タカ さん プロフィール

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タカさん: タカのブログ(第4次産業革命)「経済」『世界情勢』
ハンドル名タカ さん
ブログタイトルタカのブログ(第4次産業革命)「経済」『世界情勢』
ブログURLhttp://kibounomine.seesaa.net/
サイト紹介文主に世界情勢、第4次産業革命 経済の事を考えて行くブログです。
自由文主に、政界情勢 環境 再生エネルギに事を考えていく、ブログです。皆さん、よろしくお願いします。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供56回 / 166日(平均2.4回/週) - 参加 2017/08/03 12:21

タカ さんのブログ記事

  • 銀行員 転職希望3割増
  • 収益悪化 リストラ不安 人災紹介登録数転職活動する銀行員が急増している。人材サービス大手リクルートキャリアに転職希望者として、新たに登録した銀行員数は、2017年度上期(4〜9月)に前年同期比で3割増加しその後も増え続ける勢いだ。超低金利に伴う銀行の収益悪化などで、人員削減への不安感が高まっていることが背景にあるとみられる。同社の集計によると、大手行と信託銀行、地方銀行などからの登録者数は16年度上期に [続きを読む]
  • 刑務所に認知症検査義務 主要8カ所
  • 新年度から 新規入所60歳以上高齢受刑者の1割超を占めるとされる認知症対策として、法務省は新年度から東京など主要8カ所の刑務所に入所する60歳以上の受刑者に認知症検査の受検を義務づけることを決めた。早期診断、治療機会を確保するとともに認知症を抱え、出所しても自立が難しい受刑者に刑務所などが協力して社会福祉施設や医療機関の受け入れ先を見つける「特別調整」の利用を指導するなどし、再犯率を下げる狙いがある。刑 [続きを読む]
  • 歩道の無電柱化 促進
  • 五輪控えバリアフリー電柱や電話線の地中化促進に向け、政府が制度整備に着手することが分かった。無電柱化は幹線道路を中心に進められてきたが、道路法を改正し、歩道も無電柱化の対象に含めることなどが柱だ。政府は2020年東京五輪パラリンピックを契機とした国内全域の「バリアフリー都市」化を目指しており、まずは高齢者や障害者の交通の妨げになる、電柱について地中化を事実上義務づける方針だ。法改正の他、電気事業者の工 [続きを読む]
  • 単身者世帯2040年に4割(読売新聞抜粋)
  • 将来推計 65歳以上が急増国立社会保障・人口問題研究所は12日「日本の世帯数の将来推計」を公表した。単身世帯(一人暮らし)は2016年に初めて2000万世帯を超え、40年には全世帯のほぼ4割に達すると予測している。特に65歳以上の高齢者の一人暮らしが、急増するとしており、介護や見守りなどの需要が一層高まることが予想される。同研究所は、5年ごとに推計を実施。今回は15年の国勢調査の結果を期に同研究所が14年に実施した「世 [続きを読む]
  • 「人づくり」重点半分(読売新聞抜粋)
  • 来年度予算案97兆7128億円政府が22日閣議決定した2018年度予算案は阿部内閣が、看板政策として掲げる「人づくり革命」と「生産性革命」に予算を重点配分する一方、新たな借金となる新規国債の発行額を8年連続で減らした。一般会計の総額は、17年度当初予算比0.3%増の97兆⑦128億円で、当初予算としては、6年連続で過去最大を更新した。麻生財務相は、閣議後の記者会見で、「経済再生と財政健全化をお両立する予算が、出来た [続きを読む]
  • iPSで認知症薬(喘息、転換…既存の3薬組み合わせ)
  • アルツハイマー型認知症患者から作ったiPS細胞(人口多能性幹細胞)を使い、発症の原因部室を減らすことが出来る薬の組み合わせを見つけたと京都大などの研究チームが発表した。既存の3種類の薬を同時に使う効果があることが、細胞レベルの実験で確認できたという。iPS細胞を創薬に応用する新たな成果で、米科学誌セル・リポーツ電子版に22日、論文が掲載される。アルツハイマー型認知症は、脳の神経細胞で「アミロイドβ」とい [続きを読む]
  • TPPカナダ離脱も(10か国、要望却下の公算)
  • 米国を除く11カ国が大筋合意した新たな環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)で、積み残した課題のうちカナダが求めた独自の文化政策優遇処置が却下される見通しとなったことが、20日分かった。カナダは、要望が認められなければ署名式に出ない構えで、残る10カ国が発足メンバーになる可能性が出てきた。新協定では、著作権の保護期間など、20項目を凍結することで大筋合意したが、4項目は継続協議として残された。このうち、ベトナム [続きを読む]
  • 賃上げ不足 税優遇停止
  • 政府意向 内部留保活用迫る政府は、特定の条件を満たした大企業に適用している法人税の優遇処置について賃上げや設備投資拡大が不十分な場合に停止し、実質的に増税する方向で与党と調整に入った。企業が稼いだ利益の蓄積に当たる内部留保を賃上げや設備投資に回すよう大企業に「圧力」をかける異例の税制となる見通しだ。大企業に「アメとムチ」自民公明両党の税制調査会で詳細を詰め、2018年度税制改正大綱に盛り込むことを目指 [続きを読む]
  • 株、25年ぶり高値
  • 7日の東京株式市場で、日経平均株価は、前日比389円25銭高の2万2937円60銭となり1992年q月以来25年10か月ぶりの高値を付けた。9月中間決算の発表が本格化し、好業績企業が相次いでいるため、、上げ幅が一時400円を超えるなど、買い注文が膨らんだ。バブル崩壊後に大幅に下がった、株価が一旦上昇に転じた局面で96年6月26日に記録した「戻り高値」の2万2666円80銭も21年ぶりに上回った。円安基調が輸出企業の収益を押し上げるとの見 [続きを読む]
  • 損保 被災査定にドローン
  • 九州豪雨で実施 保険金早く被害時に小型無人機「ドローン」で被災状況を調べ、保険金を支払う取り組みが、損害保険業界で広がっている。被災後の迅速な保険金支払いを可能にするのが狙いで、損保王手の損保ジャパンが、日本興亜が、今年7月の九州豪雨で実施し総額1億円の保険料が、支払われた。現地到着後、査定終了まで2週間程度かかるケースが多かったが、2日間で査定を終えたと言う。自然災害時にドローによる査定で保険料の支 [続きを読む]
  • 首相指名候補(選挙後に)
  • 小池氏出馬、改めて否定希望の党の、小池代表(東京都知事)は5日、10日公示22日投開票の衆院選対応をめぐり、民進党の前原代表と東京都内のホテルで会談した。前原氏の出馬要請に対し、小池氏は固辞した。希望は今後衆院選後の首相指名選挙の候補について、挑戦を進める。会談では、前原氏が「衆院選は誰を首相に選ぶかの選挙だ希望の代表の小池さんが、衆院選に出てほしい」と要請したが、小池氏は「最初から私の衆院選出馬はな [続きを読む]
  • 首相「アベノミクス加速」北対応・少子化争点
  • 阿部首相(自民党総裁)は4日、読売新聞のインタビューに応じ10日公示・22日投開票の衆院選で掲げる経済政策について「アベノミクスをさらに加速させ、経済の好循環を力強く回していきたい。もっと賃金が上がっていく状況を作りたい」と述べた。首相は、「北朝鮮の脅威と少子化にどう立ち向かうかが最大の争点になる。日本の未来を決める選挙だ」と強調した。自民 公明両党の議席が過半数(233議席以上)に届かない場合退陣する考 [続きを読む]
  • 希望 1次公認192人(民進から合流110人)
  • 希望の党は3日、10日公示・22日投開票の衆院選挙に推薦する第一次公認候補予定者192人(小選挙区191人比例選への単独候補1人)を発表した。このうち、民進党からの合流110人が、公認された。義棒の党は過半数となる233人以上の立候補を目指しており、週内にも新たな公認候補を追加する方針だ。希望の党の一次公認は、同党の若狭勝前衆院議員と民進党の玄葉光一郎総合選対本部長代行が3日国会内で発表した。民進党関係者によると民 [続きを読む]
  • 南海トラフ「警戒情報」導入
  • 11月から予知前提を転換静岡県から、九州沖にかけ延びる南海トラフでの巨大地震に備え、政府は26日、その一部で起こる東海地震の「警戒宣言」を事実上棚上げし、11月から、新たに何回あトラフ全域を対象とした警戒情報の発信に切り替えると発表した。約40年間続いた、東海地震の予知を前提にした防災対応が大きく転換する。東海地震は1978年に想定された大規模地震対策特別設置法(大震法)に基づき、首相が警戒宣言を出し、事前に [続きを読む]
  • お知らせ。
  • 皆さん、いつも、僕のブログに来ていただき、本当に、ありがとうございます^^ですが、来週の、月曜日まで、このブログはお休みさせてもらいます。何故かというと、ちょっとした、試験があるからです。試験が無事終わるのが、来週の月曜日からということになりますので、来週の月曜日から、また、更新させてもらいます。皆さんの、あたたかな、応援本当にありがとうございます。なお、「統合失調症 タカのブログ(病によりて道心は [続きを読む]
  • 米の出撃拠点 北が警戒(北朝鮮また、ミサイル発射)
  • グアム B1爆撃機「最も脅威」北朝鮮がミサイルを発射した15日(日本時間)米政府関係筋は、飛行距離増し約3700キロメートルに達したことを指摘し「グアム攻撃が可能だという意思を示そうとしている」という分析を本紙に語った。 金正恩・朝鮮労働党委員長は、中距離弾道ミサイル「火星12」を8月29日に発射した際「侵略の前哨墓地である不亜夢をけん制する前奏曲」と述べていた。淡路島ほどの大きさの島に金委員長が神経をとがら [続きを読む]
  • 年金598億円支給漏れ(上乗せ分10万6000人)
  • 厚生労働省は、13日65歳から受け取る基礎年金に一定額を上乗せする「振替加算」について1991年以降、元公務員の妻ら10万5963人分、計約598億円の支給漏れがあったと発表した。支払額としては過去最大規模で、厚労省は日本年金機構を通じ、11月中旬に全額支給する。年金機構と共済組合の連絡不足が主な原因で、厚労省はシステム改修などで再発防止を進める。元公務員の配偶者ら振替加算は、国民年金となった86年以降に国民年金に任 [続きを読む]
  • 北の核の今後の行方 どうして行くべきか?(二宮タカ感想)
  • 二宮タカ感想こういった、下に書いてあるような(北にガソリン備蓄令)記事が新聞に出てくるという事は、有事が、近づいているのか?何にしても、政府は、万全の体制を整えてもらいたい。今は、圧力という事は、よく解る。しかし、事有事になれば、必ず国民を守り切れるのか?それは、国民一人一人の意識も大切だろう。しかし、電磁パルス攻撃をされた後に、核を撃ち込まれれば、逃れるすべどころか迎撃するすべも、全くなくなる。 [続きを読む]
  • 北 事前にガソリン備蓄令
  • 北朝鮮が、8月からガソリンなどの石油精製品の輸出を増やすよう中国企業に働きかけていた事が、読売新聞が入手した、北朝鮮政府作成の内部資料などで分かった。中朝関係筋によると金正恩政府は、ガソリンの備蓄命令を出し、市場への流通を制限した。いずれも、国連安全保障理事会の制裁を見越した動きの可能性があり、11日の追加制裁決議により懸念が現実化した。内部資料は、北朝鮮で外国投資を管轄する、対外経済省が8月に作 [続きを読む]
  • 対北 原油輸出に上限
  • 安保理きょう採決 制裁案後退国連安全保障理事会で協議されてきた北朝鮮に対する追加制裁決議の修正案が11日、判明した。当初案に比べると北朝鮮への原油や石油精製品の輸出の全面禁止を取り下げ上限を設定する規制強化に留めたほか、金正恩朝鮮労働党委員長の資産凍結・渡航禁止処置も盛り込む事を見送った。米国の要請に基づき、決議案は11日午後(日本時間12日午前)会合で採決にかけられる。読売新聞が入手した修正案によると [続きを読む]
  • 北の挑発 日米韓警戒
  • 今日、建国記念日 米「準備」強調北朝鮮の9日の建国記念日を前に、日米韓は大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射などの新たな軍事挑発への警戒を強めている。トランプ米大統領は7日(日本時間8日)6回目の核実験を強行した北朝鮮に対し「軍事行動は間違えなく選択肢の一つだ」と述べてけん制した。緊張状態は少なくとも米国が国連安全保障理事会での追加制裁決議案の採択を目指す11日頃までは、続きそうだ。米ホワイトハウス高官 [続きを読む]
  • 共同経済活動(5項目)
  • 日露首脳あす合意へ阿部首相が7日にロシア極東ウラジオストックで行なうプーチン大統領との首脳会談で北方領土問題を含む平和条約締結に向けて実施する北方4島での共同経済活動について観光や風力発電、海産物養殖など5項目を対象事業とすることで合意する見通しとなった。事業の具体化に向けた局長級作業部会設置でも、一致し今秋には改めて、4島での現地調査の実施について確認する見込みだ。北方4島 観光や風力発電日露関係筋 [続きを読む]
  • 北 制裁逃れ 外貨稼ぎ
  • 石炭輸出 東南アジアに変更アフリカに武器を提供国連安全保障理事会で、対北朝鮮制裁決議の履行状況を監視する北朝鮮制裁委員会の専門家パネルがまとめた、中間報告の全容が4日明らかになった。国連加盟193カ国のうち、去年制裁決議に関して履行状況を報告した国は78カ国にとどまり、国連の制裁活動に協力的でない国が、北朝鮮制裁の「穴」となっている実態が浮き彫りになった。専門家パネルは加盟国に対し、厳格な制裁の履行を求 [続きを読む]
  • 北朝鮮 核実験(6回目最大規模か)
  • 「ICBM用の水爆」主張北朝鮮は、三日午後3時(日本時間午後3時半)朝鮮中央テレビで「大陸間弾道ミサイル(ICBM)の装着用の水爆実験で完全に成功した」とする隔壁研究所の声明を伝えた。北朝鮮の核実験は6回目去年9月9日以来。米トランプ政権発足後初めてで、金正恩朝鮮労働党委員長が2012年4月に正式に最高指導者になってからは4回目。トランプ政権発足後初トランプ大統領は、3日「北朝鮮の言動は、米国にとってとっ [続きを読む]
  • 地銀5割超 本業赤字(金融庁調査)
  • 17年3月期 マイナス金利影響地方銀行の2017年3月期決算で全106行のうち5割を超える地銀で、貸し出しと投資信託販売などで得られる本業収益が赤字になったことが金融庁の調査で分かった。赤字の割合が4割だった15年の3月期から拡大した。日本銀行が16年2月に導入した、マイナス金利政策で貸出金利が低下し、人口減に至って、貸出先が減少している事が響いた。金融庁が各地銀の決算を分析したもので月内にも、公表する「金融リポー [続きを読む]