Kaz Fujiwara さん プロフィール

  •  
Kaz Fujiwaraさん: ビザ帰化サポートブログ@アスコット | 神奈川ビザ
ハンドル名Kaz Fujiwara さん
ブログタイトルビザ帰化サポートブログ@アスコット | 神奈川ビザ
ブログURLhttps://ascott-office.com/blog/
サイト紹介文在留資格 ビザ(資格認定,期間更新,資格変更)や帰化申請を専門行政書士が申請取次します横浜市神奈川県
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供66回 / 365日(平均1.3回/週) - 参加 2017/06/06 14:32

Kaz Fujiwara さんのブログ記事

  • 新在留資格「特定技能」とはどんなビザなのか/1号の2号違いなど
  • 2019年4月に予定されている新在留資格には、「特定技能1号」と「特定技能2号」がある。特定技能1号は、知識や経験など一定の技能が必要な業務につく外国人向け在留資格であり、事実上永住を認め、配偶者と子どもの帯同も可能です。特定技能2号は、熟練技能が必要な業務につく外国人向け在留資格であり、在留期限が通算五年で家族帯同を認められない「生産性向上や日本人労働者確保の取り組みをしても、なお人材が不足する分野」と [続きを読む]
  • 帰化許可申請:大帰化について/過去に事例ありません
  • 大帰化は、国籍法九条に次のように定められています。「日本に特別の功労のある外国人については、法務大臣は、第五条第一項の規定にかかわらず、国会の承認を得て、その帰化を許可することができる」法務大臣も関係なく、「国会の承認を得て」、帰化を許可すると言っています。きっと、大帰化をされる人は、外国を追われて日本に極秘入国し、その後、日本滅亡の危機をのりこえるような日本に特別功労のある外国人を対象に与えられ [続きを読む]
  • 難民認定制度の運用の更なる見直し後はどうなったのか,その後を追う
  • 2018年1月15日から運用されている新しい難民認定制度の運用は、見直しにある程度の効果があることを示している。難民認定申請者数は、2017年上半期だけでは、8,561人に対して、新しい認定制度の2018年上半期は5,586人の申請人数となり、約35%の減少。2018年上半期申請者の国籍は、あいかわらず、大量の難民・避難民を生じさせるような事情がない国々からの申請が多い状況。2018年上半期の難民認定申請で処理された数は、6,375人分 [続きを読む]
  • 資格外活動許可なしでできる活動TA,RAの勤務時間に週28時間制限ありますか
  • 資格外活動許可なしで行う活動(TA、RA)の勤務時間には週28時間制限があるのですか。TAとは、優秀な大学院生が、学部学生に対してアドバイスをしたり、実験演習の教育的補助を行ったりする活動ができることであり、これに対して手当(お金)が支払われる制度です。RAとは、大学院博士課程の学生を研究補助者として雇い、その対価が支払われるという制度です。「TA」や「RA」を行うのに資格外活動許可は不要。週28時間の就労時間の [続きを読む]
  • 日本で生活したいとお考えの外国人の方への提案
  • 日本で暮らしたいと言っても現実は「No education, No skill, No visa.」そこで、日本の発展に貢献するような日本に有益な人物になる努力をしよう。具体的には、大学や専門学校を卒業したり、IT・アニメ・ファッションに強くなる。外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機の操縦者、貴金属等の加工職人等の技能をプロ並みまで高める。日本国内の介護福祉士養成学校に入学卒業し、介護福祉士として在留資格「介護」を取得する。な [続きを読む]
  • 資格外活動許可とは/労働時間の制限,申請時必要書類
  • 入国管理法 第19条「資格外活動許可」とは、もっている在留資格で決められている活動内容以外の活動を、収入を伴う事業を営むとか、報酬を得て行うときに、事前に入国管理局に申請する許可のこと。資格外活動許可には、個別に指定される許可と包括許可の2種類ある。包括許可には、「週28時間以内の就労」と「風俗業不可」の制限がある。留学生は、入国時に上陸許可と同時取得もできる。 [続きを読む]
  • 特別永住者のみなし再入国制度および再入国制度に関するQ&A
  • 特別永住者証明書を所持せずパスポートだけで「みなし再入国許可による出国」はできません。両方が必要です。しかし、入国時は特別永住者証明書の提示は要件ではありません。入国後すぐに再発行手続きをして下さい。みなし再入国許可の有効期間を過ぎて入国した場合、特別永住者でなくなります。特別永住者のみなし再入国許可の有効期間である2年を経過して再入国するときは、新しい在留資格取得の手続が必要です。特別永住者には [続きを読む]
  • 永住申請要件 3-4 国益要件/公衆衛生要件/有害となるおそれがないこと
  • 永住許可に関するガイドライン(平成29年4月26日改定)に、「国益要件」のひとつである「公衆衛生要件」が求められている。そんな時にでてくる法律が、「感染症予防法」です。目的として、第一条 「この法律は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関し必要な措置を定めることにより、感染症の発生を予防し、及びそのまん延の防止を図り、もって公衆衛生の向上及び増進を図ることを目的とする。」感染症予防法で定義する [続きを読む]