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- 2019/01/17 11:52厚生労働省の統計調査も信用ならない
- 厚生労働省の背信 統計法には罰則もある 厚生労働省に対する信用は地に堕ちた厚生労働省の背信 厚生労働省による「毎月勤労統計」の調査方法について不正があった件。www.ksmgsksfngtc.com 不正が明らかとなった経緯など、その詳細も明らかとなりつつある。www.asahi.com これによると、昨年12月、厚生労働省と総務省の担当職員が統計委員会の西村清彦委員長らと協議した際に、東京都では従業員500 [続きを読む]
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- 2019/01/10 17:18厚労省のずさんな調査 「毎月勤労統計」とは？
- 厚生労働省が公表している「毎月勤労統計」の調査で、従業員500人以上の事業所全てを調査しなければならないところ、実際には東京都内では約3分の1しか調査されていなかった。GDPの算出や雇用保険・労災保険の給付額の算出に使われている重要な統計である。厚生労働省は、ずさんな調査方法の経緯や影響を調べている。mainichi.jp 毎月勤労統計とは？ 調査の目的は？ どのような影響があるか？ ２０１９年 [続きを読む]
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- 2019/01/08 13:35政党トップの新年挨拶
- 安倍総理の年頭所感 公明党の山口代表は？ 立憲民主党の枝野代表の場合 国民民主党の玉木代表の場合 その他の野党は？ 新年挨拶の発信にあたって安倍総理の年頭所感 新年にあたって、各組織のトップは何かしらの決意表明を行う。代表的なのは内閣総理大臣によるもので、今年も安倍総理が1月1日に年頭所感を発表している。www.kantei.go.jp この後の1月4日に、安倍総理は伊勢神宮に参拝し、記者 [続きを読む]
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- 2018/12/28 14:30韓国政府に対しては毅然とした対応と適切な距離感を
- 一貫しない韓国の主張 当時の映像を公開 毅然とした対応と適切な距離感を一貫しない韓国の主張 海上自衛隊P1哨戒機が韓国軍の駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題をめぐって、27日に日韓両国が防衛当局間での協議を行った。そこでの両国の主張は平行線をたどったと報じられている。www.yomiuri.co.jp この間、韓国側の主張は二転三転して、まるで一貫性のある主張がなされていない。例えば、当 [続きを読む]
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- 2018/12/26 06:00河野外相はチャーター機を使うからこそ説明責任を果たせ
- 外相のチャーター機費用 説明責任を果たせるのか外相のチャーター機費用 安倍総理よりもハイペースで外国訪問を重ねている河野太郎外務大臣。外務省は来年度予算の概算要求では、外国訪問用のチャーター機費用として9億6千万円を計上した。 財務省との折衝では、節約を求められ、予算案では4億2千万円が計上されることとなった。財務省としては、費用のかかるチャーター機よりも商用機を利用して欲しいということ [続きを読む]
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- 2018/12/25 09:52IWC脱退を支持する
- 国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退 ９月の段階で脱退が示唆されていた 変質したIWCからの脱退 再開される沿岸での捕鯨国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退 日本政府が国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退方針を固めたと報道された。www.nikkei.com 25日にも正式表明される見通しだ。this.kiji.is 1948年に設立されたIWC。日本は1951年に加盟した。以来、日本政府は捕鯨支持陣営のリーダ的な存在として活動して [続きを読む]
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- 2018/12/21 10:00執筆記事から振り返る2018年、「アレもコレも全部、今年の出来事でした」
- 今年も不祥事の多い一年 ニュースが消費されない仕組みが必要 野党は情報発信を磨くべし早いもので2018年も終わろうとしている。この一年間、執筆してきたコラムをざっと振り返ってみると、改めて、この1年に多くの事件、ニュースがあったことに驚く。そこで明らかになってくるのは、「政策で国民の共感を作るチャンスが結構あった」ということだ。ただ、残念ながら、そのチャンスを野党が上手につかめたとは言 [続きを読む]
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- 2018/12/20 09:52安倍総理の外国訪問に振り回される国会
- 地球儀を俯瞰しても訪問回数自体は多くない 通常国会の開会を後ろ倒しに 計画的な外国訪問と国会の審議日程の調整を地球儀を俯瞰しても訪問回数自体は多くない 地球儀を俯瞰する外交を標榜する安倍総理。政権に返り咲いて以降、積極的に諸外国を訪問している。首相官邸のWebサイトによると、訪問回数70、訪問国・地域76、のべ訪問国・地域156、飛行距離1,358,617 km(地球 約33.97周)といった具合に、世界中を回 [続きを読む]
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- 2018/12/19 17:31「いずも」空母化で日本が守れるのか
- 新防衛大綱の閣議決定 専門家からは以前から懐疑の声 個別装備の議論ではなく国防の議論を新防衛大綱の閣議決定 18日、今後の日本の防衛の方針を示す新防衛大綱が閣議決定された。合わせて、中期防衛力整備計画も決定された。 新大綱では、宇宙・サイバー・電磁波といった新領域の対処力の強化を謳い、陸海空の各自衛隊を含む全ての能力を融合した「多次元統合防衛力」の構築が打ち出された。さらに、「いずも [続きを読む]
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- 2018/12/14 09:45野党は世論を喚起することでしか与党の横暴を止められない
- 野党の必死の抵抗 野党として出来ること野党の必死の抵抗 臨時国会が閉会した。与野党対立法案であった入管法改正案については、与党が無理を重ねた国会運営の末、最後は深夜の参議院通過により成立した。 与党が成立を強く決意した法案の成立阻止は困難を極める。唯一、野党が目指す方法としては、会期中の成立を阻止することにより、廃案に持ち込むというものがあるが、これは国会の会期延長が可能なため、実 [続きを読む]
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- 2018/12/12 06:30教員の働き方改革は必須も、根本原因にはついては議論されず
- 素案は大きな一歩 過度な負担が若手・中堅に 部活問題も中堅教員にばかり負担が・・・ 自治体の採用計画が今の労働環境に影を落としている教員の労働環境が悪い。この話はかれこそ10年ほど前から、ささやかれていた。国もようやく重い腰を上げて、教員の働き方改革の議論に着手し、12月6日には中央教育審議会は長時間労働などの解消策に向けた答申素案を明らかにした。素案は大きな一歩その素案のポイント [続きを読む]
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- 2018/12/11 06:30与野党問わず国会議員に霞が関はデータを提供すべきである
- 法務省による理不尽な行為 不都合なデータが次々と 国会議員に対してデータを公表すべきである法務省による理不尽な行為 外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案の審議過程で、法務省による外国人技能実習生に対して昨年実施した聞き取り調査の結果が「捏造」されていた問題。法務省が公開した聴取票を野党7会派が独自に分析し、その結果を公表した。 政府は与野党に示した調査結果に関する資料では、 [続きを読む]
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- 2018/12/10 11:12誰がやってもお先真っ暗の水道事業、国会で見えなかった財源論
- 特段新しい手法ではないコンセッション方式 空港や道路はよくて、水道はダメ？ 改正水道法のポイントは広域化ではないか バランス感覚を示した国民民主党閉会を間近に控える国会で可決した「改正水道法」。端的にいえば、水道事業の民営化を可能にする法案である。水道事業はインフラの所有権と、そのインフラを使って事業を行う運営権に分かれる。所有権は自治体に残したまま、運営権を民間に委ねる、いわゆる [続きを読む]
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- 2018/12/07 06:302007年の臨時国会を思い返す
- 会期末を迎えようとする臨時国会 2007年の臨時国会 弛緩する与党の国会運営に対して会期末を迎えようとする臨時国会 10月24日に始まった臨時国会も残す会期は僅か。12月10日の会期末へ向けて、与野党の攻防も激しさを増す。 臨時国会は2回の会期延長が可能であるため、この後、延長も当然に視野に入って来る。2018年に残された日数は少ないため、延長の幅にも限界があるように思えるが、これまでには臨時国会の [続きを読む]
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- 2018/12/05 06:30衆参同日選はあるか？焦点はすでに通常国会へ
- 普通に戦っても議席維持は難しい自民党 解散風は吹き出せば止まらない 1月4日通常国会召集でカードを手にする安倍政権入管管理法改正が議論されているものの、12月を迎え、季節は師走へ。永田町ににわかに流れ始めた来年の夏の衆参同日選挙の風。振り返れば、2016年もそうだった。あの時も前年の秋くらいには衆参同日選挙の風が吹いていた。そういう意味ではおなじみの光景と言える。ただ、今回大きく異なるのは [続きを読む]
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- 2018/12/04 06:30入管法改正、遅ればせながら対案を示した国民民主党を評価したい
- 旧態然とした野党に国民もしらけている カメラ目線の気持ち悪さ 国民民主党の「解決から対決」はいずれ支持を集めるだろう 有権者を信じることが第一歩本臨臨時国会の大きな目玉である、入出国管理法改正。安倍首相の外遊日程と、会期延長をせずに法案を通したい政府・与党の思惑に押される形で、衆議院を通過した。本法案の審議において、政府の国会運営は確かに乱暴だった。少子化により労働力不足が懸念され [続きを読む]
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- 2018/12/03 06:30自動車の走行距離に応じた課税など狂気の沙汰である
- 自動車税の変更を検討 走行距離に応じた税率には弊害が目立つ 租税三原則「公平・中立・簡素」自動車税の変更を検討 まだ検討段階のはずのため、最終的には採用されないと思いたいが、にわかには信じがたい新たな課税方法導入の話が報道された。www.jiji.com 与党税制調査会において、自動車の走行距離に応じた課税の導入を検討していると言うのである。 自動車に関連して、既に購入時には自動車取得税 [続きを読む]
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- 2018/11/29 06:30内閣府による「人手不足」の強調
- 人手不足の原因には雇用のミスマッチも含まれる 労働者の「数」を増やすだけでは解決しない 11月27日、人手不足の解消のために外国人労働者受け入れ拡大を企図した入管法改正案が衆議院法務委員会で採決された日に、内閣府が「地域の経済2018」を公表した。地域の経済2018 - 内閣府 この報告書は題名通りに地域の経済の概況をまとめたものだ。毎年公表されていることから、これを見ることで地域の経済の概況を [続きを読む]
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- 2018/11/28 06:30出入国管理法改正と日本が向き合うべき本当の問題
- 保守もリベラルも反対の出入国管理法改正 右に寄り過ぎた政権ゆえ「移民政策」とは公言できない 超高齢化社会のあり方が問われている外国人労働者の受け入れを拡大する「出入国管理法改正」をめぐって、国会で与野党の攻防が激しくなっている。その論点は法改正の中身というよりは、この改正が蟻の一穴となって日本が移民国家になるのではないか、という点にある。要は「事実上の」移民政策か否か、が焦点になって [続きを読む]
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- 2018/11/27 16:42【動画あり】2018年10月31日 参議院 本会議
- 10月31日、参議院にて本会議が行われた。 2018年10月31日 本会議 山口那津男 公明党 本会議 2018年10月31日 大塚耕平 国民民主党 本会議 2018年10月31日 山下芳生 共産党 本会議 2018年10月31日 片山虎之助 日本維新の会 本会議 2018年10月31日 牧山ひろえ 立憲民主党 本会議 2018年10月31日 石井準一 自民党 本会議 2018年10月31日 石 [続きを読む]
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- 2018/11/27 06:30不備の目立つ入管法改正案に対する国民民主党の「再検討要求法案」
- 国民民主党が提示する8つの議論すべき課題 問題の多い政府案 短時間で対案を仕上げてきた国民民主党国民民主党が提示する8つの議論すべき課題 この臨時国会における最重要テーマにして、政府の不手際も目立ち始めた出入国管理法改正案。このほど、国民民主党が対案を公表した。 詳細は、国民民主党のWebサイトに各種情報が掲載されている。www.dpfp.or.jp 以下、8つの課題について早急に議論を進める [続きを読む]
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- 2018/11/26 11:24大阪万博とIR、新しい観光立国を示せるか
- 2025年は今と違う日本がそこにある 新しい社会像を万博は示せるか IRではもっと地の利のある大阪11月24日未明、パリで開かれた博覧会国際事務局(BIE)の総会で、2025年の大阪万博開催が決まった。2025年の万博開催をめぐっては、アゼルバイジャンの首都バクーと、ロシアのエカテリンブルグと争い、大阪は1回目の投票で最多の85票を集めた。その後の決戦投票では過半数の92票を勝ち取り、開催が決定した。万博の開 [続きを読む]
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- 2018/11/22 09:42片山さつき大臣の遵法精神の欠如
- 後退を続ける片山大臣の立場 看板の設置には制限がある 遵法精神なき者が議員であってはならない後退を続ける片山大臣の立場 11月21日の衆議院内閣委員会の中で、国民民主党の後藤祐一氏からの質問に答えるかたちで、片山さつき地方創生担当大臣は自身の書籍の広告看板が条例に基づく許可を得ていなかった時期があり、条例違反を犯していたことになることを認めた。this.kiji.is 書籍の看板の存在が明ら [続きを読む]
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- 2018/11/20 10:07東京オリンピック・パラリンピックでは日本のセキュリティ対策が問われている
- サイバーセキュリティ担当には不適当な桜田大臣 一部には擁護の声もあるが サイバーセキュリティ担当大臣とは？ オリンピック・パラリンピックは日本のセキュリティ対策全般が問われるサイバーセキュリティ担当には不適当な桜田大臣 東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当の桜田義孝大臣がサイバーセキュリティの担当でもありながら、自身はPCを使ったこともなく、USBが何かすら知らないと国会で答弁 [続きを読む]
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- 2018/11/19 09:49障害者雇用水増し問題、耳を疑う厚労省の見解、永田町の矜持を見せられるか
- どこまでも杜撰な中央省庁 企業を舐めきっている厚労省 永田町は毅然とした態度を示せ2018年8月、中央省庁全体で3460人にも及ぶ障害者雇用水増し問題が発覚した。内閣官房に、内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省、人事院、会計院の27省庁に及ぶ。しかも、障害者雇用の水増し問題は単年度の話ではなく、実に42年にも及ぶ問題であったこと [続きを読む]
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