リーアン さん プロフィール

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リーアンさん: 次世代へのまちづくり(都市計画)に関わるということ
ハンドル名リーアン さん
ブログタイトル次世代へのまちづくり(都市計画)に関わるということ
ブログURLhttp://www.xn--y8j9am2htc.site/
サイト紹介文「まちづくり」「都市計画」について、関わった経験をもとに、日々の話題や自分なりの考えを書いていく!
自由文農地転用、都市計画税などその時の時事的なネタも盛り込みながら、都市計画やまちづくりについて持論も少し織り交ぜています。
はじめての方にもわかり易く要点整理をしていきたい。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供260回 / 365日(平均5.0回/週) - 参加 2017/07/16 11:24

リーアン さんのブログ記事

  • 地方の機能強化と首都機能の分散!!
  • ◎地方中枢都市の機能強化=有識者会議が初会合―政府 政府は東京一極集中の是正に向け、政令市や中核市といった地方中枢都市の機能強化策を検討する「地域魅力創造有識者会議」を設け、初会合を開いた。座長には増田寛也東大公共政策大学院客員教授を選任。企業や人が集まる魅力ある拠点とするため、税制優遇などの支援策を検討し、年内に中間取りまとめを行う。 政府は、2020年までに東京圏と地方の転出入人口を均衡させる [続きを読む]
  • 災害に対する予算と体制づくり!?
  • ◇待ったなしの課題=国交省今年は通常国会の会期が32日間延長された影響で、国交省の幹部人事は例年よりも遅めの7月31日に発令。新体制発足から1カ月足らずでの要求取りまとめに加え、新任幹部への所管事項説明など慌ただしい状況が続き、「発令が遅くていいことは一つもなかった」と、疲れた表情を浮かべる職員も。今回の概算要求は西日本豪雨を踏まえた防災対策などに特に重点を置き、石井啓一国交相は「省全体の(要求額 [続きを読む]
  • 所有者不明土地の解決とは!?
  • ◎所有者不明地活用で税軽減=土地譲渡に特別控除―国交省 国土交通省は、所有者不明地に最長10年間の利用権を設定して公園やイベント広場などを整備できる「地域福利増進事業」について、事業に関係する土地所有者の税負担を軽減する検討に入った。民間企業やNPOが、不明地だけでなく所有者が判明している土地も取得して事業を行う場合、元の所有者が譲渡所得の特別控除を受けられるようにする方向。土地を提供する側にメリ [続きを読む]
  • 災害時の国と地方のあり方とは!?
  • ◇土砂撤去、線引きは…=総務省西日本豪雨の被災地では住宅地などに大量に流れ込んだ土砂の撤去に多額の費用を要すると見込まれる。広島県は補正予算を編成し、必要額を計上。しかし、県単独公共事業として計上されている関連経費が83億円にも上っており、自治財政局内では、「これでは国の補助も受けられない。県は基金を取り崩すなどして財源を出しているが、もう少し整理した方がいいのではないか」(幹部)と心配する声が上 [続きを読む]
  • 次の日本を支える子供たちの学校環境!?
  • ◇悩ましい学校施設整備=文科省文教施設企画部にとって、19年度の学校の設備整備支援は大きな悩みの種となっている。大阪北部地震で学校のブロック塀の倒壊事故が起こり、全国の危険なブロック塀の撤去・改修が喫緊の課題に浮上。その直後、日本列島は猛暑に見舞われ、自治体や保護者から学校にクーラーをいち早く設置するよう求める声が噴出している。重要な対応案件が相次ぐ中、官房幹部は「この先、学校で集団食中毒が起これ [続きを読む]
  • その場しのぎでは、エコポイント!!
  • ◇エコポイントの評判=経産省消費税増税を控えて、注目される反動減(需要平準化)対策の具体化。特に、自動車や住宅、家電といった価格帯の高い消費財の対策は重要だ。しかし、特効薬は見つけにくく、省内からは早くも、「恐らく過去のメニューとほぼ同じになる」(幹部)との声さえ漏れる。過去の需要減対策では、①環境に優しいと認められた家電や住宅を購入するとポイントを取得でき、さまざまな商品やサービスと交換できるエ [続きを読む]
  • 健康寿命のトリック!?
  • ◇削減は不可能か?=地方6団体 全国知事会は先週、健康寿命の延伸を目的に設置した「持続可能な社会保障制度の構築に向けた会議」の初会合を開いた。7月の全国知事会議で採択した「健康立国宣言」の取り組みを具体化するための会議で、健康づくりを推進し、医療・介護費の削減につなげるのが狙いだ。出席した知事会長の上田清司埼玉県知事は「日本の高齢化のスピードは極めて短時間で進んでいく。安定した社会保障制度が必要だ [続きを読む]
  • 圏域連携を唱えることもよりも・・・。
  • ◎「圏域」連携の法制化を=人口減少に対応、地制調で議論へ―総務省研究会 高齢化がピークを迎える2040年ごろの自治体行政の課題を検討している総務省の研究会(座長・清家篤日本私立学校振興・共済事業団理事長)は、行政サービスの維持に向けた対策を盛り込んだ最終報告書をまとめた。地方の人口減少を見据え、「連携中枢都市圏」のように、圏域単位の行政推進を法的に位置付けるよう提言。一方、東京など1都3県では医療 [続きを読む]
  • 地域の交通が利用しやすくなるように!!
  • ◎交通ルート設定にAI活用=長野県伊那市 長野県伊那市は今年度から、デマンド交通のルート設定に人工知能(AI)を活用し新システムを開発する方針を決めた。3年間の取り組みで、早ければ来年度にも実証実験に入る。市が進める新産業技術推進施策の一環。国の地方創生推進交付金を申請している。 システムは利用者がスマートフォンのアプリなどから乗車場所や降車場所、人数、到着希望時刻などを送信。AIがルートを設定し [続きを読む]
  • 学校にクーラー!!教育員会や文科省には当然設置済!?
  • ◇ばかを見ない仕組みを=地方6団体先般、中核市市長会議(会長・伊東香織岡山県倉敷市長)が東京都内で開かれ、公立小中学校へのクーラー設置に必要な財源確保などを国に求める緊急要請が採択された。「さすがに今までとは状況が違う」(太田稔彦愛知県豊田市長)という今年の猛暑が理由だが、設置済みの市からは不満の声も漏れた。前橋市は2010年度に「記録的な猛暑を受け」(担当者)、11年度末までに全普通教室に設置し [続きを読む]
  • ふるさと納税!モノからコトへ?
  • ◇モノからコトへ?=地方6団体ふるさと納税のポータルサイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクが、使途を明らかにして寄付を募る「ガバメントクラウドファンディング(GCF)」事業を強化する。複数自治体が共通課題に関して同時多発的に寄付を募る「広域連携型GCF」を9月に始めると発表。まずは動物愛護と高校の魅力化がテーマとなる。「返礼品競争」が問題となる中、昨年、同サイトでは111件のGCFを実 [続きを読む]
  • 所有者不明の土地問題、根本は!?
  • ◇何でも放棄は困る=地方6団体所有者不明の土地問題をめぐり、公共目的での土地利用を最長10年間認める特別措置法が成立した。政府は今後、新たな不明土地の発生を防ぐため、相続登記の義務化や土地を手放す仕組みを検討する方針だ。先週、国土計画協会が開いた講演会では、国土交通省の幹部が明治時代以降の日本の土地政策を紹介。明治期に農村の土地を農民の私的所有物だと明確にし、自由な売買を認めたことや、戦後の農地改 [続きを読む]
  • 日本は環境国としてのトップリーダーにならねば!!
  • ◇プラ問題で挽回の足掛かり=環境省日中韓3カ国環境相会合が行われ、プラスチックなどの海洋ごみ問題について、解決に向けて取り組むことで合意した。会合に先立って行われた日韓環境相会談では、毎年大量に漂着する韓国由来の廃ポリタンクの対策を要請。水・大気環境局の幹部は「マイクロプラスチック問題に隠れてはいるが、ちゃんと対策を取ってくれるのではないか」と期待する。3カ国会合では、中国もプラスチック全体の対策 [続きを読む]
  • 学校に求めるもの!社会でしないといけないこと!!
  • ◇銃対策も教員の仕事?=文科省富山市内の交番で警察官が刺殺され、拳銃を奪われた事件では、容疑者が付近の小学校の敷地内で確保された。子どもたちは無事だったものの、正門にいた警備員が撃たれて死亡したほか、校舎内で2発の銃弾が見つかるなど、学校の安全を脅かす結果となった。林芳正文科相は閣議後記者会見で、「あってはならない」と危機感を強め、具体的な対策を検討中とした。しかし刃物などと異なり、銃を持った不審 [続きを読む]
  • またまた、働き方改革!!
  • ◇働き方法案で過労死?=厚労省中央省庁の労働組合でつくる「霞が関国家公務員労働組合共闘会議(霞国公)」が、2017年の職員の残業実態に関するアンケート結果を公表した。残業時間の月平均を府省別に見ると、厚労省の厚生部門が5年連続で最多に。それでも省内からは「昔よりはだいぶましになった。幹部からも『早く帰れ』とうるさく言われている」(中堅)との声が聞かれる。ただ、国会対応業務の効率化は進んでいないよう [続きを読む]
  • 働き方改革は、まず身内から!!説得力が必要です・・・。
  • ◇長時間労働「震源」は国会=厚労省罰則付きの残業時間上限規制を盛り込んだ「働き方改革」関連法が成立した。企業は早急な対応を迫られる一方、取り残されているのは霞が関。厚労省幹部は「国会改革とセットでないと国家公務員の働き方は変わらない」と悩ましげだ。関連法の国会審議終盤では、参院厚生労働委員会に参考人出席した小室淑恵氏の陳述が話題となった。企業コンサルティングに携わる小室氏は、長時間労働を抱える会社 [続きを読む]
  • 減災のために、水位計設置!!
  • ◇逃げ遅れゼロへ=国交省昨年7月の九州北部豪雨を受け、水管理・国土保全局は洪水時の逃げ遅れゼロ対策を進めている。福岡、大分両県では、水位計がない中小河川での氾濫に対応できず被害が出たため、同局は洪水時の水位観測に特化した低コストの「危機管理型水位計」を開発。特に危険な道府県管理河川の約5800カ所に2020年度末までに設置予定で、「各自治体が急ピッチで進めているところ」(局担当者)という。高額だっ [続きを読む]
  • 28度設定の本質は!?
  • ◇風量は上げられます=総務省 課長補佐・係長級の25人の職員で構成する「働き方改革チーム」が、業務効率化や職場の環境改善に向けて計28の対応策をまとめ、省内で幹部らを前に報告した。終業時間が早まる「ゆう活」を実施する7〜8月の間に順次、各部署が取り組みを始めるが、中には早速実現した提案も。「空調の風量を変える方法についてルール化して周知する」といった内容で、報告会の翌日に会計課が省内ポータルサイト [続きを読む]
  • 空き家の活用!!
  • ◎空き家対策4事業スタート=利活用促し定住・転入推進―兵庫県尼崎市 兵庫県尼崎市は、空き家の利活用と定住・転入を進めるため、7月から子育てファミリー世帯・新婚世帯向け空き家改修費補助事業や空き家エコリフォーム補助事業などの4事業をスタートさせる。予算額は2300万円。 子育て世帯や新婚世帯向けの補助事業は、これらの世帯が市内で一戸建ての空き家を取得し、改修を行った場合、50万円を上限に2分の1を補 [続きを読む]
  • 事業の有効な手立てになることを・・・
  • ◎公共事業の土地収用で手引=事業認定申請の参考に―国交省 国土交通省は、地方自治体が公共事業を進める際に強制的に土地を取得する収用に関するマニュアルを作成した。小規模事業であまり実施されていない実態があることから、収用を行えるケースを挙げた上で、「事業認定」の手続き申請を行う際に参考にできる説明方法などを提示した。土地収用制度の適切な活用を促し、所有者不明の土地の利用にもつなげたい考えだ。 土地収 [続きを読む]
  • 労働力の確保をするためには意識の改革を!!
  • ◇気掛かりな「嫁取り」意識=厚労省政府は経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に、外国人労働者の受け入れ拡大を明記した。今後、農業や介護分野などで新たな在留資格を設ける。人口減少を背景に地方自治体の半数で「消滅可能性」がささやかれる中、労働行政に携わる厚労省幹部は「既に技能実習生制度でも事実上の『移民』化が進んでいる」と指摘し、次のような「気掛かりな」エピソードを披露する。「過疎地域を抱える自治体首 [続きを読む]
  • 幼児教育の無償化と待機児童対策、運用を十分に対策を!!
  • ◇需要は未知数=地方6団体幼児教育の無償化の実施時期をめぐり、政府は「2019年10月からの全面実施を目指す」とした経済財政運営の基本方針「骨太の方針」を閣議決定した。原案に「目指す」の文言はなかったが、準備に支障が出ないよう配慮を求める全国市長会などの意見を踏まえ、表現のトーンを落とした格好だ。仮に19年度の途中で無償化が始まれば、対象となる入園者の申し込みは今年10月に始まることになる。保護者 [続きを読む]