熊谷の弁護士小林誠のブログ さん プロフィール

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熊谷の弁護士小林誠のブログさん: 熊谷の弁護士小林誠のブログ
ハンドル名熊谷の弁護士小林誠のブログ さん
ブログタイトル熊谷の弁護士小林誠のブログ
ブログURLhttp://blog.goo.ne.jp/kobamakosan
サイト紹介文埼玉県熊谷市の弁護士のブログ 元さいたま家庭裁判所非常勤裁判官 元日本司法支援センター(法テラス
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供55回 / 90日(平均4.3回/週) - 参加 2017/10/26 23:48

熊谷の弁護士小林誠のブログ さんのブログ記事

  • 離婚に必要な別居期間
  • 離婚をしたいが、相手配偶者が離婚に応じてくれない場合、相手方の不貞や暴力などの離婚原因があればそれを主張して離婚を求めることになります。明確な離婚原因がない場合、別居期間が重要になります。別居は夫婦関係修復が困難であることを推認させる事情になると考えられるからです。離婚が認められる別居期間は2年半くらい以上という感じでしょうか。別居期間の始まりは比較的明確だと思いますが、いつまでを期間として考慮す [続きを読む]
  • 不貞(不倫)行為の証拠
  • 不貞行為による慰謝料請求についての法律相談の際に、相談者の方から、この証拠は不貞行為の証拠になりますか?と、質問を受けることがあります。不貞行為の証拠になるかは、最終的には訴訟を担当する裁判官が判断することです。例えば、あるラブホテルの駐車場に配偶者の自動車が駐車している写真は不貞の証拠になるでしょうか?証拠の偽造が問題とならない限り、まずは、自動車を駐車したとされる配偶者に対して、駐車の事実があ [続きを読む]
  • 不貞慰謝料と子の慰謝料
  • 不貞行為の相手方に対して,不貞行為の慰謝料請求する場合,夫婦間の子自身の慰謝料請求できるか問題となります。一般的には,不貞相手に対する子自身の慰謝料請求は出来ないとされています。しかし,配偶者の不貞相手に対する慰謝料請求において,慰謝料額を決めるに当たって子が精神的に傷ついたことは慰謝料請求する親の慰謝料増額事由に当たるとされています。そこで,子自身の慰謝料請求ではなく,配偶者(親)の慰謝料請求の [続きを読む]
  • 刑事事件の示談
  • 刑事事件を引き起こしてしまった場合、処分を軽くするためには被害者に示談してもらうことが、重要です。示談とは一定の賠償金を支払い、その件についての追加の損害賠償をしないことを約束してもらうことを言います。民事では、その条件があれば十分ですが、刑事事件ではその他に被害者が許すという言葉を入れてくれるかが重要になります。むしろ、被害者が許すということを一筆かいてくれたり、被害届・告訴取り下げをしてくれれ [続きを読む]
  • 債権者が取り立てに家に来た
  • 業者から等から借り入れをし、返済をしないと、その借入先である債権者から取り立てのため自宅に来られてしまうことがああります。そのときに怖い思いをしそうになればすぐに110番通報をし、警察官を呼ぶべきです。また、どうしても契約通りに返済が出来ないのであれば弁護士に相談をし、自己破産、民事再生、任意整理など、債務整理相談をするべきです。弁護士に依頼をし、弁護士から手紙の送付や、債権者に連絡をしてもらえば [続きを読む]
  • 遺産分割審判の流れ
  • 遺産分割調停で当事者間に合意ができない場合、審判手続きに移行することになります。審判では通常、当事者は遺産分割に対する考えを書面で裁判所に提出し、裁判官がそれを受けてその当事者にとって妥当・相当と思われる遺産分割案を示します。裁判所の遺産分割案に当事者が同意するのであれば、調停手続きに戻し、遺産分割調停が成立することになります。これに対し当事者の一人でも裁判所の分割案に同意しなければ裁判所は審判を [続きを読む]
  • 離婚裁判での知人・親族の証言
  • 離婚裁判の終盤では原告被告である夫婦の尋問がなされることが通常です。その他の人の話を裁判官に聞いてもらいたいこともあるかと思います。しかし、通常、親族や知人、子の証人尋問は認められませんし、それらの人が書いた文書もあまり重視されません。どうしても、証言や文書作成を依頼した方との関係で中立性に疑問を持たれてしまうからです。埼玉県熊谷市こばと法律事務所 弁護士 小林 誠電話:050−5288−2347 [続きを読む]
  • 配偶者の借金と財産分与
  • 離婚に伴う財産分与の際に、配偶者の趣味・浪費による負債をどのように考えるか問題となることがあります。婚姻後の資産形成のための債務(住宅ローン)や生活維持のための債務(療育ローン)であれば清算の対象となります。一方、冒頭のものについては夫婦生活に必要のない債務なので、債務を負った配偶者が責任をもって支払うべきで、清算の対象となる債務とはならないと考えられています。埼玉県熊谷市こばと法律事務所 弁護士 [続きを読む]
  • 離婚交渉の際の合意
  • 離婚の話し合いの際に、一部の事項について合意するようみ見えることがあります。たとえば、一方の配偶者が子の私立学校の学費の負担を口頭で約束したような場合です。しかし、それが確定的な合意とみなされるかは慎重に判断する必要があります。学費の支払いの合意がなされたようにみえても、毎月の養育費の金額の合意も併せてなされていなければ、毎月の養育費と私立学校の学費の負担との関係が明確でないなど、成熟した合意とみ [続きを読む]
  • 養育費の放棄
  • 養育費の放棄の合意は有効か?養育費の放棄の合意をすることがあります。しかし、養育費の放棄の合意はあまり勧められません。養育費の必要性は将来変動する可能性があるからです。また、養育費を放棄しても、子の扶養料請求はさまたげられないとされており、実質的意味はないとも考えられるからです。埼玉県熊谷市こばと法律事務所 弁護士 小林 誠電話:050−5288−2347https://www.kobato-law-office.com/ [続きを読む]
  • 公正証書と調停調書
  • 公正証書を作るべきか、調停を申し立てるべきか?離婚の際に、どちらの手段をとるか迷う方がいます。結論から言えば、合意内容がほぼ決まっている方は公正証書を作る方がよいかもしれませんが、合意内容にまだ争いがあるのであれば、合意内容について裁判所に仲介してもらうために調停をする方がよいかもしれません。公正証書作成には、自分で法律上の表現まで決める必要は必ずしもなく、決めるべき内容が確定していれば、公証役場 [続きを読む]
  • 競売により住宅ローンがなくなるか
  • 住宅ローンを組んで不動産を購入した場合、金融機関は不動産に抵当権をつけるのが通常です。抵当権は、住宅ローンが契約通りに支払われない場合に不動産を競売してお金に換え、そのお金からローン分を支払ってもらう制度です。競売の代金によって、残ローンが完全に支払うことができれば、ローンはなくなります。(また、ローン返済額を上回る売却代金は所有者のもとに返されます。ただし、住宅の売却代金がローン額を下回る場合に [続きを読む]
  • 破産すると全財産を失うか
  • 破産をすると全財産を失いませんか?と質問されることがあります。結論から言うとそのようなことはありません。日常生活に必要な家財道具は保持したままで、破産することはできます。もっと言うと、一定の価値以下であれば自動車を所有したままで、破産することもできます。詳しくは、弁護士に相談するとよいと思います。埼玉県熊谷市こばと法律事務所 弁護士 小林 誠電話:050−5288−2347https://www.kobato-law-o [続きを読む]
  • 調停は申立てられたら不利か
  • 調停は申立てられたら不利ですか?と聞かれることがあります。実際はそのようなことはありません。調停はある問題を解決したいと考える方が申し立てをするというだけの事で、申立をする方が有利で申立てされた方が不利という事は決してありません。調停を申立てるというのは、一定の問題について、裁判所に仲介をお願いするという程度の意味と考えてよいと思います。埼玉県熊谷市こばと法律事務所 弁護士 小林 誠電話:050− [続きを読む]
  • 裁判は自分でできるか
  • 裁判は自分でできますか?と聞かれることがあります。裁判は広くは、調停と訴訟を含む意味がありますが、法律的には自分で裁判をすることは出来ます。ただ、訴訟については、基本的には自身の主張は書面にしないといけないので、弁護士に依頼しないと難しいのが実際のところかもしれません。一方で調停は最低限の主張が書面に記載されていればよいので訴訟に比べると弁護士でなくても自分でやり易いかもしれません。ただ、調停でも [続きを読む]
  • 住宅購入に親の援助があった場合の財産分与
  • 住宅(土地建物)の取得に際し、一方の配偶者の親から頭金など資金を援助してもらうことが多くあります。この親の援助部分は財産分与において、どのように判断されるのでしょうか。ときに夫婦双方に対する贈与であるとの主張がなされます。たしかに夫婦関係が円満なときの援助ですから、そのように考えるのにも理由があります。しかし、通常は血のつながった子であるから援助をするのであり、子である配偶者に対する贈与と考えられ [続きを読む]
  • 離婚調停成立時の注意
  • 離婚調停が成立するときには、清算条項を入れることが通常です。清算条項とは、調停での取り決め以外に今後お互いに請求しあわないことを確認するものです。この条項があると、調停で決めたこと以外に今後相手に対して何かを請求することが出来なくなります。ただし、年金分割や面会交流については、ものごとの性質上、清算条項があっても、請求できますし、養育費についても事情が変われば増減を求めることが出来るとされています [続きを読む]
  • 離婚調停で相手と顔をあわせたくない
  •  離婚調停では裁判所の選任する男女2名の調停委員が夫婦の間を仲介してくれます。調停では基本的に一方ずつの話を入れ替わりで聞いてもらうため、夫婦が同席することは通常はありません。ただ、裁判所によっては、第1回期日で調停の流れなどを夫婦同席で説明したり、調停のその日の終わりに、その日の話の内容の確認をすることがあります。また、調停成立時には夫婦同席を求められることもあります。弁護士を代理人に選任してい [続きを読む]
  • 離婚調停の流れ
  • 離婚調停はどのように進むのでしょうか。離婚調停は申し立てると、通常、1週間から10日程度後に、裁判所から、第1回調停期日をいつにするか確認の連絡があります。調停の申立人の都合をきき、第1回調停の日が決まると、裁判所は調停を申し立てられた相手方に、調停の申立てがあったので、出頭するように、封書で連絡します。その封書は、裁判所からの郵便物であることが表記されています。(相手方が調停を申し立てられたこと [続きを読む]
  • 家庭内別居の立証
  • 離婚裁判において、夫婦関係が破綻しているか、争われることがあります。破綻している理由としてわかりやすいのは、長期間の別居です。判断が難しいのが、家庭内別居の判断です。離婚したい配偶者は相当以前から家庭内別居だったと主張したいところですが、その家庭内別居と主張するとき以降に家族旅行をしているとか、家を新築した等の事情があれば、少なくともそのときには家庭内別居でなかったと反論されることがあります。家庭 [続きを読む]
  • 不貞慰謝料の示談書
  • 不貞行為をしてしまい、相手方と示談(和解)をする書面(示談書)(和解書)を取り交わさねばならない場合があります。その場合、一定の慰謝料(解決金)の支払金額、期限、支払い方法を定めるほかに、その支払いによって追加の慰謝料請求はしないとの確認をする必要があります(精算条項といいます)。その定めがないと、いつまでも追加請求されかねないからです。その他にどのような取り決めをするかは、当事者できめることとな [続きを読む]
  • 自己破産で免責されない場合
  • 裁判所に自己破産手続きを申立てても免責してもらえず、債務について支払の責任が残る場合が破産法に規定されています(免責不許可事由)。問題となるのが多いのが、浪費、賭博、株取引などの投機的な行為をして支払い不能になった場合です。これらの事情がある場合には破産法は原則として免責してはいけないと規定しています。一方で、免責不許可事由があっても、裁判所は諸般の事情を考慮して免責を認めてもよいこととなっていま [続きを読む]
  • 同じ住所地に住民票を置くのは不貞の証拠か
  • 不貞の証拠として別居している配偶者とその相手が同一の住所地に住民票を置いていることがあげられることがあります。結論から言えば、不貞の証拠になる場合とならない場合、両方あり得ると思います。結局は住民票をその住所地にした経緯や、他の事情などとともに、不貞行為があったかを裁判所は認定することとなります。埼玉県熊谷市こばと法律事務所 弁護士 小林 誠電話:050−5288−2347https://www.kobato-law-o [続きを読む]
  • 児童扶養手当と養育費
  • 養育費や婚姻費用を算定する際に、児童手当や児童扶養手当を権利者の収入に含めて考えるのか、問題となります。一般的には、権利者の収入に含めるべきでないと考えられています。障害者手当についても、同様に考えるべきだとされています。埼玉県熊谷市こばと法律事務所 弁護士 小林 誠電話:050−5288−2347https://www.kobato-law-office.com/ [続きを読む]
  • 不貞行為の相手の勤務先への連絡
  • 配偶者の不貞行為の相手の勤務先にその事実を知らせたい,と思う方もいるようです。しかし,裁判例では,勤務先に連絡したことを名誉棄損として慰謝料の支払いを命じたものもありますので,そのような行動はしない方がよいかもしれません。埼玉県熊谷市こばと法律事務所 弁護士 小林 誠電話:050−5288−2347https://www.kobato-law-office.com/ [続きを読む]