相続ひまわり相談室 さん プロフィール

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相続ひまわり相談室さん: 出水発 知っておきたい遺言・相続と離婚
ハンドル名相続ひまわり相談室 さん
ブログタイトル出水発 知っておきたい遺言・相続と離婚
ブログURLhttps://ameblo.jp/souzoku-himawari/
サイト紹介文相続人やその相続分はどれだけでしょうか?離婚協議書や、遺言・遺留分なども見ていきます。
自由文https://souzoku-himawari.jimdo.com/
出水市の行政書士・恩田昭雄といいます。
相続や離婚は、問題が発生してから「解決する」よりも、早い段階から対策を講じて問題を「回避する」方が、家族の労力や費用負担は少なくて済みますし、人間関係も維持できます。
出水市・阿久根市・長島町・薩摩川内市・さつま町・伊佐市・水俣市の出張費無料です。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供181回 / 289日(平均4.4回/週) - 参加 2017/11/28 06:22

相続ひまわり相談室 さんのブログ記事

  • ●相続が眠っていませんか?
  •  相続が眠っていませんか?   上の相続人関係図で、今年、長男が亡くなったことより、相続が開始しました。  通常、相続人は子AとBで、それぞれ1/2ずつの相続分です。 ところが、相続財産を調べてみると、なんと長男のものと思われていた不動産(土地・建物)は、祖父名義のままでした。(祖父の相続手続きを行っていないということ)。 70年前の祖父の相続を済ませないと長男の相続は不可能ですから [続きを読む]
  • ●自筆証書遺言の見直しでの注意点
  •  これまでの遺言と改正される自筆証書遺言を比較してみます。  制度の上では自筆証書遺言はこれまでのデメリットがかなり払拭され、使いやすくなっています。  但し、遺言の形式によらず、内容はあくまで本人が考え、決定し、書かなくてはなりません。  したがって、次のような内容面での不備はどうしても起きる可能性はありますし、また、それをチェックしたりアドバイスしてくれる公的機関もありません。    ・内容の書 [続きを読む]
  • ●自筆証書遺言の保管制度の創設
  • 2 自筆証書遺言の保管制度の創設 【現行制度】・自筆証書は自宅で保管されることが多く、紛失・破棄・偽造などのおそれがあり、後日その存在や有効性をめぐって紛争が生じやすいというデメリットがあります。 ・遺言者が死亡し、自筆証書遺言が発見された場合に、裁判所による検認の手続きを経なければなりません。 ・これらの手続きの煩雑さから、自筆証書遺言の利用が促進されないという側面がありました。 【改正法】法務 [続きを読む]
  • ● 遺言制度の見直し
  • ●● 遺言制度の見直し ●●  2018年7月6日、相続に関する民法等の規定(いわゆる相続法)を改正する法律が成立しました(同月13日公布)。  これには、「自筆証書遺言」についての見直しも含まれており、今後、遺言が活用されやすくなっていますので紹介します。  1 自筆証書遺言の方式緩和 【現行制度】・自筆証書遺言は、その全文を自署(手書き)する必要があります(民法968条1項)。 ・手書きの必要があるのは、遺言の [続きを読む]
  • ●遺言をお薦めするケース:相続人は一人だが、心配だ。
  • 相続人は一人だが、心配だ。 例えば、配偶者は亡くなっており、子ども一人が相続人の場合、他に相続人はいませんから、全て子どもが相続することになります。 したがって、あえて遺言を書く必要はないように思われます。  ところが、相続人ではなくても「押しの強い」兄弟姉妹(子どもから見れば叔父叔母に当たりますが)が無理な要求をしてくることがあります。 「生前、散々迷惑をかけられた」「何かと事業を世話してやっ [続きを読む]
  • ●よくある誤解…養子縁組は1人しかできない
  • 養子縁組は1人しかできない・・・× 相続税法では不当に税負担を減少させることを防ぐため、一定の制限があります。 具体的には、相続税を計算する上での法定相続人の数に制限があり、実子がいる場合は民法上の養子が何人いても1人、実子がいない場合は、2人までとしかカウントされません。  ところが民法上は、養子縁組できる人数について制限はありません。 実子がいても、何人とでも養子縁組ができます。 但し、養子縁 [続きを読む]
  • ●よくある誤解…遺留分放棄すると、相続財産は受け取れない
  • ●遺留分放棄すると、相続財産は受け取れない・・・× 民法では「相続の開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、その効力を生ずる。」(1043条)とされています。 遺留分放棄は相続放棄とよく混同されます。「遺留分の放棄」は、推定相続人が遺留分を事前に自らの意思で「放棄」することで、放棄するのは「遺留分」です。 これに対し「相続放棄」は、相続することを放棄しますから、始めから「相 [続きを読む]
  • ▼よくある誤解…遺産分割協議後に遺留分減殺請求すればよい
  • ▼よくある誤解…遺産分割協議後に遺留分減殺請求すればよい・・・×  遺産分割協議は、遺言と異なり、相続人全員の話し合いと合意により遺産分割の方法が決定されます。  もし分割方法に不満があれば、遺産分割協議の中で自らそれを主張し、実現する機会は与えられています。  結果的にそれが合意された(署名捺印した)ということであれば、遺留分の問題も含め解決したとみなされることになってしまいます。  したがって [続きを読む]
  • ●よくある誤解…受取人が遺言者より先に亡くなると代襲相続される?
  • よくある誤解…受取人が遺言者より先に亡くなると代襲相続される・・・× 「相続させる」遺言において、受取人とされた相続人が遺言者より先に死亡したときは、特段の事情のない限り、原則として、遺言の効力は生じず、代襲相続もできません。(最高裁平成23年2月22日)  したがって、実務上は、遺言者より先に受取人と指定された相続人が死亡した場合 は、その子に代襲相続させる、あるいは、他の相続人に相続させる等について [続きを読む]
  • ●よくある誤解…限定承認が一番便利だ
  • 限定承認が一番便利だ・・・△  相続には3つの方法があります。1 被相続人の財産のすべてを相続する「単純承認」2 被相続人の財産を一切相続しない「相続放棄」3 被相続人のプラスの財産の範囲内でマイナスの財産も相続する「限定承認」  限定承認は、単純承認と比べ相続財産を超える債務は相続しなくて済みますから、相続財産がプラスなのかマイナスなのか不明なときにはこの方法を使えば問題ないような気がします。   [続きを読む]
  • ●相続放棄したら遺族年金は受け取れない?
  • 相続放棄したら遺族年金は受け取れない・・・×遺族年金は遺族がその固有の権利に基づいて受給するもので、相続財産には含まれません。したがって、相続放棄をした場合でも、遺族年金は受け取ることができます。また、未支給年金も相続財産には含まれないので、相続放棄をしても受け取ることはできます。  遺族年金には「遺族基礎年金」、「遺族厚生年金」等があります。 ○遺族基礎年金は遺族年金の基礎となる部分で、国民年金 [続きを読む]
  • ●子育て支援の手当て・助成について
  • ●子育て支援の手当・助成について● (出水市の例) ●児童手当 (児童1人につき月額) ●0歳〜3歳未満●3歳〜小学校修了前●中学生●所得制限限度額を超える世帯15,000円(一律)10,000円(第1子・第2子)15,000円(第3子以降)10,000円(一律) 5,000円(平成24年6月分から適用) ●児童扶養手当 区分全部支給される者一部支給される者児童1人のとき月額 42,500円(平成30年4月〜)42,490円〜10,030円(平成30年4月〜)児童2人の [続きを読む]
  • ●よくある誤解 相続放棄したら生命保険は受け取れない?
  • 相続放棄したら生命保険は受け取れない・・・△  相続放棄をした場合、死亡保険金の扱いでポイントとなるのが、その保険の受取人です。 受取人≠被相続人の場合であれば、その受取人として指定されている人の固有の財産とされるため、相続放棄をしても死亡保険金を受け取ることができます。  ところが、受取人=被相続人の場合、死亡保険金は被相続人の財産として扱われるため、相続放棄をすると死亡保険金は受け取れません。 [続きを読む]
  • ●よくある誤解 相続放棄したら祭祀承継できない?
  • 相続放棄したら祭祀承継できない・・・× 「系譜、祭具及び墳墓の所有権は、前条の規定にかかわらず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者がこれを承継する。但し、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が、これを承継する。」(民法第897条)  祭祀財産とは、具体的には系譜…家系図、祭具…位牌、仏像、仏壇等、墳墓…墓石、墓碑、墓地等を指します。 これらの祭祀財産を相続人の間で分割し [続きを読む]
  • ●親が相続放棄しても祖父母は相続できない
  • 親が相続放棄しても祖父母は相続できない・・・×  被相続人の直系尊属が相続人となるとき、親等の異なる直系尊属の間では、その近い者が先に相続人になります(民法889条1項1号)。 したがって、親等の近い父母が相続放棄した場合には、次に親等の近い祖父母が相続人となります。 さらに、相続放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなされます(民法939条)ので、父母が相続放棄した場 [続きを読む]
  • ●遺言を書いた方が良い…被相続人から贈与を受けた相続人がいる
  • 被相続人から贈与を受けた相続人がいる   被相続人から婚姻、養子縁組、生計の資本のため贈与を受けたことがある相続人がいる場合は、特別受益が問題になることがあります。 すでに生前贈与された時期から何十年も経っていて、記憶はあるが記録はないといった場合もよく見られます。  そのため、特別受益の主張は、証拠上は認められない一方で、相続人間の感情的な対立を高め、紛争を複雑化させることもありますので、事前の [続きを読む]
  • ●遺言を残した方が良いケース…子どもたちの年齢差が大きい
  • 子どもたちの年齢差が大きい  年齢差が大きいと、兄弟間でどちらかと言うと年長者の発言力が大きくなることがあります。 また、誕生したときの家庭の経済状況の差によって、兄弟間で進学費等にかけた金額に差が出る場合もあります。  このような場合は、兄弟での不平等感が相続の際に噴き出す可能性があります。 遺言で、相続分や分割方法の指定、付言で理解を求める、特別受益について触れておくなどの配慮が必要かも知れま [続きを読む]
  • 遺言を残した方が良い…離婚協議中の配偶者がいる
  • 離婚協議中の配偶者がいる  離婚協議中や離婚訴訟中で、相手方に財産を渡したくないと思っても、離婚が成立していない以上、配偶者には法律上相続権があります。 このような場合、遺言で配偶者以外の方にすべての財産を相続させる内容の遺言書を作成すれば、離婚協議中に亡くなっても、相手方に相続させないことはできます。  ただし、遺留分の問題が残ります。 亡くなった方の財産のうち配偶者には最低限確保できる相続の [続きを読む]
  • ●遺言を残した方が良いケース・・・未認知の子がいる
  • ■未認知の子がいる 認知とは、婚外子と父親の親子関係を確認するための手続きです。 婚外子がいても、認知をしていなければその子どもとの間に父子関係は認められず、その子どもに相続権はないことになってしまいます。  たとえ、父親が自ら認知しなくても、死後認知請求といって子どもが亡き父に対して認知を請求し、父子関係を証明することで認知してもらうこともきます。 ただし、この方法では遺産分割協議や裁判の長期 [続きを読む]
  • ●相続放棄したら相続人は減り、簡素化できる?
  • 相続放棄したら相続人は減り、簡素化できる・・・× 例えば、被相続人の子ども全員が相続放棄をした場合、相続人が配偶者だけになるのではなく、新たな相続人として、被相続人の両親や兄弟姉妹、甥姪まで関わってくる可能性があります。 したがって、むしろ相続手続きは複雑化することもあります。  もし、配偶者一人にすべてを相続させたいのであれば、子どもが相続放棄するのではなく、「配偶者にすべての財産を相続させる」 [続きを読む]
  • ●相続で連帯保証は一身専属である?
  • 連帯保証は一身専属である・・・×  被相続人が他人の借金などの連帯保証人になっていた場合、これも相続されることになってしまいます。 連帯保証の契約書は手元に残っていないことが多く、気づかずに遺産を相続してしまい、あるとき急に多額の金を支払うよう求められることもあります。連帯保証は、発見しづらい時限爆弾と言えます。 親子の間柄であれば、親の存命中に連帯保証のあるなしを確認しておくことができますが、 [続きを読む]
  • ●よくある誤解…離婚公正証書ができたら離婚したことになる?
  • 離婚公正証書ができたら離婚したことになる・・・× 離婚協議書(公正証書)と離婚届は全く別物です。 「夫婦は、その協議で、離婚することができる。」(民法763条 協議上の離婚) 離婚協議によって離婚することはできますが、離婚協議書は、公正証書にしたとしても、離婚に際して取り決めた離婚条件の確認であり、任意の契約書でしかありません。 これに対し、離婚届は法律に基づいて協議離婚するための届で、離婚するた [続きを読む]
  • ●よくある誤解 遺贈されたら放棄できない?
  • 遺贈されたら放棄できない・・・× 被相続人から遺贈を受けたとしても、受遺者がそれを不要と考えたり、他の相続人との関係などから辞退したいという場合もあります。このような場合、受遺者は遺贈を放棄することができます。具体的な方法は、遺贈が特定遺贈か、包括遺贈かによって異なります。 ①特定遺贈の場合 特定遺贈とは、財産を特定して渡す方法のことを言います。例えば、「A土地をBさんに遺贈する」といった指定の方 [続きを読む]
  • ●相続放棄したら、遺贈を受けられない?
  • 相続放棄したら、遺贈を受けられない・・・× 遺贈とは、遺言によって被相続人の財産を渡すことです。 これに対して相続は、法律によって被相続人の財産を引き継ぐことで、遺言がなかったり、遺言に記載がない財産を相続人が取得することです。  ですから、遺贈によって財産を取得する受遺者は、当然相続人でもあることが多いと言えます。 相続の際には、次のような人がいることになります。 ・受遺者  ・相続人  ・受遺 [続きを読む]