リーアン さん プロフィール

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リーアンさん: 次世代へのまちづくり(都市計画)に関わるということ
ハンドル名リーアン さん
ブログタイトル次世代へのまちづくり(都市計画)に関わるということ
ブログURLhttp://www.xn--y8j9am2htc.site/
サイト紹介文「まちづくり」「都市計画」について、関わった経験をもとに、日々の話題や自分なりの考えを書いていく!
自由文農地転用、都市計画税などその時の時事的なネタも盛り込みながら、都市計画やまちづくりについて持論も少し織り交ぜています。
はじめての方にもわかり易く要点整理をしていきたい。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供101回 / 131日(平均5.4回/週) - 参加 2017/07/16 11:24

リーアン さんのブログ記事

  • 高齢者の移動手段!
  • ◎中山間地で1人用自動運転車=高齢者の移動手段に―愛知県豊田市 豊田市や名古屋大学などは、中山間地域での高齢者の移動を助けるため、1人用の低速自動運転車両を活用する実証実験を進めている。自宅からバス停などの近距離をつなぐ「ラストマイル交通」を支える仕組みづくりで、トヨタ・モビリティ基金からの助成を受ける。 中山間地域で食料品などを販売する生協や商工会による訪問販売事業では、販売車両が地域の集会場な [続きを読む]
  • 部局間連携。言葉は簡単だが・・・。
  • ◎部局連携して困窮者支援を=福祉計画作りで自治体に通知―厚労省 厚生労働省は、子育てや介護、貧困などさまざまな悩みを抱える生活困窮者を住民同士で支える環境整備を後押しする。まずは、支援する側の住民との橋渡し役を務める自治体内の体制強化を要請。福祉部局とまちおこしや農林水産振興に取り組む部局が協力することなどを、地域福祉計画の改定に反映させることを想定している。11月中に通知を発出する。 近年、介護 [続きを読む]
  • 高齢化とそれに見合った都市形成の連携、、、
  • ◎補助限度額引き上げ検討=既存建築物改修のサ高住―国交省 国土交通省は、老朽化した共同住宅など既存建築物を改修し、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)として活用する場合の改修工事費に対する補助限度額を、現在の1戸当たり150万円から180万円に引き上げる方針だ。高齢者向け住宅の確保に向けて、地域にある空き部屋などの活用を促進するのが狙い。 サ高住は、「高齢者住まい法」の改正で2011年10月に創設 [続きを読む]
  • ランドバンクというよりも・・・。
  • ◇イメージはランドバンク=国交省 空き家や空き地が街の中に小さい穴が開くように増えていく「都市のスポンジ化」対策の一環として、都市局は、空き地など低未利用土地の取得や管理、譲渡を「都市再生推進法人」の業務に新たに加える方針だ。同法人は都市再生特別措置法に基づき、市町村が地域のまちづくりの新たな担い手に任命したまちづくり会社やNPO法人などで、全国で25法人が指定されている。同法人が土地所有者と利活 [続きを読む]
  • 九州新幹線長崎ルートはどうなる!?
  • ◎三つの運行方式比較へ=九州新幹線長崎ルート―国土交通省 2022年度開業予定の九州新幹線長崎ルート(博多―長崎)。一部区間が在来線となっていることから、当初は新幹線と在来線特急を乗り継ぐ方法で開業する方針だが、関係者は乗客の利便性を考慮したその後の整備の在り方を模索している。いずれも乗り継ぎの必要がない①開発中のフリーゲージトレイン(FGT)②全線を新幹線でつなぐフル規格化③コスト安のミニ新幹線 [続きを読む]
  • 下水道にも人口減少の影響!
  • ◎汚水処理施設統廃合へ削減目標=22年時点、都道府県で計画―国土交通省 国土交通省は、複数の自治体が連携して下水処理場や浄化槽といった汚水処理施設の統廃合や、運営などの広域化を計画的に進めるため、2022年時点の削減目標を設定する方針を決めた。市区町村ごとに管理している汚水処理施設について、統廃合の進め方を示した計画を策定するよう都道府県に要請。老朽化で維持管理費が増大する中、運営を効率化する。  [続きを読む]
  • 地方と国の関係性は!?
  • ◇地方にもしっかり相談を=地方6団体 今年度2回目となる「国と地方の協議の場」が先週、首相官邸で開かれた。全国知事会の山田啓二会長(京都府知事)は、消費税の使途変更に絡み、「税率10%になった場合の増税分2%のうち、0.5%が地方消費税、0.12%が地方交付税の原資。0.62%分を活用し、新しい時代をつくるために(国と)共同歩調で頑張る」と言及。山田氏は会合後、「(地方への配分は)きちっとリマイン [続きを読む]
  • 訪日外国人旅行者との付き合い方!
  • ◇予算にまだ余裕あり!=国土交通省 総合政策局は、手ぶら観光補助事業の受付期間を12月28日まで2カ月間延長した。訪日外国人旅行者向けの、空港、駅などでの荷物の一時預かりや、免税品店で購入した土産の自宅配送が事業の対象。物流政策課の担当者は「快適な旅行の支援のほかに、日本の優れた宅配サービスを実感してもらうといった物流面での効果もある」と強調する。民間事業者や観光協会がカウンターの整備などを行う場 [続きを読む]
  • 所有者不明土地のニーズよりも・・・。
  • ◇所有者不明地、ニーズ掘り起こしを=国土交通省 所有者が分からなくなっている土地を利用しやすくするため、土地・建設産業局が中心となって検討している新制度の大枠が先週開かれた国土審議会土地政策分科会の特別部会で示されている。収用制度の手続きを簡素化すると同時に、収用の対象とならない一定の公共性がある事業に関しては、都道府県知事の裁定で市町村や民間企業に5年程度の利用権を与え、土地を使えるようにする。 [続きを読む]
  • 本当の地方分権とは!?
  • ◎地域公共交通は実現の方向=分権で省庁ヒアリング―内閣府 地方自治体から寄せられた地方分権改革に関する提案をめぐり、内閣府による関係省庁からのヒアリングが終了した。特に力点を置いている地域公共交通関連では、国土交通省が地域公共交通会議での議決方法について、過半数の賛成といった全会一致以外も採用できることを周知すると回答するなど、おおむね地方側の求めに沿った対応が取られる方向となった。 一方、子育て [続きを読む]
  • 都市機能誘導策の一つに!
  • ◎都心部の容積率緩和で新指針=札幌市 札幌市は、都心部でのビル建設の際、容積率の緩和に必要となる評価項目を見直し、新たな指針案を作る。新指針案では、13項目のうちいずれかの項目を満たせば容積率が緩和され、延べ床面積を増やせるようにする。再開発事業に民間事業者が参入しやすくするのが狙い。 地域計画課によると、評価項目には市民が利用できる「質の高いオープンスペースの整備」や、国際水準の宿泊機能を備えた [続きを読む]
  • 所有者不明土地を有効に活用できるようにするには
  • ◎所有者不明土地に利用権=収用手続き簡素化も―国土交通省 国土交通省は、所有者不明土地の利活用促進に向けた特別措置の大枠を固めた。道路や河川事業といった公共事業のために土地を使う場合は、収用制度の手続きを簡素化。同制度の対象とならない「公共的事業」に関しては、都道府県知事の裁定によって5年程度の利用権を設定し、土地の利用を認める新制度を設ける。 国土審議会(国交相の諮問機関)土地政策分科会の特別部 [続きを読む]
  • 所有者不明土地の現状!国土は守れるか?
  • ◎所有者不明地、720万ヘクタール=40年時点、経済損失は6兆円―民間推計 増田寛也元総務相ら有識者でつくる研究会は26日、所有者不明の土地が2040年に全国で約720万ヘクタールに達するとの将来推計を発表した。北海道本島の面積(約780万ヘクタール)の約9割に相当する数字で、経済的損失は累計で約6兆円に上ると試算した。 研究会は、相続登記が適切に行われていないなどの理由から、所有者が直ちに判明し [続きを読む]
  • 都市再生推進法人の使い勝手とどう?
  • ◎都市再生推進法人の業務拡大=空き地などの取得可能に―国土交通省 国土交通省は、都市再生特別措置法に基づく「都市再生推進法人」の業務を拡大し、空き地をはじめとする低未利用土地の取得を可能とする方針だ。空き地などの有効活用を促進するため、利活用希望者との橋渡しをする「仲介機能」を果たせるようにするのが狙い。次期通常国会に都市再生特別措置法の改正案を提出し、実現を目指す。 都市再生推進法人は、地域のま [続きを読む]
  • 社会人として、普通の事!?
  • ◇社会人の基礎力習得、9歳まで?=経済産業省 安倍政権が掲げる「人づくり革命」のうち、社会人の学び直しに関する具体策を検討する省内の有識者ワーキンググループが発足している。産業人材政策担当幹部は「人生100年時代を見据え、今後のキャリア形成の羅針盤があってもいい。ここでの検討内容は、首相官邸の『人生100年時代構想会議』につなげたい」と意気込む。ところが、社会人に必要とされる基礎的な資質や能力につ [続きを読む]
  • 働き方改革と現実・・・。
  • ◇「働き方改革」必要だが…=地方6団体 全国自治体病院協議会は、医師ら医療従事者の働き方改革に関し、自治体病院に行ったアンケートの結果を公表した。それによると、ベッド数が500床以上の大規模病院に勤務する医師の最長時間外労働時間は月119.5時間。全体では75.9時間となったが、辺見公雄会長は「小さい病院はみんな管理職で、超過勤務が付いていない。『労基署にやられるのではないか』と心配して回答しない [続きを読む]
  • みなさん保育士さんって大事ではないですか!?
  • ◇潜在保育士、戻ってきて=厚生労働省 資格があるのに保育現場で働いていない「潜在保育士」は全国に約80万人。政府の待機児童対策「子育て安心プラン」で目指す保育の受け皿約32万人分を確保するには、即戦力となり得る人材の復帰が不可欠だ。子ども家庭局は復帰を後押ししようと、保育士の子の優先的な保育園入所や、親が働く所でも預かれるようにするといった配慮を求める通知を9月末に自治体に出した。担当者によると、 [続きを読む]
  • 都市のステータス、下水道。今後どうなる!?
  • ◇汚水処理施設普及に地道な努力=国土交通省 国内の汚水処理施設を利用できる人口の割合を示す汚水処理人口普及率が、1996年の調査開始以来初めて9割を超えた。これまで下水道部では、汚水処理施設の普及していない地域をゼロにするため、交付金や施設の計画的な整備を進める「都道府県構想」の策定を要請するなどして自治体を支援してきた。幹部は「竹を割ったような解決策がない中、地道な努力がここまでの普及につながっ [続きを読む]
  • 企業の力を借りた地域課題への取組
  • ◎ソフトバンクと協力し地域課題解決=兵庫県丹波市 丹波市は、ソフトバンクのインターンシップ(就業体験)と連携して地域課題の解決に乗り出した。人口減少社会への対応をテーマに解決策を提示してもらい、実行可能な施策から順次導入する方針だ。 同社に入社志望の大学生ら30人と指導役の社員20人が8月末、丹波市に滞在。廃校舎の利活用策や女性観光客の集客戦略など五つの課題を設定して現場視察や市民らへのインタビュ [続きを読む]
  • 1億総活躍時代は死後?
  • ◎高齢者向けの仕事発掘で事務局=新たな働き方模索―静岡県袋井市 袋井市などは、高齢者の新たな働き方を創出する「3Days Worker’s Office構想」の実現に向け、実際の仕事の切り出しなどを担当する「ふくろいTaskAru(タスカル)ネットワーク事務局」を開設した。 構想は、働く意欲がある高齢者らを対象に、「週3日程度の就労」と「一定の所得」を確保するため、2015年度から地方創生の一環と [続きを読む]
  • どうなる農業!?
  • ◎農地集約の協力金見直しを=生産性向上へ傾斜配分に―財務省 財務省は、農地中間管理機構(農地バンク)に農地を貸し出す農家らに交付する協力金を見直し、一つの農地にまとめる農地の集約度に応じ交付単価に差をつける仕組みに改めるよう農林水産省に要求した。農業の生産性向上につながる農地集約を促進するのが狙い。このほど開かれた財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の財政制度分科会で、協力金を傾斜配分する考え方を [続きを読む]
  • 建物用途変更の緩和と建築基準法改正!
  • ◎建物の用途変更を円滑化=建築基準法改正も視野―国土交通省 国土交通省は、老朽化した建物を新たな用途に転用しやすくするため、現行の建築規制を見直す方針だ。社会資本整備審議会(国交相の諮問機関)の下に設置した建築分科会と建築基準制度部会で具体策の検討を開始。2017年度中に見直しの方向性をまとめる予定で、次期通常国会での建築基準法改正も視野に入れている。 全国で空き家が増加する中、その利活用は重要な [続きを読む]
  • たびたびドローン
  • ◎防水ドローン導入へ=悪天候時も情報収集―総務省消防庁 総務省消防庁は来年度、今年7月の九州北部豪雨の経験を踏まえ、ヘリコプターが飛べない悪天候時も災害現場を撮影できる防水ドローン(小型無人飛行機)を10政令市に配備する方針だ。災害時の情報収集態勢を全国で強化する。今年度中に防水ドローンに求められる機能を示した仕様書を作った上で、来年度にメーカーに製作を委託する。来年度予算概算要求に必要経費270 [続きを読む]
  • 高齢者がまちにでると!
  • ◎高齢者出歩き促進へ実証実験=東京都多摩市で―ヤマト運輸と国交省 ヤマト運輸と国土交通省国土交通政策研究所は、高齢者の出歩き促進に向けた実証実験を東京都多摩市の後援で実施している。多摩市内のエレベーターのない団地に住み、出歩きに不安のある65歳以上の高齢者が対象。10月1カ月間の毎週火曜と木曜の午前と午後に、ヤマト運輸が用意する車で高齢者を送迎し、介護予防イベントへの参加や買い物、食事をしてもらう [続きを読む]
  • 被災地復興はどこに?
  • ◇復興は優先順位低い?=永田町 自民党は衆院選で、東日本大震災からの復興に関連する公約として、復興加速や住民の帰還支援、災害に強いまちづくりなどを盛り込んだ。被災地からは「安倍政権の重要施策なのに公約での扱いが小さい」といった声も上がるが、「震災から6年半以上がたち、それぞれの課題の方向性はある程度出ている。福島の問題は別だが、なかなか新しいことを打ち出すのは難しいだろう」と復興庁幹部。同党公約に [続きを読む]