toushinlabo さん プロフィール

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toushinlaboさん: 株と為替で1億円-安心・安全にのんびり投資法!
ハンドル名toushinlabo さん
ブログタイトル株と為替で1億円-安心・安全にのんびり投資法!
ブログURLhttp://toushinlabo.com/
サイト紹介文国内外ETF・株式、ドル投資で1億円達成を目指すブログ!
自由文最高レベルのローコストで、且つ幅広く分散投資されている国内外ETF!継続的な売上伸長と高い利益率で連續高配当を続ける国内外株式!世界で最も安全な通過ドルへの投資! 3つの投資手法で1億円達成を目指していきます
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供116回 / 86日(平均9.4回/週) - 参加 2017/08/26 19:09

toushinlabo さんのブログ記事

  • 海外投資家が重要視するROE(自己資本利益率)とROA(総資産利益率)
  • 東証1部の売買構成比で70%を超える取引を成立させているのが海外の投資家です。その海外投資家が以前から重要視している経営指標としてROE(自己資本利益率)とROA(総資産利益率)、そして配当金があります。 海外投資家が重要視するROE(自己資本利益率)ROE(自己資本利益率)とは、自己資本を「元手」として、1年間でどれだけの利益をあげたか、収益性を測る指標の一つです。米国では株主構成に機関投資家が増加し、こうした [続きを読む]
  • 日銀政策と海外投資家の売買動向がもたらす株価騰落率【2013年版】
  • 日銀は、2013年1月にインフレ目標を1%から2%に上げると決定したのと同時に、実質的なゼロ金利政策と金融資産買入れに実施期限を設けない「無期限緩和」方式を採用し、金融緩和継続を図ることを決定しました。 これを機に、日本株の急上昇がスタートします。 このチャンス逃さなかったのが海外投資家です。なんと、この年 海外投資家の売りが買いを上回ったのは8月だけです。この頃は、海外投資家の東証1部における売買構成比は60 [続きを読む]
  • 日銀は超低金利政策からの脱却ができる?
  • 日銀の黒田総裁が、「利下げによる金融緩和が金融機関の収益悪化を通じてかえって金融引き締め効果をもたらす」といったような趣旨に言及した為、いろんな憶測をよんでいます。一つは、さらなる追加緩和の効果は限定的(これ以上の緩和にはあまり効果は期待できない)として市場をけん制する(市場にこれ以上の緩和への期待を持たせない)ことが狙いとの見方です。将来的な超低金利の調整(金融緩和縮小への出口)へむけた市場への [続きを読む]
  • オーストラリアドルが売られている!
  • オーストラリア準備銀行(RBA:中央銀行)は7日、政策金利を過去最低の1.05%に据え置くことを決定しました。据え置きは市場の予想通りで、14回連続の据え置きとなています。これを機に、オーストラリアドルの売りが加速しています。2か月で5円の円高になっています。この調子で下がっていきますと リーマン前の安値¥107.85からの半値戻しになる¥81.43が 再びターゲットになってきます。 豪ドルは、2017年初めから人民元安期 [続きを読む]
  • 今週の株式市場は米国減税法案の行方に注視!
  • 今週の外国為替と株式市場は大荒れが想定されます。市場では、9日の日本株急落と円高の第2波を警戒されています。米国で上下両院の減税法案にたいする温度差が目立ってきた税制改革の行方も不透明になり、このことが米金利の低下を通じて米金利差縮まり再び円高へ向かう可能性が高いです。25年10カ月ぶり高値を更新した日経平均が突然急落し、わずか1時間強の間に高値から860円下落した9日の株式市場の動揺は、円相場に [続きを読む]
  • IR(統合型リゾート)は、 J-REITにとってもプラス!
  • カジノを中心に宿泊施設、会議施設、テーマパーク、商業施設などを一体的に整備する統合型リゾート(Integrated Resort:IR)の設立を推進する基本法が2016年12月に成立しています。IR推進法は、IRを観光振興や地域活性化につながる施設が一体的に整備された区域と定義し、適切な国の監視と管理のもとで、民間事業者が運営すると規定しています。なお、運営業者の選定基準やカジノの規制、ギャンブルの依存症対策などについては、 [続きを読む]
  • 東証REIT指数連動型ETFって逆張りのチャンスじゃない!
  • 世界の株価が歴史的な高値更新をするなか、逆張りのタイミングにきていると思われる投資商品としてJ-REITがあります。調べて見るといいですね。J-REIT。東証に上場されているインデクスファンド(上場投資信託)は、東証REIT指数連動型のETFです。東証REIT指数は、東京証券取引所に上場している不動産投信(J-REIT)全銘柄を対象とした「時価総額加重型」の指数です。算出方法は、基準時を平成15年(2003年)3月31日(終値)に置き [続きを読む]
  • 日経平均に怪しげな動きにあり!-2017/11/9
  • 日中114円付近で横ばいが続いたドルが、午後1時半過ぎ 急落した(円高に動いた)。前引け段階で前日比454円高だった日経平均が、突然上げ幅を縮小し始めてマイナス圏へ反落。さらに下げ幅を一気に拡大し同400円近くまで急落しました。円相場は最近、日経平均が25年10カ月ぶり高値を更新する中でも114円付近で横ばいが続くなど株価との相関があまりありませんでしたが、この日はわずか1時間近くで800円超の [続きを読む]
  • NY市場サマリー〜東京市場サマリー ? 2017/11/7
  • NY市場サマリーダウ平均:6:45am JST 23,548.42 前日比+9.23 (+0.04%)S&P500種:6:45am JST 2,591.13 前日比+3.29 (+0.13%)NASDAQ総合:6:58am JST 6,786.44 前日比+22.00 (+0.33%)主要株価指数が最高値を更新。半導体大手による買収案件発表が刺激材料となったほか、法人税率引き下げに伴う業績改善期待が相場上昇を支えたとの見方です。 外国為替ニューヨーク連銀は、ダドリー総裁が2018年半ばまでに退任するこ [続きを読む]
  • オーストラリア準備銀行(RBA)政策金利と金融政策
  • オーストラリア準備銀行は、「豪中銀」や「RBA」とも呼ばれ、オーストラリア連邦の中央銀行をいいます。オーストラリアドルの唯一の発券銀行であり、またオーストラリアの中央銀行として金融政策を担っており、その目的は、通貨価値の安定、最大雇用の維持、経済的繁栄と厚生の促進と法律で定められています。金融政策は、中央銀行であるRBA(オーストラリア準備銀行)が、原則として毎月第1火曜日に「金融政策委員会」を実施し、 [続きを読む]
  • 米鉱工業生産指数と設備稼働率の推移【2013年〜】
  • 米鉱工業生産指数は、FRB(米連邦準備理事会)が発表する経済指標で、米国の製造業、鉱業、公共事業(電気・ガス)の生産動向を指数化したものです。これは、2002年を100とした指数で表示され、米国経済のファンダメンタルズ分析をする上で重要であり、前月比で何ポイント増減したかが注目されます。総合指数のほかに、業種別の細かいデータが公表されるため、個別業種の生産動向を知ることができます。 GDP(国内総生産)の発表が [続きを読む]
  • ECB(欧州中央銀行)は、政策金利0.0% 中銀預金金利▲0.4%を決定-2017年10月
  • 欧州中央銀行(ECB)は10月26日の理事会で、政策金利、中銀預金金利(金融機関がECBに余剰資金を預け入れた際に適用する金利)をそれぞれ0.00%、▲0.40%に据え置くことを決定。現在月額600億ユーロとしている債券買い入れの規模を2018年1月から9月末まで、月額300億ユーロに縮小する。必要があれば再度延長する。これまでの国債の大量購入で買える国債の量が少なくなっています。ドイツ国債などは買い進めることが難 [続きを読む]
  • 海外投資家が日本株を連続して買うのは、時の政治の安定と金融政策
  • 海外投資家が日本株を10月1週目から連続して買い超しています。今週も日経平均が連騰しましたので5週間連続して買いが売りを上回っていると思われます。どういう状況になると、海外投資家は日本株の買いにスイッチを入れるのか調べてみました。 2012年11月〜2013年3月/18週連続買い超し2012年11月12日(経済)金融庁は、リーマン・ショックのような大規模金融危機における信用不安拡大を避けるため、公的資金投入先を銀行だけでな [続きを読む]
  • 米雇用26.1万人増、失業率は4.1%に改善-米雇用統計 2017年10月
  • 米労働省が3日発表した10月の雇用統計(速報値)は、景気動向を敏感に示す非農業部門の雇用者数は前月に比べ26万1千人増え、2016年7月以来の大幅な増加となりました。市場予想の31万人増は下回りました。また、失業率も前月から0.1ポイント改善の4.1%と16年10ヶ月ぶりの低水準となりました。市場予想は、4.2%でした。失業率は0.1ポイント低下の4.1%で、2000年12月以来、約17年ぶりの低水準となったものの、これは労働人口が7 [続きを読む]
  • イングランド銀行(BOE)が10年ぶりの利上げを実施-2017/11/2
  • イングランド銀行(英中央銀行、BOE)は2日、政策金利を0.25%から0.50%に引き上げました。2007年7月以来 10年4ヶ月ぶりの利上げで、08年の金融危機後初めての利上げとなります。量的金融緩和である資産買い入れについては、英国債の保有枠を4,350億ポンド(約66兆円)に据え置くことも同時に決定しています。利上げに至った背景は、英国が欧州連合(EU)からの離脱を決めた2016年6月以降の外国為替で 英国経済の先行き懸念から [続きを読む]