ローイチ さん プロフィール

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ローイチさん: 寝ても、覚めても、労一
ハンドル名ローイチ さん
ブログタイトル寝ても、覚めても、労一
ブログURLhttps://ameblo.jp/rouichi-shiken/
サイト紹介文2018年、社労士試験合格を目指します。重点科目は選択式の労一。模試で基準点以上を必達目標。
自由文2年連続で、選択式労一で泣くことになりました。2018年度合格に向け、統計に力を注ぎます。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供120回 / 192日(平均4.4回/週) - 参加 2017/11/11 09:31

ローイチ さんのブログ記事

  • 介護保険料など
  • 厚生労働省(本日発表)より。 65歳以上の高齢者が支払う介護保険料(2018〜20年度)は、全国平均で月額5、869円(15〜17年度比6.4%増)。 介護保険事業状況報告(H27年度)より。 第一号被保険者数は、H27年度末時点で3,382万人。そのうち要介護(要支援)認定者数は、607万人(男性3割:女性7割 、 要支援3割:要介護7割) 介護費用約10兆円。多い順に、居宅サービス(5割強)、施設サービス、地 [続きを読む]
  • 全員参加型社会の実現のための高齢者の雇用・就業対策の推進
  • 高齢社会白書より。   「雇用対策法」第10条に基づき、労働者の一人ひとりにより均等な働く機会が与えられるよう、引き続き、労働者の募集・採用における年齢制限禁止の義務化の徹底を図るべく、指導等を行っている。   また、企業における高年齢者の活用を促進するため、高年齢者の雇用環境の整備等や高年齢の有期雇用労働者の無期雇用への転換を行う事業主を支援するとともに、企業の自発的な動きが広がるよう、65歳以降の定 [続きを読む]
  • 高齢者の就業
  • 高齢社会白書より。 (1)労働力人口に占める高齢者の比率は上昇 平成28(2016)年の労働力人口は、6,673万人であった。労働力人口のうち65〜69歳の者は450万人、70歳以上の者は336万人であり、労働力人口総数に占める65歳以上の者の割合は11.8%と上昇し続けている。 また、平成28(2016)年の労働力人口比率(人口に占める労働力人口の割合)をみると、65〜69歳では44.0%となっており、平成16(2004)年(34.4%)で底を打っ [続きを読む]
  • 高齢化の国際的動向
  • H29年版高齢社会白書より。 (1)今後半世紀で世界の高齢化は急速に進展 平成27(2015)年の世界の総人口は73億4,947万人であり、72(2060)年には101億8,429万人になると見込まれている。 総人口に占める65歳以上の人の割合(高齢化率)は、昭和25(1950)年の5.1%から平成27(2015)年には8.3%に上昇しているが、さらに72(2060)年には18.1%にまで上昇するものと見込まれており、今後半世紀で高齢化が急速に進展すること [続きを読む]
  • 「過労死等ゼロ」緊急対策(メンタルヘルス対策の強化)
  • 過労死等防止対策白書より。 (1)メンタルヘルス対策に係る企業本社等に対する特別指導  平成 29(2017)年度より、精神障害による労災支給決定が行われた事業場に対して、メンタルヘルス対策を主眼とする個別指導を実施し、特に、総合的かつ継続的な改善の指導が必要と認められる場合には、衛生管理特別指導事業場(注 )に指定し、メンタルヘルス対策に係る取組みの改善について指示することとした。 また、おおむね3年程度 [続きを読む]
  • 『過労死等ゼロ』緊急対策(長時間労働の是正)
  • 過労死等防止対策白書より。  大手企業で入社間もない若い方が、業務量の急増や職場の人間関係に起因して自ら命を絶つ事態が起こり、こうした事態の再発を防ぐため、今後の過労死等の防止対策として、 〇労働時間の過少申告を防止し、労働時間の適正な把握を徹底する必要があること〇企業の工場や支社などの事業場単位ではなく、企業全体として違法な長時間労働の是正に取り組む必要があること〇パワーハラスメント問題等に起因す [続きを読む]
  • 待機児童問題
  • 男女共同参画白書より。  厚生労働省によると,平成28年4月1日現在の保育所等定員(保育所及び幼保連携型認定こども園等の定員)は約263万人(前年比10万3千人増)。 また,同年5月1日現在の放課後児童クラブの登録児童数は約109万人(前年比6万8千人増)。  他方,保育所や放課後児童クラブの利用を希望するが利用できない児童数の推移を見ると,年により増減はあるが,平成28年は前年に比べ,保育所等の待機児童数が約4 [続きを読む]
  • 日本で技能実習生として働く外国人が最も多い国は?
  • 日経新聞の日経チャレンジより。 答は、昨年の本試験で痛い、痛い、痛い目にあったあの国です(笑)多い順に、ベトナム、中国、フィリピンです。実習生の数は、約25万人。受入人数の多い職種は、機械・金属関係。なお、実習生は労働者なので、労働基準法の適用を受けます。2016年に外国人技能実習生を受け入れた企業を視察した結果、視察した5672社のうち70.6%に当たる4004社で労働基準関係法令違反(一番多い [続きを読む]
  • 第一子出産前後に就業を継続する割合
  • 男女共同参画白書より。 【女性の就業継続】 第一子出産前後に就業を継続する割合は,これまで4割前後で推移してきたが,約5割(53.1%)へと上昇した。特に,育児休業を取得して就業継続した女性の割合は,昭和60〜平成元年の5.7%(第1子出産前有職者に占める割合は9.3%)から28.3%(同39.2%)へと大きく上昇した。 昨年までは4割と覚えていると思いますので、注意です!!! グラフの読み取りに気を付けて下さい。こ [続きを読む]
  • 妊娠等を理由とする不利益取扱い
  • 「妊娠などを理由とする不利益取扱いに関する調査」より。 (1)妊娠等を理由とする不利益取扱いの原因(複数回答) 「妊娠・出産自体」 45.9% 「つわり、切迫流産等で仕事ができない、能率低下」 26.0% 「育児・産後休業」16.0% (2)妊娠等を理由とする不利益取扱い経験時の健康状態 (3)妊娠等を理由とする不利益取扱い行為をした者(複数回答) 「直属の上司(男性)」19.1% 「直属の上司より [続きを読む]
  • 子どもの数
  • 総務省より公表(4月概算値)。15歳未満の子どもの推計人口は、1553万人(前年比17万人減)。1982年から37年連続の減少。総人口に占める割合12.3%。 ちなみに75歳以上の後期高齢者は1776万人。65〜74歳は1762万人。       15〜64歳は7562万人。 にほんブログ村 [続きを読む]
  • 今後の社労士業界は明るい?暗い?
  • 昨年10月31日の厚労省「社会保険・労働保険手続等の電子申請の利用促進に関する取組について」の資料より。 電子申請は、税などと比べても、極めて低くなっています。(ただ、社労士が関与しているものは、100%近いと聞いたことがあります)H28年の速報値でやっと1割超え。それ故に、社労士の業務が残っていたといえます。しかし、IT化の波は確実に押し寄せているようです。 2017年は、HRテック元年と言われました [続きを読む]
  • H28年労働安全衛生調査結果の概要
  • ◆〔事業所調査〕1 リスクアセスメントを実施している事業所の割合は 46.5%(平成 27 年調査 47.5%)2 メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は 56.6%(平成 27 年調査 59.7%) そのうち、ストレスチェックをした事業所の割合は 62.3%(平成 27 年調査 22.4%) 3 受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の割合は 85.8%(平成 27 年調査 87.6%) ◆〔労働者調査〕 1 現在の自分の仕事や職業生活に関するこ [続きを読む]
  • 日本の労働情勢の外観(2016年)
  • H29労働経済白書より。 男女計 男性のみ 女性のみ 就業希望者について男女別にみると、男性は106万人(非労働力人口の7%)である一方で、女性では275万人(同10%)となっており、女性の労働参加が進んでいる中で、現在は求職活動等を行っていないが、就業を希望する女性が男性の2倍以上いることがわかる。 労働力調査によれば非求職理由は、男性が「適当な仕事がない」、女性が「出産・育児のため」が最も多い。 [続きを読む]
  • 子育て世代女性の長時間労働
  • 労働経済白書より。 ☆長時間労働者は減少しているが依然として1割を超えており、子育て世代女性の長時間労働はあまり減っていない。  総実労働時間は全体では緩やかな減少傾向にあるが、一般労働者でみると、横ばい傾向となっている。我が国は国際的にみても長時間労働者の割合は大きく、また、長時間労働はワーク・ライフ・バランスの問題に大きく影響することから、長時間労働の状況をみることは重要である。  ここでは、パ [続きを読む]
  • 若年無業者数
  • とある専門学校の上級演習問題(選択式) 問1 労働経済に関する次の文中のA、B部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1 若年無業者数は A で、平成19年と比べて B となった。 選択肢 A ①61.7万人 ②28.6万人 ③33.2万人 ④51.7万人 B ①1.5万人の増加 ②1.5万人の減少 ③5.5万人の増加 ④5.5万人の減少 この問題を読んだとき、一体いつのことを聞いている [続きを読む]
  • フリーランス
  • 労働政策研究・研修機構によるフリーランスへの調査より。 年間報酬額が200万円未満 6割超          50万円未満 約4割 仕事に対して満足 約7割収入に関して満足 約5割 希望する保護施策では、 「取引先との契約内容の書面化の義務付け」23.1% 「トラブル時に相談できる窓口やわずかな費用で解決できる制度」20.6% 中小企業庁のホームページによると、フリーランスとして働く理由は次の通り。 [続きを読む]
  • 平成28年の働く女性の状況
  • 働く女性の実情より。 平成 28 年の女性の労働力人口は 2,883 万人(前年比41 万人増)、男性は 3,765 万人(同9万人増)。 この結果、労働力人口総数は前年より 50 万人増加 し 6,648 万人(同50万人増)。 労働力人口総数に占める女性の割合は 43.4%(同 0.3 ポイント上昇)。 女性の労働力率(15 歳以上人口に占める労働力人口の割合)は、50.3%(男性 70.4%)と前年に比べ 0.7 ポイント上昇。 女性雇用者数は 2,531 万人( [続きを読む]
  • 平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況
  •  「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度で、「総合労働相談」、労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の3つの方法があります。                   ↑                選択対策 総合労働相談、助言・指導申出、あっせん申請の件数はいずれも前年度と比べ増 [続きを読む]
  • H28労働組合活動等に関する実態調査
  • 前回掲載した調査と同じ項目があります(調査対象期間は異なります)。  労働環境が変化する中での労働組合の組織及び活動の実態などを明らかにすること。 対象は、民営事業所における労働組合員 30 人以上の労働組合(単位組織組合並 びに単一組織組合の支部等の単位扱組合及び本部組合) (1)労使関係についての認識(本部組合及び単位労働組合) 労使関係が「安定的」(注1)と認識している労働組合は 89.5%  注1: [続きを読む]
  • H27労使間の交渉等に関する実態調査
  • 労働環境が変化する中での労働組合と使用者の間で行われる団体交渉、労働争議及び労働協約の締結等の実態を明らかにすること。対象は、民営事業所における労働組合員 30 人以上の労働組合 (1)労使関係についての認識(本部組合及び単位労働組合) 労使関係が「安定的」(注1)と認識している労働組合は 87.8%  注1:労使関係の維持についての認識は5段階の選択肢であり、「安定的」は「安定的に維持されている」と「お [続きを読む]