ローイチ さん プロフィール

  •  
ローイチさん: 寝ても、覚めても、労一
ハンドル名ローイチ さん
ブログタイトル寝ても、覚めても、労一
ブログURLhttps://ameblo.jp/rouichi-shiken/
サイト紹介文2018年、社労士試験合格を目指します。重点科目は選択式の労一。模試で基準点以上を必達目標。
自由文2年連続で、選択式労一で泣くことになりました。2018年度合格に向け、統計に力を注ぎます。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供28回 / 35日(平均5.6回/週) - 参加 2017/11/11 09:31

ローイチ さんのブログ記事

  • H29賃金引上げ等の実態に関する調査
  • 1 賃金の改定(1)平成29年中に「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」    87.8%%(前年86.7%) (2)平成29年の1人平均賃金の改定額(予定を含む。 )    5,627円(前年5,176円) 、改定率は2.0% (注) 1人平均賃金とは、所定内賃金(時間外手当、休日手当等を除いた毎月支払われる賃金)の1人当たりの平均額 2 定期昇給等の実施(1)定期昇給を「 [続きを読む]
  • 障害者雇用状況の集計結果
  • 厚労省から発表がありました。 <民間企業>(法定雇用率2.0%)  ←H30年4月から2.2% ○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。 ・雇用障害者数は 49 万5,795.0 人、対 前年4.5%(2万1,421.0人)増加 ・ 実雇用率1.97%、対前年比0.05ポイント上昇 ○法定雇用率達成企業の割合は 50.0%(対前年比1.2ポイント上昇)                       ↑                  19 [続きを読む]
  • 仕事や職業生活に関するストレス
  • H28労働安全衛生調査より。 仕事や職業生活で強いストレスを感じる事柄がある労働者の割合 59.5%(前年55.7%) 具体的な内容については、多い順に 「仕事の質・量」 53.8% 「仕事の失敗・責任の発生等」 38.5% 「対人関係(セクハラ・パワハラを含む」 30.5% 年齢階級別でみると、30〜39歳が64.1%で最も高い。仕事は多いし、上と下で板挟みになりますしね。低いのは、20歳未満と6 [続きを読む]
  • ストレスチェック後の面談
  • H28労働安全衛生調査より。 ストレスチェックをした事業所のうち、医師等の面談を実施した事業所の割合 33.6%医師等の面談を実施した労働者の割合階級をみると「5%未満」が79.9%と最も多い。 医師等の面談を実施した事業所の割合がこれだけ高いということは、ストレスチェックを行った意義が十分ありますよね。ストレスチェックを実際にやってみると、秘密が保持されるとはいえ、回答は何かと意識してしまいます [続きを読む]
  • メンタルヘルス対策の取組状況
  • H28労働安全衛生調査より。 メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合56.6%(前年59.7%)取組内容(複数回答)をみると「ストレスチェック」 62.3%(同22.4%)「メンタルヘルス対策に関する労働者への教育研修・情報提供」 38.2%(同42.0%)「メンタルヘルス対策に関する事業所内での相談体制の整備」 35.5%(同44.4%) H27年12月1日から、ストレスチェックが義務化( [続きを読む]
  • メンタルヘルス不調
  • H28労働安全衛生調査より。 ・メンタルヘルス不調により連続1か月以上休業した労働者の割合 0.4%産業別にみると  「情報通信業」1.2%が最も高く、ついで「金融業・保険業」1.0% ・メンタルヘルス不調により退職した労働者の割合 0.2%産業別にみると 「医療、福祉」0.4%が最も高くなっています。 賃金が高く、休日も多い優等生である、「金融業・保険業」、「情報通信業」の割合が高いのが意外ですよ [続きを読む]
  • 労働生産性
  • 本日、政府より「新しい経済政策パッケージ」が発表されました。大きな柱の一つが生産性革命。その中で目標の一つとして、「生産性を年2%向上」が挙げられています。2015年までの5年間の平均値が0.9%の伸びですから、高い目標となっています。ここで、生産性とは労働生産性のことで、一人あたり、一時間あたりの実質GDPです。 日本の労働生産性は、42.1ドル(GDP新基準では44.8ドル)。OECD加盟35カ国中22位。 [続きを読む]
  • 受動喫煙対策
  • 受動喫煙対策を強化する健康増進法改正がなかなか進まないですよね。自民党のたばこ族の抵抗は凄まじいものがありますよね。 平成28年 労働安全衛生調査より。 受動喫煙対策に取り組んでいる事業所の割合は85.8%(前年87.6%) 禁煙・分煙の状況をみると、屋内を禁煙とし屋外のみ喫煙可能が最も多くなっています。  職場での受動喫煙を防止するための取り組みを進めるにあたり、問題があるとする事業所の割合は41 [続きを読む]
  • (地域別)最低賃金
  • 全国加重平均 848円(前年823円)最高 東京   958円(同932円)最低 沖縄など737円(同714円)  あと数年で、東京は1000円を超えるかもしれませんね。ちなみに、 地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、最低賃金法に罰則(50万円以下の罰金) 特定(産業別)最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、労働基準法に罰則(30万円以下の罰金)が定められています。 にほんブログ村 [続きを読む]
  • 年間休日総数
  • H28就労条件総合調査より。 年間休日総数の1企業平均は、108.0日。労働者1人平均は、113.8日。 産業別にみると、 情報通信業 121.9日 金融業・保険業 120.6日  運輸業・郵便業 98.0日 宿泊業・飲食サービス業 95.7日 情報通信業、金融業・保険業はなかなかの優等生ですね。金融業・保険業は賃金トップ、宿泊業・飲食サービス業は最下位(ともに男性の場合)。休日数と賃金の間には、似た [続きを読む]
  • 週休二日制(企業割合)
  • H28就労条件総合調査より。この調査も、本試験でよく見られますよね。 (1)何らかの週休二日制を採用している企業割合 88.6%(前年85.2%) (2)完全週休二日制を採用している企業割合 49.0%(同50.7%)  企業規模別にみると、    1000以上 69.1%    30〜99人 47.2%   規模が多くくなるにつれて、割合も高くなります。   産業別にみると   金融業・保険業 9 [続きを読む]
  • 雇用促進税制廃止
  • 雇用促進税制(従業員数を1人増やすごとに法人税を一定額減額する特例措置)が廃止の方針のようです。最近の雇用情勢は絶好調ですからね。でも、雇用保険の給付は、相変わらずですよね。廃止されることも、縮小されることもなかなかありません。延長給付とか廃止してくれると、雇用保険の勉強も楽になるのですが(笑) [続きを読む]
  • 職種別正社員等の状況
  • 同じく雇用均等基本調査より。 (1)職種別正社員等の男女比率 (2)男女別職種別正社員等割合 働き方の多様化が叫ばれているので、限定総合職は注意した方がいいかもしれませんね。私が入社した頃は、転勤お断りなんて、口が裂けても言えませんでした(笑) にほんブログ村 [続きを読む]
  • セクシュアルハラスメント
  • おなじみのH28年度雇用均等基本調査からです。この調査からの出題は結構ありますよね。 ところで、最近、セクハラ報道が多いですよね。一般企業でもセクハラはよくあります。加害者は50代以上の男性が多いように思います。いわゆるおじさん。膝の上に手を置いたり、腰に手を回すくらいは全然問題ないと思っています。時代遅れ感を感じますよね。ただ、立憲民主党の某議員らのようなひどいものは聞いたことがありませんが。 [続きを読む]
  • 介護を理由とした離職者の数
  • H28雇用均等基本調査より (1)介護離職者の有無別事業所割合 介護を理由として離職した者がいた事業所の割合は、3.4%(H25年度2.0%) (2)介護離職者割合  常用労働者に占める介護離職者割合は、0.20%(H25年度0.12%) 男女比は、男性約3割、女性約7割(H25年度 男性約2割、女性約8割) H24就業構造基本調査によれば、介護離職者は約10万人/年。今は、もう少し多くなっているでしょ [続きを読む]
  • 介護休業制度の規定状況
  • H28年度雇用均等基本調査より。 介護休業制度の規定がある事業所の割合は、 事業規模 5人以上で、72.6%(H26年度66.7%)       30人以上で、91.8%(同88.0%) 規模が大きくなるほど、この割合は高くなる傾向があります。 産業別にみると、 電気・ガス・熱供給・水道業 97.1% 複合サービス事業      96.1% 金融業・保険業        95.3% 育児休業と同様に、金 [続きを読む]
  • 介護休業
  • (1)介護休業を取得した者がいた事業所割合 1.3%(H27年度雇用均等基本調査) (2)常用労働者に占める介護休業者割合 0.06%(同上) 介護休業者の男女比は、女性74.0% 男性26.0%  (3)介護休業の取得期間(同上) 1週間未満 31.8% 1か月〜3か月未満 31.7% 3か月〜6か月未満 13.4% 6か月〜1年未満 7.5%  1か月未満は、43.5%ととなります(男性のみでは [続きを読む]
  • 夫の家事・育児時間
  • 内閣府資料より。 (1)6歳未満の子供を持つ夫の家事、育児関連時間 日本は、67分/日(そのうち育児時間は39分)で、先進国中最低の水準。 なお、家事、育児関連時間とは、「家事」、「介護、看護」、「育児」、「買い物」の合計時間/日 この約1時間という数字は、模試で見たことがあります。 (2)夫の休日の家事・育児時間別にみた第二子以降の出生の状況 家事・育児時間       出生あり  なし      [続きを読む]
  • 育児休業者割合(規模・業種)
  • 事業規模が大きいほど、当然高くなります。  事業規模           女性    男性  30人以上         91.1%  3.39%  5人以上30人以下   68.9%  2.75%    平均            81.8%  3.16% ただ、男性の場合、事業規模600人以上で、2.98%と低くなっています。大企業では、取得しにくい雰囲気があるのかもしれませんね。 業種につい [続きを読む]
  • 産後休業中の男性育児参加者割合
  • 再び、雇用均等基本調査からです。 男性労働者が配偶者の産後休業中(出産後8週間以内)に、 ①育児休業を取得した者の割合は、1.49% ②育児参加のための休暇制度を利用した者の割合は、24.5% なお、②は、育児休業以外の育児参加のための休暇制度の規定がある事業所について。 育児休業よりも、育児休暇の方がまだ取得しやすい状況が伺えます。 にほんブログ村 [続きを読む]
  • 女性管理職割合
  • (1)女性管理職を有する企業割合(平成28年度雇用均等基本調査) 課長相当職以上 57.3%(前年度59.1%) 係長相当職以上 64.8%(前年度65.9%)  役職別にみると 部長相当職  9.4%(前年度9.6%) 課長相当職 16.6%(前年度17.4%) 係長相当職 19.0%(前年度20.1%)  規模別にみると、おおむね規模が大きくなるほど、各役職とも女性管理職を有する企業割合が大き [続きを読む]
  • 育休からの職場復帰時期
  • 育児介護休業法がこの10月に改正されました。子どもが保育所に入れない場合には、育児休業を最大2歳まで取得することができるようになりました。 また、指針の修正があり、「社員のキャリアや事情を考慮し、早期の職場復帰を促すことはマタハラに当たらない」ことになりました。長期休業がキャリアにマイナスになりうるからとのこと。女性管理職の場合、育休期間が13か月以上となると、昇進が遅れるとのデータあり。もちろん [続きを読む]
  • 女性の育児休業
  • 女性の育児休業取得率は、81.8%(平成28年度雇用均等基本調査)。男性に比べると、制度の着実な定着が図られつつあると考えられます。ただ、第一子出産後も継続就業している女性は約4割にすぎません。仕事と育児の両立が難しいためと考えられます なお前回書くのを忘れましたが、男性の約3割が育児休業を取得したいと考えています。意外と多いんですね。 内容とは関係ないですが、試験では、何割かという問題が近年続い [続きを読む]
  • 男性の育児休業
  • 育児休業の男性の取得率は、3.16%(2016年度)。2020年度の政府目標は、13%。達成は絶望的です。私の周りでも、男性で育児休業を取ったという話は聞いたことがありません。 厚生労働省の調査によると、男性が育休を取らない理由は、「職場が育休を取りづらい雰囲気 26.6%」(最大)「業務が多忙 21.2%」「所得が減る心配があった 18.5%」 男性の育休期間は、5日未満          56 [続きを読む]
  • 専門学校
  • 今日の朝は冷えましたよね。コートの出番になりました。天気予報によると、週末は雪になるかも。あったかいところに住んでいる人達が羨ましいです。 昨日、今日と専門学校の案内が届きました。どこにするか考えないといけません。田舎なため、近くに学校がないので、通信になります。都会が羨ましいです。 羨ましいことだらけですね(笑) [続きを読む]