行政書士講座 さん プロフィール

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行政書士講座さん: 『資格の大原』行政書士ブログ
ハンドル名行政書士講座 さん
ブログタイトル『資格の大原』行政書士ブログ
ブログURLhttp://gyosei.j-tatsujin.com/
サイト紹介文「行政書士」といえば『資格の大原』
自由文「行政書士」といえば『資格の大原』
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供109回 / 318日(平均2.4回/週) - 参加 2017/09/26 08:32

行政書士講座 さんのブログ記事

  • 一般知識試験委員 ④寺田麻佑准教授
  • 皆さん、こんにちは。 今回は、一般知識(情報通信・個人情報保護)の作問を担当されていると予想される試験委員のうち、寺田麻佑准教授(国際基督教大学教養学部)に関する御紹介をしてまいります。 基本情報研究分野公法学(情報通信法、海難審判、航空管制、行政審判、行政委員会、行政機関、行政法) 担当授業科目行政救済法 所属学会公法学会、行政判例研究会 主な役職東京都情報公開審査会委員 主な論文2015年「クラウド・コ [続きを読む]
  • 一般知識試験委員 ③沼尾波子教授
  • 皆さん、こんにちは。 今回は、一般知識(政治・経済・社会)の作問を担当されていると予想される試験委員のうち、沼尾波子教授(東洋大学国際学部国際地域学科)に関する御紹介をしてまいります。 基本情報研究分野経済学、経済政策 研究キーワード地方財政、地方自治体、地域経済 担当授業科目地方自治論、公共経営論、国際地域学演習 所属学会日本地方財政学会、日本財政学会 主な著書2011年「福祉の経済学」(NHK学園) 20 [続きを読む]
  • 民法:錯誤 〜プチ記述演習
  • 記述の問題演習していらっしゃいますか?「記述は直前になってから・・・」「択一が解けるようになってから・・・」と思っていませんか?択一問題で問われる箇所と記述で問われる箇所はかなり共通しています。択一でよく問われるところが記述でも問われています。まずは条文の要件、効果から記述にチャレンジしてみましょう!【問題】Aは、土地売買の際に、錯誤を生じ、Bの所有する土地を買う意思表示をしてしまった。この場合、 [続きを読む]
  • 成年年齢の引下げに伴う各法律への影響【仕事力UP記事】
  • ↓ 周囲から“一目置かれる”仕事力を身に付ける ↓成年の年齢が20歳から18歳に引き下げられたことによる民法改正が6月13日に成立しました。改正の背景としては、欧米諸国の大多数が成年年齢を18歳としていることが理由といわれています。成人になることとは、親の保護から外れ自由になる反面、自己責任が生じ、民法上の基本概念としては、『単独で契約を締結することができる年齢』と『親権に服することがなくなる年齢』となりま [続きを読む]
  • 情報:電子商取引及び情報財取引等に関する準則
  • 2018年度の行政書士受験生の皆様、こんにちは。資格の大原で行政書士講座を担当しております松井です。今回は「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」についてのお話です。経済産業省は、電子商取引及び情報財取引等に関する法的問題点について、民法をはじめとする関係法令がどのように適用されるのか、その解釈を示すこと等を目的として、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を策定、公表しています。経済産業省は、 [続きを読む]
  • 社会:モバイル通信市場の公正競争促進
  • 2018年度の行政書士受験生の皆様、こんにちは。資格の大原で行政書士講座を担当しております松井です。6月6日に総務省は、携帯電話大手の株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社に対して「モバイル通信市場の公正競争促進に向けて措置すべき事項について」行政指導を行いました。総務省の「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」ではモバイル市場における事業者間の公正な競争を更に促進し、利用者利益の [続きを読む]
  • 一般知識試験委員 ②坂根徹教授
  • 皆さん、こんにちは。今回は、一般知識(政治・経済・社会)の作問を担当されていると予想される試験委員のうち、坂根徹教授(法政大学法学部)に関する御紹介をしてまいります。基本情報専門分野国際公共政策、行政学、国連研究研究テーマ国際行政、調達行政、国連システムの行財政担当授業科目国際公共政策研究Ⅰ・Ⅱ、国際公共調達研究Ⅰ・Ⅱ所属学会日本行政学会組織財政委員会委員主な著書2009年「国連研究の課題と展望」(国 [続きを読む]
  • 一般知識試験委員 ①金井利之教授
  • 皆さん、こんにちは。今回は、一般知識(政治・経済・社会)の作問を担当されていると予想される試験委員のうち、金井利之教授(東京大学大学院法学政治学研究科)に関する御紹介をしてまいります。基本情報専門分野行政学関心分野自治制度、自治体行政、法務管理、財務管理、人事管理、自治体・住民関係、公務員制度、会計検査制度、空間計画担当授業科目自治体行政学、都市行政学、政府間関係論、事例研究、公共管理所属学会日本 [続きを読む]
  • 社会:人口(人口動態)
  • 2018年度の行政書士受験生の皆様、こんにちは。資格の大原で行政書士講座を担当しております松井です。6月1日に厚生労働省は、平成29(2017)年人口動態統計月報年計(概数)の結果を発表しました。出生・死亡・婚姻・離婚・死産の5種類の「人口動態事象」について、我が国では、厚生労働省が人口動態統計を作成しているのです。人口動態調査は、我が国の人口動態事象を把握し、人口及び厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを [続きを読む]
  • 平成30年度税制改正の背景【仕事力UP記事】
  • ↓ 周囲から“一目置かれる”仕事力を身に付ける ↓平成30年度税制改正の法案が3月28日に成立し、4月1日から施行されました。その主な税制改正の背景について、下記の視点別に紹介させていただきます。(1) 個人の所得税改革近年の日本では、少子高齢化、人口減少、働き方の多様化などの経済社会の構造変化に着目し、平成29年には、女性が就業調整をしなくても良いように配偶者控除、配偶者特別控除の改正が行われました。更に平成3 [続きを読む]
  • 経済:財政(一般会計予算)
  • 2018年度の行政書士受験生の皆様、こんにちは。資格の大原で行政書士講座を担当しております松井です。今回は「一般会計予算」ご紹介しましょう。まず予算とは何でしょうか?予算とは一会計年度における歳入・歳出の見積もりです。一会計年度とは4月1日から翌年の3月31日までの1年間です。歳入とは収入、歳出とは支出のことですね。つまり、予算とは1年間にいくらお金が入ってきて、いくらお金が出ていくか、についての予測という [続きを読む]
  • 行政法:義務付け訴訟
  • 本試験問題にチャレンジ!こんにちは。資格の大原行政書士講座専任講師の松井です。このコーナーでは、過去の行政書士試験で出題された問題をピックアップしてご紹介しています。クイズ感覚でチャレンジしてみてください。■■■ 平成25年 問題16 ■■■いわゆる申請型と非申請型(直接型)の義務付け訴訟について、行政事件訴訟法の規定に照らし、妥当な記述はどれでしょうか。1 申請型と非申請型の義務付け訴訟いずれにおい [続きを読む]
  • 行政法:義務付け訴訟
  • 本試験問題にチャレンジ!こんにちは。資格の大原行政書士講座専任講師の松井です。このコーナーでは、過去の行政書士試験で出題された問題をピックアップしてご紹介しています。クイズ感覚でチャレンジしてみてください。■■■ 平成25年 問題16 ■■■いわゆる申請型と非申請型(直接型)の義務付け訴訟について、行政事件訴訟法の規定に照らし、妥当な記述はどれでしょうか。1 申請型と非申請型の義務付け訴訟いずれにおい [続きを読む]
  • 特定居住用の小規模宅地等の評価減の特例【仕事力UP記事】
  • ↓ 周囲から“一目置かれる”仕事力を身に付ける ↓特定居住用の小規模宅地等の評価減の特例特定居住用の小規模宅地等の評価減の特例とは、被相続人が居住の用に供していた家屋の敷地を相続人等が相続した場合において、一定の要件を満たすと330平方メートルまでは、評価額を80%減額できるという制度となります。例えば1億円の土地についてこの適用を受けた場合には、1億円×80%×相続税の税率(10%〜55%)=800万円〜4,400万 [続きを読む]
  • 社会:労働(2018年問題)
  • 2018年度の行政書士受験生の皆様、こんにちは。資格の大原で行政書士講座を担当しております松井です。今回は「2018年問題」のお話です。労働契約法の第18条1項において有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合は、有期契約労働者の申込みにより期間の定めのない労働契約(無期労働契約といいます)に転換させる仕組み(「無期転換ルール」といいます)が定められています。この制度は2012年の改正により定められたルールで [続きを読む]
  • 経済:財政(国際観光旅客税)
  • 行政書士受験生の皆様、こんにちは。資格の大原で行政書士講座を担当しております松井です。今回は「国際観光旅客税」のお話です。4月11日に2019年に導入される予定の国際観光旅客税(仮称)について定める「外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律」の改正案が参議院で可決、成立しました。「国際観光旅客税」(以下、出国税といいます)とは、 平成31年1月7日以後の出国旅客に定額・一律(1000 [続きを読む]
  • 経済:経済動向(日銀短観)
  • 2018年度の行政書士講座の受験生の皆様、こんにちは。資格の大原で行政書士講座を担当しております松井です。今回は「日銀短観」のお話です。4月2日発表の、3月の日銀短観によると、企業の業況判断を示す業況判断DIは大企業製造業がプラス24となり、2017年12月の前回調査から2ポイント悪化した、というニュースが報道されました。日銀短観の正式名称は「全国企業短期経済観測調査」といいます。これは、日本銀行が行う統計調 [続きを読む]
  • 有期労働契約から無期労働契約の転換【仕事力UP記事】
  • ↓ 周囲から“一目置かれる”仕事力を身に付ける ↓有期労働契約から無期労働契約の転換(改正労働契約法)平成25年4月1日に「労働契約法の一部を改正する法律」が改正されてから5年を迎えます。改正当時は有期労働者を採用している企業が全体の35.2%もあり、有期労働者を保護して健全に、安心して就業できる環境を整える趣旨で法律が改定されました。2013年4月1日以降に有期労働契約の締結又は更新をした場合で、有期契約を繰返 [続きを読む]
  • 憲法:法令相互の関係
  • 本試験問題にチャレンジ!こんにちは。資格の大原行政書士講座専任講師の松井です。このコーナーでは、過去の行政書士試験で出題された問題をピックアップしてご紹介しています。記事の後ろの方に解答と解説を載せますので、クイズ感覚でチャレンジしてみてください。■■■ 平成26年 問題7 ■■■法令相互の関係に関する次の記述のうち、妥当なものはどれでしょうか。1 刑罰の制定には法律の根拠が必要であるから、条例で罰 [続きを読む]
  • 社会:判例(子の連れ去り)
  • 平成30年3月15日に判示された最高裁判所の判例についてご紹介します。日本国籍を有する男女が日本で婚姻後、米国に移住し、子が出生しました。その後夫婦仲は悪化し、妻は夫の同意を得ることなく、子(当時11歳3か月)を連れて日本に入国し、子と共に暮らし、監護していました。夫は「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)の実施に関する法律」(以下、実施法といいます)に基づき、妻に対し米国に子を返還す [続きを読む]
  • 社会:労働(用語)
  • こんにちは。資格の大原行政書士講座専任講師の松井です。本試験問題にチャレンジ!早速、本試験問題にチャレンジです。受験生活はもう始まっていますよ!■■■ 平成25年 問題51 ■■■就労に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものはいくつあるか。ア 失業とは、就業の機会が得られていない状態のことを指し、統計的に失業者数は、労働力人口から就業者・就学者を差し引いた数として定義される。イ 有効求人倍率とは、職 [続きを読む]
  • 時事データを覚えるコツ
  • 行政書士受験生の皆様、こんにちは。資格の大原で行政書士講座を担当しております松井です。これから皆様に試験で出題される可能性がある時事用語とデータをお伝えしてまいります。一般知識の合格基準点の「6問(24点)」をクリアするためには政治・経済・社会の分野からも得点しておきたいところですよね。そこで今から少しずつ時事用語とデータを学んでいきましょう。とはいえ、時事用語の範囲は広く、どう学習したらよいか悩み [続きを読む]
  • 基礎法学:取り調べの可視化等
  • こんにちは。今回は、2017年度の行政書士試験の試験委員である指宿信教授(成城大学)に関する分析です。指宿教授は、2015年度から試験委員となっています。指宿教授の専門分野は、「刑事訴訟法」と「法情報学」です。2015年度以降の基礎法学の出題は、刑事手続や裁判関係が多いことから、指宿教授は基礎法学の作問も担当していると予想できます。指宿教授が基礎法学を担当しているのであれば、以下のテーマは、押さえておくべきで [続きを読む]