ryoushiki さん プロフィール

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ryoushikiさん: 民法1つひとつ確実に
ハンドル名ryoushiki さん
ブログタイトル民法1つひとつ確実に
ブログURLhttp://fanblogs.jp/mirukikututaeru/
サイト紹介文覚えておきたいことを、書き留めたい
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供26回 / 31日(平均5.9回/週) - 参加 2017/09/05 19:28

ryoushiki さんのブログ記事

  • 学習法見直し
  • 法律をある程度知っていると、生活するのに役立つことがありそうです。学習を始めたきっかけも、とても信じられないようなことが自分に起こって困ったことがあったからです (T_T)しかし、どこかでは自分も気づかないところで相手を不利な状況にしていないだろうか。気づかないのなら、本人は何も痛くはないのです。学習内容は、それぞれの立場を尊重できるように考える内容が多いので、人とのつき合い学として、やさしい内容で小 [続きを読む]
  • 契約解除と第三者との関係
  • 当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし、第三者の権利を害することはできない。( 545条1項)* 1項ただし書   第三者とは、解除前に新たに独立の権利を取得した者をいう。  善意であることは不要。  第三者が保護されるためには対抗要件を具備していなければならない。     ①売買       ②売買  甲   →    乙    →    丙 [続きを読む]
  • 第三者のためにする契約
  • AB間の売買契約で、Bが、Aに対して支払う代金を第三者Cに支払うことを約束すること。          要約者         売主A  (売買契約)     ↓               (代金支払い)         買主B      →      第三者C         諾約者      ←       受益者                ( [続きを読む]
  • 危険負担 Ⅱ
  •  停止条件付双務契約において、 条件成否未定の間に債務者の帰責事由なくして、 目的物が滅失・損傷した場合  *滅失の場合・・・債務者主義           条件成就後に滅失・・・債権者主義  *損傷の場合・・・債権者主義⑲ Aは、Bに対してA所有の建物を売り渡す契約をしたが、引渡しも登記もし  ない間に地震によって建物が滅失した。AB間の売買契約がAが代替建物を  取得することを条件とする場合に [続きを読む]
  • 危険負担 Ⅰ
  •  甲がその所有する家屋を乙に売り渡した後、 引渡前に落雷などによって家屋が滅失してしまった場合 その滅失という損失を甲が負担するのか乙が負担するのか という問題である。 滅失した債務を基準として 債務者甲が負担するという考え方が 債務者主義であり、 債権者乙の債務は消滅しないという考え方が 債権者主義である。*原則・・・債務者主義*特則・・・特定物に関する物権の設定または移転をもって双務契約の   [続きを読む]
  • 同時履行の抗弁権
  • 成立要件① 双務契約から生じた相対立する債務の存在② 相手方の債務が弁済期にあること③ 相手方が自己の債務の履行またはその提供をしないで履行を請求すること成立要件①について双務契約でなくても、同時履行の関係が認められる場合1、弁済と受取証書の交付(民486条)2、契約解除による双方の原状回復義務(民546条)3、売主の担保責任(民571条)4、請負人の瑕疵修補義務(民634条)5、契約の無効・取消し・解除の場 [続きを読む]
  • 契約・承諾まとめ
  • 1、 承諾期間の定めのある申込みについては、その期間内に承諾の通知   を受けなければ申込みは効力を失う。(民521条2項)2、承諾期間経過後に、承諾が申込者に到達しても、通常の場合であれば  承諾期間内に到達可能な時期に承諾を発信したことを申込者が知るこ  とができたときは、申込者は遅滞なく相手方に延着の通知をする必要  がある。(民522条1項本文)  これを怠れば、承諾は延着しなかったものとみなさ [続きを読む]
  • まとめて、思ったこと
  • まとめることで、テキストをしっかり読みました。さまざまな判例が数多くあって、それぞれに応じた解決法があって、そのことをちゃんと整理しないといけないと思いました。学習して、わかったような気分になっても問題を見ると記憶があいまいで解けないものもあったり・・・過去問、スラスラ解けるまで頑張ろうにほんブログ村   [続きを読む]
  • 契約・申込みの効力
  • 申込みの効力(民97条、525条)         申込み  甲      →     乙 9/1 発信          9/3到達1、申込みの効力発生時期  相手方、乙に到達した時2、申込み者の死亡、能力喪失の場合 原則(民97条2項)  隔地者に発信した者が死亡、又は後見開始、保佐開始の審判を受けた場合で  も意思表示の効力には影響を与えない。 申込みの効力が生じない場合(民525条)   [続きを読む]
  • 契約
  • 申込みの撤回の可否1、承諾期間の定めの有無2、隔地者になした申込みの場合と、対話者になした申込みの場合   とに分けて検討する。 <承諾期間の定めあり>                 撤回の可否    隔地者間      否 (民521条1項)    対話者間        否 (民521条1項)<承諾期間の定めなし>      隔地者間 [続きを読む]
  • 債権消滅・相殺まとめ( )<br />
  • 1、相殺しようとする側の債権を(  )債権という。2、相殺される側の債権を(  )債権という。3、相殺をするには、双方の債権が相殺適状であり、その要件の1つとして、 (  )する債権が存在することが必要である(民505条1項)。しかし、  その例外として、消滅時効にかかり消滅し、現在相殺適状にない債権で  あっても、消滅前に相殺適状にあった場合には、債権者はその債権を (  )債権として相殺することができ [続きを読む]
  • 債権の消滅・相殺まとめ
  • 1、 相殺しようとする側の債権を自働債権という。2、相殺される側の債権を受働債権という。3、相殺をするには、双方の債権が相殺適状であり、その要件の1つとして、 対立する債権が存在することが必要である(民505条1項)。しかし、 その例外として、消滅時効にかかり消滅し、現在相殺適状にない債権で あっても、消滅前に相殺適状にあった場合には、債権者はその債権を 自働債権として相殺することができる。4、抵当不 [続きを読む]
  • 債権の消滅・代物弁済
  • 代物弁済本来の給付に代えて他の給付を現実にすることによって、 本来の債権を消滅させる債権者と債務者(又は第三者)との契約(有償・要物契約)である。現実に代わりの給付がなされる点で、債務の要素を変更するにすぎない更改と異なる。 第三者に対する債権の譲渡による代物弁済の場合        代物弁済による債務消滅の効力              ?       債権の譲渡の対抗要件を具備する       [続きを読む]
  • 債権の消滅・準占有者に対する弁済(民478条)
  • 債権の準占有者 債権者ではないが、自己のためにする意思をもって債権を行使し、真実の債権者であるような外観を有する者である。 ① 債権者の代理人と 称する者(最判昭37.8.21)② 無効な債権譲渡の譲受人③ 債権者の相続権を有しない表見相続人(大判大10.5.30)④ 債権証書の持参人⑤ 預金証書と印鑑の持参人  など債権の準占有者に対する弁済の要件・効果 <要件>①債権の準占有者に対する弁済 [続きを読む]
  • 債権の消滅・第三者による弁済ができない場合
  • 第三者による弁済ができない場合(1)債務の性質による場合(民474条1項ただし書前段) *一身専属的給付を目的とする場合 ①著名な学者の講演など(絶対的一身専属的給付) ②労務者の労務、受寄者の保管など(相対的一身専属的給付)  債権者の同意があれば、第三者による弁済が許される。(2)当事者が反対の意思を表示した場合(民474条1項ただし書後段) ①債権が契約によって生じた場合には [続きを読む]
  • 履行引受
  • 履行引受け債務者と引受人との内部的契約にすぎず、原則として、当事者以外の者に対しては何ら影響を及ぼさないものである。 (1)意義     引受人が、債務者に対して債務の履行を引き受ける義務を    負う契約。(2)要件    債権者の意思に関わらず、債務者・引受人間の契約でなしうる。(3)効果 ・引受人は、第三者として弁済すべき義務を債務者に対して負う。 ・債権者は引受者に対して請求する [続きを読む]
  • 法人が債権譲渡した場合の第三者対抗要件の特例
  • 法人が金銭債権である指名債権を譲渡した場合において、民467条、468条に代わる登記による対抗要件制度が認められた。(債権譲渡特例法 平10年10月施行)債権譲渡登記制度 (1)第三者対抗要件‐譲渡人と譲受人による登記。    当該登記の日付をもって確定日付とされる。    第三者対抗要件が民法上の対抗要件と競合する場合    は、民法による通知の到達と登記事項証明書に記載    された登記日時の比較によっ [続きを読む]
  • Ⅱ.通知を怠った保証人の求償の制限(民463条1項)
  • <主たる債務者による通知>委託あり事前通知・・・不要事後通知・・・必要委託なし事前通知・・・不要事後通知・・・不要*主たる債務者が弁済をする場合、原則として保証人に通知する義務はない。 しかし、委託した場合には、保証人の利害を考慮する必要があるので、委 託した保証人へ事後に通知する義務を課している。*委託した保証人が主債務者の弁済について善意でさらに弁済をした場合  ⇒後の弁済が有効となる。⑨Aが [続きを読む]
  • Ⅰ.通知を怠った保証人の求償の制限(民463条1項)
  • 保証人は、委託を受けたか否かにかかわらず、主たる債務者に事前・ 事後の通知をしないとその求償権の行使について制限を受ける(民463 条1項、443条)。その制限の内容は連帯債務者の求償権の場合と同じである。<保証人による通知>委託あり事前通知・・・必要事後通知・・・必要委託なし事前通知・・・必要事後通知・・・必要1. 事前通知を怠った場合 ⇒主債務者は債権者に対抗できる事由(相殺できる反対 [続きを読む]
  • 通知を怠った連帯債務者の求償の制限(民443条2項)
  • 債権者を甲、連帯債務者を乙、丙、丁とする。1、乙が甲への弁済(第一の弁済)が済み、丙及び丁に事後の通知を  しないでいる間2、丙がすでに弁済があったことを知らずに甲に弁済(第二の弁済) ・丙は乙に事前に通知した場合     ⇒  第二の弁済有効                       (民443条2項)      ・丙は乙に事前に通知しなかった場合  ⇒  第一の弁済有効⑦A及びBは、Cに対し、600 [続きを読む]
  • 連帯債務(相対効・絶対効)
  • 連帯債務者の1人について生じた事由の効力*原則―相対効 連帯債務者の1人について生じた事由は他の連帯債務者に影響を与えない。(民440条) (例)「債務承認」による時効中断*例外―絶対効各連帯債務者は共同の目的のために連結していることから、1人について生じた事由の効力が連帯債務者に影響を及ぼすことがある。 1. 弁済・代物弁済・供託・受領遅滞2. 履行の請求(民434条)3. 更改(民435条 [続きを読む]
  • 詐害行為取消権(受益者・転得者)
  • 詐害行為取消権債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした法律行為の取消しを裁判所に請求することができる。詐害行為の当時において、債務者及び受益者(又は転得者)が債権者を害することを知って法律行為をした場合でなければ、債権者は取り消すことができない。受益者からさらに転得者に目的物が譲渡されたときは、受益者又は転得者のいずれか一方が悪意であれば、取消権を行使できる(最判昭49.12.12)。訴えの被告は [続きを読む]
  • ちゃんとした計画をたてよう
  • まだまだ気持ちゆる〜い。年内に全科目一周したいけれど、終わるだろうか (?_?)この学習は、実務でもこれだけのことが要求されることになるわけで、膨大な作業をいかにうまく処理していけるかにつながるので、やはり工夫しないといけないと思いました。④不動産がCからBへ、BからAへと順次売買されたが、その所有権の登記名義人 がCのままである場合、A はCに対し、Bの所有権移転登記請求権を代位行使す ることによっ [続きを読む]
  • 一分一秒
  •   2017年ミス・ユニバース日本代表に選ばれたモデルの阿部桃子さん。 日本代表を決めるコンテストに応募してから、10キロの減量をし、世界大会に 向けては、「一分一秒無駄にせず努力していきます」と力強く話る。 一分一秒、意識しよう  ③債権者Aは、Bに対する金銭債権を保全するために、BのCに対する動産の引渡 請求権を代位行使するにあたっては、Aは、Cに対してBに引渡しを請求するこ とはできるが、直接自己 [続きを読む]
  • 民法の学習どれだけ
  • 民法の学習は、どのくらいの知識量が必要なのかよくわからないままスタート。理解したつもりでも、また読み直してみると忘れてたり (*_*;まあ覚えてるところもあるので、繰り返し繰り返しやってみることにします。過去問スラスラ解けるまで、ですね!②AはBに対して、BはCに対して、それぞれ債権を有しておりいずれの債権も 履行期が到来している場合、Aは、裁判上のみならず、裁判外でも債権者代位 権を行使することがで [続きを読む]