で、特に技術情報を営業秘密として管理する場合を想定して情報発信を行っているブログです。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供155回 / 365日(平均3.0回/週) - 参加 2017/06/10 08:17

弁理士 石本 貴幸 さんのブログ記事

  • 技術情報の複数の管理手法
  • 技術情報の管理、あまり使われない表現かもしれませんが、私は理想的には下記3つの手法を技術情報の管理と考えます。①特許化②秘匿化③放置管理なお、放置管理とは、特許化、秘匿化の何れも選択されなかった技術情報をその後、その技術内容及び放置管理に至った経緯を含めて確認できるように管理”をすることです。放置管理は、文字通り何ら管理しないというものではありません。 また、さらに細分化すると「権利化を伴わない公 [続きを読む]
  • ノウハウ、言葉の定義
  • 過去のブログ記事でも書いたように、「営業秘密」という文言は不正競争防止法第2条第6項で法的に定義があります。すなわち、秘密管理性、有用性、非公知性の三要件を全て満たす情報が営業秘密となります。しかしながら、似たような言葉で、ノウハウ、企業秘密、秘密情報等は法的な定義がありません。このため、その解釈は人それぞれかと思います。参考過去ブログ記事・どの様な情報が秘匿化できるノウハウとなり得るのか?・ノウ [続きを読む]
  • PwC Japan の「経済犯罪実態調査2018 日本分析版」
  • PwC Japanから「経済犯罪実態調査2018 日本分析版」が発表されました。営業秘密の不正な漏えいも経済犯罪の一つであり、この調査では“営業秘密”との文言はないものの、20ページに以下のような記述があります。--------------------------------------------------------------- 知的財産(IP)の盗難については、世界全体の結果である12%と比べると日本では顕著に多いという結果になった。これは日本企業の知的財産(IP)の重 [続きを読む]
  • 中国における営業秘密の流出
  • JETROの最近の記事(2018年6月26日)で「営業秘密の流出が多発、管理体制の整備を(中国)」というものがありました。この記事では、営業秘密を保護するための措置として、(1)物理的管理体制(2)人的管理体制の整備、(3)(技術情報の場合)先使用権(後述)立証のための証拠保全、が必要であると述べられています。詳細は上記記事をご覧ください。ところで中国では、特許出願件数は日本の数倍、知財関連の訴訟の数も日本とは [続きを読む]
  • 論文「営業秘密の経済学 序論」
  • 営業秘密に関する近年の論文で面白いものを見つけました。「営業秘密の経済学 序論」です。inpitのホームページから閲覧することができます。この論文は、営業秘密と特許との差を分かりやすく説明されているもので、それらの経済的な効果も過去の研究結果を踏まえて説明されています。営業秘密と特許との法的な違いよりも、経済的な違いをざっくりと理解する上で非常に参考になります。また、「序論」とのことですので、これから [続きを読む]
  • 中国における営業秘密の流出
  • JETROの最近の記事(2018年6月26日)で「営業秘密の流出が多発、管理体制の整備を(中国)」というものがありました。この記事では、営業秘密を保護するための措置として、(1)物理的管理体制(2)人的管理体制の整備、(3)(技術情報の場合)先使用権(後述)立証のための証拠保全、が必要であると述べられています。詳細は上記記事をご覧ください。ところで中国では、特許出願件数は日本の数倍、知財関連の訴訟の数も日本とは [続きを読む]
  • 韓国における営業秘密に対するタイムスタンプ利用
  • 2010年の情報と少々古い情報ですが、韓国のKIM&CHANG法律事務所のNEWS LETTERに「韓国特許庁 営業秘密原本証明サービス導入」という記事を見つけました。この記事には下記のような説明があります。−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−これは「タイムスタンプ(time stamp)」という電子的技術を利用するもので、サ ービスを利用しようとする個人や企業は自主的にプログラムを利用して証明を受 [続きを読む]
  • オープンイノベーションと秘匿化技術の開示、NDAの重要性
  • 近年、「オープン&クローズ戦略」や「オープンイノベーション」という文言がもてはやされ話題になっています。オープンイノベーションの定義については、人ぞれぞれかと思いますが、ざっくりとした私の理解では「他社等との共同開発や協力関係により自社だけではなし得なかったビジネス展開を進める」といったものです。一般的には、自社のみで技術開発等を行う自前主義(クローズドイノベーション)の対極に位置する考えとされて [続きを読む]
  • 研修スライドの一部を公開しました。
  • 「営業秘密研修のご依頼」のページに私が過去に行った研修のスライドの一部を公開しました。内容は技術情報を営業秘密とする場合の留意点に関するものです。研修の対象者は、弁理士や企業の知財部を想定したものです。公開したスライドは、技術情報を特許出願せずに営業秘密管理する場合に知っておくべき事項を裁判例に基づいて紹介しているものですが、このような事項を認識して技術情報を営業秘密管理している企業はどの程度ある [続きを読む]
  • 営業秘密研修のご依頼
  • 今回、新たに「営業秘密研修のご依頼」のページを作りました。上のページ一覧の「営業秘密研修のご依頼」又は右横のバーナーからご覧ください。営業秘密と一言で言っても、秘密管理性、有用性、非公知性の三要件をすべて満たさなければならず考慮すべきことは多々あります。特に、技術情報を営業秘密として管理する場合には、有用性や非公知性の判断に技術情報特有のものがあり、適切に営業秘密管理しているつもりでも、万が一のと [続きを読む]
  • 日本の特許出願件数と企業の研究開発費の推移
  • 技術情報の秘密管理の重要性を説明するうえで、私がよく使っているグラフが日本の特許出願件数と企業の研究開発費の推移です。特許出願件数はピーク時の2/3近くまで下がっている一方で、研究開発費はそのような傾向を示していません。このことから、秘匿化されている技術は、特許出願件数のピーク時に比べ相対的に多くなっているという予測に用いています。このグラフを更新しましたので、ブログでも紹介しようかと。新たに追加 [続きを読む]
  • ー判例紹介ー 営業秘密を裁判で開示する場合に留意すること
  • 営業秘密に関する訴訟において、その訴訟の過程で営業秘密を開示する可能性が高いかと思います。その場合に留意すべきことがあります。それは「閲覧制限」です。裁判の判決文は公にされますので、敢えて言うまでもなく当然かと思いますが。参考過去ブログ:−判例紹介− 被告の営業秘密を裁判の証拠資料に用いることでは、営業秘密に関する訴訟において当該営業秘密に対して閲覧制限を行わなかったらどのような弊害があるのでしょ [続きを読む]
  • AI・データの利用に関する契約ガイドライン
  • 先日、経済産業省から「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」が発表されました。掲載産業省ホームページ: 「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」を策定しました今国会で成立した不競法改正をも意識したものであると思われますが、長い。関連資料の「概要資料(PDF形式:697KB)」に目を通して後に、全体版をざっくりと読んだ方がいいのかな?そして、これをどのように仕事に生かすべきか?そもそも、弁理士として [続きを読む]
  • グーグルで「営業秘密」と検索すると・・・
  • グーグルで「営業秘密」と検索すると、良い時は1ページ目の最後尾あたりにこのブログが現れることに気が付きました。ヤフーでも1ページ目の最後尾あたりに現れる場合があるようです。「営業秘密」で検索してもこのブログが現れない場合もありますが・・・。そんなときは、ブラウザの更新ボタンを押すと現れたりします。以前は、グーグル検索で3ページ目に現れる感じでしたが、かなり検索上位に上がってきました。特にSEO対策は [続きを読む]
  • 日産 営業秘密流出で取引先の元従業員を書類送検
  • 先日、日産リーフのフルモデルチェンジ車両を発表前に取引会社元社員が日産工場内で検査中の当該車両を写真撮影し、ツィッターに投稿したとして当該社員が書類送検されたとの報道がありました。発表前の車両そのものが営業秘密であり、これにより日産の業務を妨害したとの判断の様です。具体的には、営業秘密の保有者である日産に損害を加える目的で、管理侵害行為により営業秘密を取得したとして、不正競争防止法21条1項一号違 [続きを読む]
  • 営業秘密侵害事犯の警察窓口
  • 営業秘密の漏えいは刑事事件にもなっており、実際に報道等されているだけでも年に何件も逮捕や書類送検されている人がいます。事件の中には報道されないものもあるでしょうから、刑事事件化されているものは皆さんが思っているよりも多いかと思います。営業秘密のセミナーでは警察関係者が講演する場合もあるのですが、そこではうる覚えですが年20件前後逮捕者が出ているとの説明もありました。ここで、経済産業省が発行している [続きを読む]
  • ー判例紹介ー 被告の営業秘密を裁判の証拠資料に用いること
  • 被告の営業秘密を裁判の証拠資料に用いることの是非が裁判所で判断された件がいくつかあります。 過去にもこのブログでそのような判例を紹介したことがあります。 参考過去ブログ:営業秘密を裁判の証拠資料とすることは”使用”にあたるのか? ここで、このような判断がされた別の裁判例を紹介します。 これは、東京地裁平成26年6月20日判決の職務発明対価請求事件です。 事件名のように、「被告の従業員であった原告が,被 [続きを読む]
  • ノウハウと特許との関係を図案化
  • 以前のブログにおいてノウハウとノウハウではない情報とを図案化しましたが、今回はこれに特許の要素を加えてみました。参考過去ブログ記事:どの様な情報が秘匿化できるノウハウとなり得るのか?上記図のように、公開済みの特許(特許公報、公開特許公報)は、誰でも見ることができるため、企業が有する“ノウハウ”ではなく一般知識であるとも考えられます。(特許権をノウハウと考えることもできるかと思いますが、ここではノウ [続きを読む]
  • ノウハウの漏えい防止として何から始めるべきか?
  • 今現在に至るまで自社のノウハウの漏えい防止を実施していない企業は多数あると思います。ここで、IPAの「企業における営業秘密管理に関する実態調査」報告書における「調査報告書-資料編(アンケート調査結果)」の問8には「貴社において、過去 5 年間で営業秘密の漏えい事例はありましたか。」 という質問結果が記載されています。この調査結果では、「漏えい事例はない(73.3%)」「わからない(18.1%)」 となっており、こ [続きを読む]