リーアン さん プロフィール

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リーアンさん: 次世代へのまちづくり(都市計画)に関わるということ
ハンドル名リーアン さん
ブログタイトル次世代へのまちづくり(都市計画)に関わるということ
ブログURLhttp://www.xn--y8j9am2htc.site/
サイト紹介文「まちづくり」「都市計画」について、関わった経験をもとに、日々の話題や自分なりの考えを書いていく!
自由文農地転用、都市計画税などその時の時事的なネタも盛り込みながら、都市計画やまちづくりについて持論も少し織り交ぜています。
はじめての方にもわかり易く要点整理をしていきたい。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供224回 / 280日(平均5.6回/週) - 参加 2017/07/16 11:24

リーアン さんのブログ記事

  • 都会っ子に地方体験をしてもらい何を得るのか!?
  • ◇都会っ子も地方体験を=創生本部  若者の地方移住を促す方策を検討する「わくわく地方生活実現会議」。 先週の会合では、委員を務める山口県の村岡嗣政知事が、東京在住の高校生が地方出身の両親の母校などに進学する「高校生地方留学制度」を提案した。県内高校生のアイデアを基にしたという。 知事は「全く知らない地方にいきなり行くのではなく、親にとって思い入れのある地元や学校に送り出していく」と、地方留学のイメ [続きを読む]
  • ニッポンの農業市場からしても・・・。
  • ◇せっかく廃止したのに=農水省 都道府県にコメや麦の種子の供給を義務付ける主要農作物種子法が、1日に廃止された。国や都道府県が開発した種子ばかり栽培していた体制を改めて、企業の種子開発への参入を促し、農家が多様な品種を選べるようにするのが狙いだ。しかし現場では、企業参入によってこれまで開発してきた「県の財産」とも言える種子が廃れるのではという危機感が強く、複数の県が同法と似た内容の条例を定めている [続きを読む]
  • 関係人口といわれても・・・。
  • ◇「関係人口」に期待=総務省 地域自立応援課がこのほど、都市部から過疎地に移り住んで活動する「地域おこし協力隊」の隊員数が17年度、過去最多の4830人だったとする調査結果を公表した。隊員を受け入れた自治体も約1000団体に上り、任期終了後も約6割がその地域に定住。野田聖子総務相は「若い方々がそのみずみずしい感性で地域を元気にしていることを大変頼もしく思う」と評価している。地域力創造グループは、同 [続きを読む]
  • 根本的な解決になればよいが、ガイドラインで・・・。
  • ◎複数棟のマンション売却促進=団地再生で手続き明示―国交省  国土交通省は、老朽化した複数棟の団地型マンションが一つの敷地に立っている場合の売却に関する手続きを整備した。全棟で耐震性が不足している場合、まず棟ごとに所有者の5分の4以上の同意を得ることなどを示した。現行制度で団地型マンションの敷地・建物一括売却の進め方が不明確だったことを踏まえた対応。手続きを明示し、団地再生を促進する狙いだ。 マン [続きを読む]
  • 農地付き空き家の売買ができれば…省庁連携!
  • ◎農地付き空き家で手引=地方移住、新規就農を促進―国交省 国土交通省は、地方移住や新規就農を促進するため、空き家バンクを通じて農地付き空き家に関する情報提供に取り組もうとする市町村向けに、具体的な流れを紹介した手引を初めて作成した。空き家に付随する農地に本来認められている面積よりも小さい「別段の面積」を設定する手続きを詳しく説明し、活用を促した。 農地を取得するには、取得後の面積の合計が都府県で5 [続きを読む]
  • ガソリンスタンドを誘導施設にしてはどうだろう!?
  • ◎GS過疎地対策=給油所に行政機能を付与−「下仁田モデル」普及目指す・経産省  ガソリンスタンド(GS)が3カ所以下のいわゆる「GS過疎地」と呼ばれる市町村に対し、経済産業省が燃料供給体制確保に向けた計画を策定するよう求めている。これに応じ、群馬県下仁田町は、防災や福祉などの行政サービスの一部をGSに付与することを盛り込んだ全国初の対策を公表した。経産省は同町を過疎地再生のモデルとして全国に広めた [続きを読む]
  • 車検切れが今でもあるのは!?
  • ◇車検切れ判別で驚きの成果=国交省 自動車局は、走行中の自動車の中から車検切れ車両を瞬時に判別する可搬式「ナンバー自動読み取り装置」の試行運用結果を公表した。固定式は導入していたが、整備課中堅は「これからは地域の特性に合わせて、時間帯や場所を選ぶことができる」と胸を張る。昨年10月から12月にかけて、札幌市や兵庫県西宮市など計5カ所で1日ずつ試行したところ、3696台のうち7台が車検切れだった。こ [続きを読む]
  • 市街化調整区域の取組!
  • ◎調整区域の空き家活用支援=東京都 東京都は、市街化調整区域内にある空き家や空き校舎の有効活用を後押しするため、区域内の開発許可基準を一部改正する。地元住民らが中心となった地域再生の取り組みとして建物を用途変更する場合、一定の要件を満たせば許可を受けられるようにする。4月以降の申請から適用する。 開発が制限されている市街化調整区域内では原則、建物の用途変更はできない。しかし、2016年12月の国の [続きを読む]
  • 男女平等と職場環境とは!?
  • ◎人口減少時代の地方議会=女性も働きやすい環境へ―多様性ある地方議会を・議員連携で模索 地方議会では成り手不足と同時に、女性議員の割合を増やすことも課題となっている。都道府県議員に占める女性議員の割合は2016年末時点で9.9%、市区町村議員は12.9%にとどまる。2度目の選挙で立候補を断念する「2期目の壁」を指摘する声もある。男性が多くの議席を占める中、幅広い世代や性別の人が参画できる多様性のあ [続きを読む]
  • モノづくり日本の再来なるか!
  • ◇「空飛ぶ車」現実に?=経産省先週、産業構造審議会(経産相の諮問機関)の分科会が開かれ、欧米や中国などで開発が進む「空飛ぶ車」について、製造産業局が日本も開発に乗り出す意向を示した。同局幹部は空飛ぶ車を、①電動②自動運転③垂直離着陸―と定義付けた上で、「2020年代の実用化に向けて、日本が世界に先駆けてロードマップ(行程表)を打ち出すことも一案ではないか」と表明。都市部での渋滞解消や災害救助、山間 [続きを読む]
  • 不要不急ではイメージが甘いのかも!
  • ◇「不要不急」の意味再考を=国交省道路局は、1〜2月に首都圏や北陸地方で発生した大雪による車両の立ち往生を受けて、有識者委員会で再発防止策などの検討を続けている。福井、石川両県をつなぐ国道8号では、並走する北陸自動車道の通行止め後、2月6日未明から9日未明にかけて約1500台の立ち往生が発生。同局は大雪の前に国民に不要不急の外出を控えるよう呼び掛けていたが、通行止め直前の北陸自動車道の大型車の交通 [続きを読む]
  • 自動運転が成功すれば・・。
  • ◎道の駅拠点に自動運転=中山間地域の移動手段確保―観光振興狙った実験も・国交省 国土交通省は今年度、中山間地域にある一般道の休憩施設「道の駅」を活用した自動運転の実証実験を全国各地で実施した。バス路線廃止が相次ぐなど、地域の足の確保が課題となる中山間地域。高齢者の運転免許証の返納も増えている。こうした状況を踏まえ注目したのが、周辺に役所や病院などがある道の駅。集落と結んで移動手段としての課題を探る [続きを読む]
  • 施策それから・・・・
  • 【施策それから】 ◎新婚世帯補助がヒット=申請100件、想定の4倍―大阪府寝屋川市大阪府寝屋川市が昨年12月に募集した「結婚新生活支援補助金」が好評だ。市が想定していた25件を上回る100件の申し込みがあり、うち8割が市外からだった。市は、追加経費として3月補正予算に約1060万円を計上した。 補助金は、市が20〜30代新婚世帯の定住を狙って実施。昨年12月1日から28日まで、申請を受け付けた。昨 [続きを読む]
  • 国の行き当たりばったり!
  • ◎条例促進へガイドライン=歴史的建築物の活用支援―国交省  国土交通省は、魅力ある観光まちづくりに向けて、古民家など歴史的建築物の活用を図る地方自治体を支援するため、ガイドラインを新たに作成した。歴史的建造物を活用するには、条例などを制定し、建築基準法の適用を除外する必要がある。このため、条例制定のプロセスや留意点を紹介。現行規定に適合が困難な場合に実施する安全性確保のための代替措置の解説も盛り込 [続きを読む]
  • まさに「あすはわが身」!!
  • ◇「あすはわが身」の精神で=地方6団体東日本大震災や熊本地震などの被災市町村に、全国の市町村が2018年度に派遣する応援職員が不足している。九州北部豪雨も含めた被災市町村が総務省と全国市長会、全国町村会に要請している総数は1240人。市長会によると、このうち市については派遣の申し出が昨年12月時点で57市111人にとどまっている。その後少しずつ増えてはいるが、「特に需要の多い土木職は、派遣する市町 [続きを読む]
  • AIの自治体への導入については!?
  • ◇何のためのAIか=経産省 産業界で人工知能(AI)を活用した新技術の開発が進むのに伴い、地方自治体にAIを取り込んだ行政サービスの導入を売り込む民間事業者も増えている。三菱総合研究所は2月、スマートフォンの画面で住民向けの総合窓口案内を行うサービスの実証実験に乗り出すと発表した。現在、実証に参加するのは33団体。三菱総研は今年10月以降の実用化を目指す。ただ、行政サービスをどれだけAIに委ねるべ [続きを読む]
  • プロボノ(社会貢献活動)解禁といくのか!?
  • ◇役所も「プロボノ」解禁へ?=経産省産業界の人材育成について検討してきた有識者研究会は先週、報告書をまとめ、世耕弘成経産相に提出した。報告書は、大人の学び直し(リカレント教育)や兼業・副業、社会人インターンシップなどの推進を提言。世耕氏も「人生100年時代の到来によって個人の生き方や求められる能力が大きく変化している。社会人も生涯学び続けることが大変重要だ」と応じた。これに先立つ研究会の会合では、 [続きを読む]
  • 成人の持つ意味!?
  • ◇18歳成人、学校にも影響=文科省成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案が先週、国会に提出された。18歳や19歳でも親の同意なくローン契約や高額商品の購入が可能になり、若者の消費者トラブル増加などが懸念される。政府は4月にも省庁横断の連絡会議を設け、対策を検討する方針だ。消費者教育の充実も必要になりそうで、初等中等教育局幹部は「トラブルに遭った子どもが消費生活センターなどに相談に行くとは [続きを読む]
  • 防災・減災のためなら
  • ◇水位計の次は監視カメラ=国交省水管理・国土保全局は、低コストで設置できる河川用監視カメラの開発プロジェクトに参加する企業の公募を始めた。監視カメラは、主に地方自治体が管理する中小河川での設置を想定。各企業の独自技術を結集して製品を作る「オープンイノベーション」の手法を活用し、少なくとも100万円以上するカメラを30万円以下の価格に抑えることを目指す。担当者は「視覚的な情報を得ることで、現地の情報 [続きを読む]
  • 人口減少・業務効率化の波とAI実用化!
  • ◎特集・AIと自治体=道路補修や窓口業務を補完―職員不足に対応、サービス向上も・実証から実用へ 人工知能(AI)を活用した製品やサービスが次々と生まれる中、地方自治体でもAIを行政の実務に取り入れようとする動きが広まっている。道路補修の必要性を判断したり、窓口対応をスマートフォン上のアプリで代行したりする実証実験が相次ぎ、実用化を視野に入れるケースも出ている。職員の人手不足を補うほか、行政サービス [続きを読む]
  • 地方のアイデアとマネジメント!
  • ◎移住者に宅地を無償譲渡=大分県豊後高田市 大分県豊後高田市は、市内に28戸分の宅地を造成し、移住者に無償で譲渡する。市外在住者を呼び込み、定住につなげたい考え。2018年度当初予算案に、用地購入費や測量設計費など4700万円を計上した。 約1万7000平方メートルの民有地を購入し、1区画100坪(約330平方メートル)弱の宅地を28区画分整備する。約2000人が勤務する市内の工業団地から車で10 [続きを読む]
  • コンパクトな都市整備に向けて!
  • ◎コンパクト都市整備を推進=市町村主体で6月に協議会―国交省  国土交通省は、コンパクトなまちづくりを推進するため、立地適正化計画の作成に取り組む市町村などを会員とする協議会を6月をめどに設立する方針だ。市町村間の水平的なネットワークを新たに設けることで、先行事例やノウハウの共有を図り、取り組みの裾野の拡大、計画の質の向上につなげたい考えだ。 国交省によると、立地適正化計画に取り組む都市は、昨年1 [続きを読む]
  • コンパクトな都市整備の必要性を感じる頃には!?
  • ◎コンパクト都市整備を推進=市町村主体で6月に協議会―国交省 国土交通省は、コンパクトなまちづくりを推進するため、立地適正化計画の作成に取り組む市町村などを会員とする協議会を6月をめどに設立する方針だ。市町村間の水平的なネットワークを新たに設けることで、先行事例やノウハウの共有を図り、取り組みの裾野の拡大、計画の質の向上につなげたい考えだ。 国交省によると、立地適正化計画に取り組む都市は、昨年12 [続きを読む]
  • 人口減少と地方議員の現状!
  • ◇成り手不足、新制度試す時期?=地方6団体 地方議会議員の成り手不足を受け、政府は小規模自治体で議員の兼職を緩和するなどの新制度を導入する方針を固めた。総務省の有識者研究会が月内にもまとめる報告書では、少数の常勤議員と無作為に選ばれた住民オブザーバーで構成する「集中専門型議会」や、兼業議員を中心とした「多数参画型議会」などの制度が提起され、今後、地方制度調査会で詳細が審議される見込みだ。ある6団体 [続きを読む]