行政書士講座 さん プロフィール

  •  
行政書士講座さん: 『資格の大原』行政書士ブログ
ハンドル名行政書士講座 さん
ブログタイトル『資格の大原』行政書士ブログ
ブログURLhttp://gyosei.j-tatsujin.com/
サイト紹介文「行政書士」といえば『資格の大原』
自由文「行政書士」といえば『資格の大原』
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供49回 / 22日(平均15.6回/週) - 参加 2017/09/26 08:32

行政書士講座 さんのブログ記事

  • 実力診断テスト 問題7
  • 問題7 行政不服審査法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。1 審理員は、審査庁から指名されたときは、処分庁等が審査庁である場合を除き、直ちに、審査請求書又は審査請求録取書の写しを処分庁等に送付しなければならず、相当の期間を定めて、処分庁等に対し、弁明書の提出を求めることができる。2 審理員は、処分庁等から弁明書の提出があったときは、原則としてこれを審査請求人及び参加人に送付しなければならな [続きを読む]
  • 実力診断テスト 問題6
  • 問題6 行政手続法の定める不利益処分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。1 行政庁は、処分基準を定めなければならず、処分基準を定めるに当たっては、不利益処分の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない。2 一定の額の金銭の納付を命じる不利益処分をしようとするときは、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、意見陳述のための手続を執る必要はない。3 行政庁は、行政上特別の支 [続きを読む]
  • 実力診断テスト 問題5
  • 問題5 Xが死亡し、Xには子A、B及びCがおり、他に相続人はいない場合に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはいくつあるか。ア Aが自己のために相続が開始したことを知った時から3か月を経過したときは、B及びCは、自己のために相続が開始したことを知った時から3か月を経過していなくても、相続の放棄をすることができない。イ Aは、いったん相続の放棄をした場合であっても、 [続きを読む]
  • 実力診断テスト 問題4
  • 問題4 連帯債務に関する次の設例について、ア〜オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、正しいものはいくつあるか。【 設 例 】B、C、DはAに対し3,000万円の連帯債務を負担しており、各自の負担部分は、Bが0円、C、Dは各1,500万円ずつである。ア Cが詐欺を理由にAとの契約を取り消して連帯債務を免れた場合、DのAに対する債務は3,000万円のままである。イ BがAより債務の免除を受けた場合、C、DのAに [続きを読む]
  • 民法:即時取得
  • 行政書士の受験生の皆さん、こんにちは。大原の専任講師の松井です。2回目のテーマは「即時取得」です。A所有のカメラをBが処分権限なしに占有していたところ、CがBに所有権があると誤信し、かつ、そのように信じたことに過失なくBから同カメラを買い受けた。この場合に関する次の記述について、、民法の規定および判例に照らし、正誤を判断してください。(平成23年度 本試験)まず、次の問題を考えてみてください。1Cは [続きを読む]
  • 民法:無権代理
  • 行政書士受験生の皆さん、こんにちは。大原の専任講師の松井です。今回から法令科目についてのお話です。民法の問題を中心に考えつつ、要件と効果を復習していきましょう!気分を新たにして頑張っていきましょうね。1回目のテーマは「無権代理」です。次の文章の正誤を判断してください。「Aの子Bが、Aに無断でAの代理人としてA所有の土地をCに売却する契約を結んだ。CはAが追認した後であっても、この売買契約を取り消す [続きを読む]
  • 実力診断テスト 問題3
  • 問題3 留置権と同時履行の抗弁権に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。ア 建物賃貸借終了に伴い、賃借人は留置権を主張して、敷金返還請求権を被担保債権として建物の明渡しを拒むことができるが、建物賃貸借終了に伴う賃貸人の敷金返還債務と賃借人の建物明渡債務とは、同時履行の関係にはない。イ 留置権も同時履行の抗弁権も、その成立後の目的物の譲受人に対して権 [続きを読む]
  • 実力診断テスト 問題2
  • 問題2 Aの子B(30歳)が、Aに無断でAの代理人としてA所有の甲土地をCに売却する契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。1 Bに代理権が存在しないことにつき善意無過失であったCが、Bに対し、民法117条に基づく無権代理人の責任を追及し、履行の請求をした。この場合において、その後に、BがAから甲土地を譲り受けたときは、Cは、Bが甲土地を取得し [続きを読む]
  • 実?診断テスト 問題1
  • 問題1 衆議院の優越に関する次の記述のうち、日本国憲法の規定に照らし、正しいものはどれか。1 衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、両議院の協議会を開いても意見が一致せず、かつ、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときのみ、法律となる。2 憲法は法律に優位する最高法規であるから、法律案の議決について認められる衆議院の優越は、憲法改正の発議の手続についても当然に認め [続きを読む]
  • 行政書士試験 記述対策(予想問題:民法3)2017年
  • 【記述対策】予想問題:民法3Xは、Yとの間で、Y所有の絵画の修復について請負契約を締結し、その絵画の修復を完了させた。しかし、期日になっても修復に係る代金の支払を受けていない。その後、Xは、Yから「美術館から出品の依頼があったので、絵画を一旦返還してほしい」という請求を受けた。この場合、Xは、代金の支払を受けるまでは、Yに対して2つの権利を主張し、絵画の返還を拒否することができる。また、それらの権 [続きを読む]
  • 行政書士試験 記述対策(予想問題:民法2)2017年
  • 【記述対策】予想問題:民法2Bは、A所有の甲土地を建物所有目的にて賃借し、甲土地上にB所有の乙建物を築造した。甲土地の賃借権は未登記であるが、乙建物には同居しているBの妻X名義での所有権保存登記が経由されていた。ところが、Cに甲土地の一部を不法に占拠されてしまっている。そこで、Bは、Cに対して立ち退きを求めたいと考えている。BがCに対して取りうる手段を2つ、40字程度で記述しなさい。ここで解答が見え [続きを読む]
  • 行政書士試験 記述対策(予想問題:民法1)2017年
  • 【記述対策】予想問題:民法1AはBに金銭を貸し付けた。Bは、Aに対する貸金債務を担保するために、自己所有の甲建物にAの抵当権を設定し、その登記をした。その後、Cは権原なく甲建物の占有を開始した。Cの不法な占有により、競売手続の進行が害され適正な価額よりも売却価額が下落するおそれがあるような場合、Aはどのような手段によって、このような状態を解消することができるか。考えられる手段を2つ、40字程度で記述 [続きを読む]
  • 行政書士試験 記述対策(予想問題:行政法3)2017年
  • 【記述対策】予想問題:行政法3Aは、B県内で飲食店を営業しているが、B県知事は、Aが食品衛生法所定の営業停止事由に該当するとして、Aに対して営業停止処分及び名称等の公表を行おうとしている。これに対し、Aは、これは事実誤認に基づくものであり、当該処分がされることにより名誉や信用が著しく傷つけられ重大な損害を生ずるおそれがあるため、当該処分を回避するための訴訟を提起することを検討している。Aがこのよう [続きを読む]
  • 一般知識:政治・経済・社会:難民 その2
  • 行政書士受験生の皆さん、こんにちは。大原の専任講師の松井です。今回は「難民」問題に対する日本の取組みについてです。下記は平成26年度の問題54で出題されたものです。考えてみてください。1.国際連合難民高等弁務官事務所は、国際連合の難民問題に関する機関であり、かつて、緒方貞子が高等弁務官を務めたことがある。答えは「○」です。緒方貞子さんは、1991〜2000年に国連難民高等弁務官を務めました。では国連難民高等弁 [続きを読む]
  • 一般知識:政治・経済・社会:難民
  • 行政書士受験生の皆さん、こんにちは。大原の専任講師の松井です。今回は「難民」についてです。試験委員の先生も関心を持たれている分野になります。下記は平成26年度の問題54で出題されたものです。考えてみてください。2.難民の地位に関する条約は、難民の人権保障と難民問題解決のための国際協力を効果的にするためのものであり、日本も加入している。答えは「○」です。日本は昭和56年に難民条約(難民の地位に関する条約) [続きを読む]
  • 一般知識:政治・経済・社会:経済動向(給与所得)
  • 行政書士受験生の皆さん、こんにちは。大原の専任講師の松井です。今回は「給与所得の実態」についてです。平成27年度に給与に関する出題がありましたので民間給与所得の統計についてのデータをご紹介しましょう。民間の給与所得については、国税庁が「民間給与実態統計調査」という調査を行っています。この統計は民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入 [続きを読む]
  • 一般知識:政治・経済・社会:人口(高齢化)
  • 行政書士受験生の皆さん、こんにちは。大原の専任講師の松井です。今回は「高齢化の状況」についてです。本試験では日本の高齢化の状況について、平成18年度と平成27年度に出題されています。また、試験委員の先生の中にも高齢化の状況について関心を抱かれている方がいらっしゃいます。今回は高齢化の状況及び関連事項を平成29年版高齢社会白書(内閣府)から紹介してまいります。まず、我が国の総人口は平成28(2016)年10月1日 [続きを読む]
  • 一般知識:政治・経済・社会:介護
  • 行政書士受験生の皆さん、こんにちは。大原の専任講師の松井です。今回は「介護離職ゼロに向けた取組み」についてです。以前に「ニッポン一億総活躍プラン」のご紹介をいたしました。一億総活躍社会とは、女性も男性も、お年寄りも若者も、一度失敗を経験した方も、障害や難病のある方も、家庭で、職場で、地域で、あらゆる場で、誰もが活躍できる、いわば全員参加型の社会です。この「ニッポン一億総活躍プラン」で安倍内閣が掲げ [続きを読む]
  • 一般知識:政治・経済・社会:財政(公債依存度)
  • 行政書士受験生の皆さん、こんにちは。大原の専任講師の松井です。今回は「公債依存度」のお話です。公債依存度とは、歳出額に対する公債発行額の割合です。「公債発行額÷一般会計歳出総額」という式で計算することになります。家庭に例えて言うならば、ご自分の家の家計のなかでどれだけ借金に頼っているか、という割合になります。家計支出に対して借金で賄う割合が大きいとその家の経済状態はあまりいい状態ではない、といえま [続きを読む]
  • 一般知識:政治・経済・社会:人口(合計特殊出生率)
  • 行政書士受験生の皆さん、こんにちは。大原の専任講師の松井です。今回は「合計特殊出生率」のお話です。この数値は厚生労働省が行っている人口動態統計という調査のなかで公表されているものです。合計特殊出生率とはどのような数値でしょうか?その年次の15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、1人の女性が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数のことです。簡単に申しますと、1人 [続きを読む]
  • 一般知識:政治・経済・社会:環境(パリ協定)
  • 行政書士受験生の皆さん、こんにちは。大原の専任講師の松井です。今回はパリ協定についての話題です。前回、G20についてご紹介しました。このG20 では気候問題についても会合が持たれています。その中でパリ協定が話題とされています。行政書士の試験としても環境問題はよく出題されるところであります。そこで、我が国の気候変動問題に関する取り組みとパリ協定の内容についてご紹介しましょう。まず、我が国の気候変動問題に関 [続きを読む]
  • 一般知識:政治・経済・社会:国際政治(G20)
  • 行政書士受験生の皆さん、こんにちは。大原の専任講師の松井です。7月7日、8日にドイツのハンブルグでG20サミットが開催されました。G20とは、Group of 20の略です。G8(Group of 8。日本、アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、ロシア、EUがメンバー)にアルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、韓国、メキシコ、サウジアラビア、南アフリカ、トルコを加えた20の [続きを読む]
  • 一般知識:政治・経済・社会:財政(国債)
  • 行政書士受験生の皆さん、こんにちは。大原の専任講師の松井です。今回は「国及び地方の長期債務残高」のお話です。長気債務残高の内容は普通国債残高を中心として借入金、地方債務残高などがあります。まず普通国債残高についてご紹介しましょう。国債は、政府が国民に借金をすることです。借金なので、返済しなければなりませんね。政府が借金を返済することを「償還」といいます。政府は過去に発行してきた国債を償還しなければ [続きを読む]