相続ひまわり相談室 さん プロフィール

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相続ひまわり相談室さん: 出水発 知っておきたい遺言・相続と離婚
ハンドル名相続ひまわり相談室 さん
ブログタイトル出水発 知っておきたい遺言・相続と離婚
ブログURLhttps://ameblo.jp/souzoku-himawari/
サイト紹介文相続人やその相続分はどれだけでしょうか?離婚協議書や、遺言・遺留分なども見ていきます。
自由文https://souzoku-himawari.jimdo.com/
出水市の行政書士・恩田昭雄といいます。
相続や離婚は、問題が発生してから「解決する」よりも、早い段階から対策を講じて問題を「回避する」方が、家族の労力や費用負担は少なくて済みますし、人間関係も維持できます。
出水市・阿久根市・長島町・薩摩川内市・さつま町・伊佐市・水俣市の出張費無料です。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供167回 / 176日(平均6.6回/週) - 参加 2017/11/28 06:22

相続ひまわり相談室 さんのブログ記事

  • ●親が相続放棄しても祖父母は相続できない
  • 親が相続放棄しても祖父母は相続できない・・・×  被相続人の直系尊属が相続人となるとき、親等の異なる直系尊属の間では、その近い者が先に相続人になります(民法889条1項1号)。 したがって、親等の近い父母が相続放棄した場合には、次に親等の近い祖父母が相続人となります。 さらに、相続放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなされます(民法939条)ので、父母が相続放棄した場 [続きを読む]
  • ●遺言を書いた方が良い…被相続人から贈与を受けた相続人がいる
  • 被相続人から贈与を受けた相続人がいる   被相続人から婚姻、養子縁組、生計の資本のため贈与を受けたことがある相続人がいる場合は、特別受益が問題になることがあります。 すでに生前贈与された時期から何十年も経っていて、記憶はあるが記録はないといった場合もよく見られます。  そのため、特別受益の主張は、証拠上は認められない一方で、相続人間の感情的な対立を高め、紛争を複雑化させることもありますので、事前の [続きを読む]
  • ●遺言を残した方が良いケース…子どもたちの年齢差が大きい
  • 子どもたちの年齢差が大きい  年齢差が大きいと、兄弟間でどちらかと言うと年長者の発言力が大きくなることがあります。 また、誕生したときの家庭の経済状況の差によって、兄弟間で進学費等にかけた金額に差が出る場合もあります。  このような場合は、兄弟での不平等感が相続の際に噴き出す可能性があります。 遺言で、相続分や分割方法の指定、付言で理解を求める、特別受益について触れておくなどの配慮が必要かも知れま [続きを読む]
  • 遺言を残した方が良い…離婚協議中の配偶者がいる
  • 離婚協議中の配偶者がいる  離婚協議中や離婚訴訟中で、相手方に財産を渡したくないと思っても、離婚が成立していない以上、配偶者には法律上相続権があります。 このような場合、遺言で配偶者以外の方にすべての財産を相続させる内容の遺言書を作成すれば、離婚協議中に亡くなっても、相手方に相続させないことはできます。  ただし、遺留分の問題が残ります。 亡くなった方の財産のうち配偶者には最低限確保できる相続の [続きを読む]
  • ●遺言を残した方が良いケース・・・未認知の子がいる
  • ■未認知の子がいる 認知とは、婚外子と父親の親子関係を確認するための手続きです。 婚外子がいても、認知をしていなければその子どもとの間に父子関係は認められず、その子どもに相続権はないことになってしまいます。  たとえ、父親が自ら認知しなくても、死後認知請求といって子どもが亡き父に対して認知を請求し、父子関係を証明することで認知してもらうこともきます。 ただし、この方法では遺産分割協議や裁判の長期 [続きを読む]
  • ●相続放棄したら相続人は減り、簡素化できる?
  • 相続放棄したら相続人は減り、簡素化できる・・・× 例えば、被相続人の子ども全員が相続放棄をした場合、相続人が配偶者だけになるのではなく、新たな相続人として、被相続人の両親や兄弟姉妹、甥姪まで関わってくる可能性があります。 したがって、むしろ相続手続きは複雑化することもあります。  もし、配偶者一人にすべてを相続させたいのであれば、子どもが相続放棄するのではなく、「配偶者にすべての財産を相続させる」 [続きを読む]
  • ●相続で連帯保証は一身専属である?
  • 連帯保証は一身専属である・・・×  被相続人が他人の借金などの連帯保証人になっていた場合、これも相続されることになってしまいます。 連帯保証の契約書は手元に残っていないことが多く、気づかずに遺産を相続してしまい、あるとき急に多額の金を支払うよう求められることもあります。連帯保証は、発見しづらい時限爆弾と言えます。 親子の間柄であれば、親の存命中に連帯保証のあるなしを確認しておくことができますが、 [続きを読む]
  • ●よくある誤解…離婚公正証書ができたら離婚したことになる?
  • 離婚公正証書ができたら離婚したことになる・・・× 離婚協議書(公正証書)と離婚届は全く別物です。 「夫婦は、その協議で、離婚することができる。」(民法763条 協議上の離婚) 離婚協議によって離婚することはできますが、離婚協議書は、公正証書にしたとしても、離婚に際して取り決めた離婚条件の確認であり、任意の契約書でしかありません。 これに対し、離婚届は法律に基づいて協議離婚するための届で、離婚するた [続きを読む]
  • ●よくある誤解 遺贈されたら放棄できない?
  • 遺贈されたら放棄できない・・・× 被相続人から遺贈を受けたとしても、受遺者がそれを不要と考えたり、他の相続人との関係などから辞退したいという場合もあります。このような場合、受遺者は遺贈を放棄することができます。具体的な方法は、遺贈が特定遺贈か、包括遺贈かによって異なります。 ①特定遺贈の場合 特定遺贈とは、財産を特定して渡す方法のことを言います。例えば、「A土地をBさんに遺贈する」といった指定の方 [続きを読む]
  • ●相続放棄したら、遺贈を受けられない?
  • 相続放棄したら、遺贈を受けられない・・・× 遺贈とは、遺言によって被相続人の財産を渡すことです。 これに対して相続は、法律によって被相続人の財産を引き継ぐことで、遺言がなかったり、遺言に記載がない財産を相続人が取得することです。  ですから、遺贈によって財産を取得する受遺者は、当然相続人でもあることが多いと言えます。 相続の際には、次のような人がいることになります。 ・受遺者  ・相続人  ・受遺 [続きを読む]
  • ●夫婦円満契約書をつくって備えておくと役に立つことも
  • ●夫婦円満契約書 あらかじめ、幸せな夫婦生活を営むための契約書を夫婦間で結んでおくものです。 また、夫婦に離婚問題が起きたときには、夫婦間で話し合って問題を解決しますが、このとき夫婦双方で確認した内容を整理し、それを契約書にすることがあります。(後日、離婚協議等で役に立つ場合もあります) 夫婦間の契約は、婚姻期間中であれば、一方側からいつでも取り消しできます。(民法754条)ただし、夫婦関係が破綻し又 [続きを読む]
  • ●離婚後の氏はどちらかの氏を選べます
  • 離婚後の氏 わかりやすくするために仮に、A田太郎さんと結婚・離婚したB山花子さんのケースを考えてみます。A田太郎さんとB山花子さんは婚姻により、どちらかの氏を称することになります。(民法750条) 【婚姻によって氏を改めなかった場合】・B山花子さんがB山さんの氏を名乗るとすると、婚姻によりB山太郎・B山花子となり、離婚してもB山花子はB山花子のままの氏を名乗ることになります。 【婚姻によって氏を改めた場 [続きを読む]
  • ●親権者が再婚したら養育費は払わなくてよい
  • 親権者が再婚したら養育費は払わなくてよい・・・×   再婚相手に連れ子の養育義務はありません。 ただし、民法880条では「扶養にかかる協議または審判があった後事情の変更が生じた時は、家庭裁判所は、その協議又は審判の変更又は取消しをすることができる」とあります。 つまり、「事情の変更」があったと家庭裁判所が認めれば、養育費の減免も可能となるわけです。 そのためには、 ①再婚相手と連れ子が養子縁組をする [続きを読む]
  • ●離婚協議書はネットで調べれば自分で書ける?
  • 協議書はネットで調べれば自分で書ける・・・×  二つの点で注意が必要です。  一つは、ネット情報は玉石混交、当然ながら必ずしも信頼できない情報も含まれていることです。たとえ、それが離婚専門の情報サイトであったとしても、その内容のすべてが正しいとは限りません。   二つ目は、 離婚する夫婦ごとに、合意する内容は異なることです。  同じ条件で離婚する夫婦なんていませんよね。そのため、ネット上の離婚協議書の [続きを読む]
  • 誤解③ 離婚届を先に出したい
  • 誤解③ 離婚届を先に出したい・・・×  離婚協議書が先か、離婚届が先か、法律上のルールはありません。 しかし、通常は先に離婚協議書の締結をしたうえで役所に離婚届を提出するのが一般的です。  なぜなら、先に離婚届が受理されてしまうと、夫婦は法律上赤の他人になってしまいますから、その後の離婚協議に応じなかったり、まとまらない可能性が大きくなるからです。  夫婦であるからこそ、あるいは離婚したいからこそ [続きを読む]
  • ●よくある誤解 離婚するには慰謝料が必要だ
  • 誤解② 離婚するには慰謝料が必要だ・・・×  離婚には慰謝料が付き物とお考えの方がいますが、必ずしもそうではありません。  協議離婚するためには夫婦間の合意があればよく、離婚原因の有無は問いません。したがって、協議離婚では多くの場合、「性格の不一致」が離婚の理由として挙げられます。  この「性格の不一致」による離婚の場合では、夫婦の一方側だけに離婚の原因があることになりませんから、双方に慰謝料請求 [続きを読む]
  • ●よくある誤解…離婚協議書は公正証書にしなくてもよい
  • 誤解① 公正証書にしなくてもよい・・・× 夫婦の話し合いによって離婚する協議離婚では、調停や裁判による離婚のように、調書や判決書等のような書面が裁判所からは発行されません。  そのため、離婚に際し、夫婦で合意したことをきちんと記録に残しておくための「離婚協議書」を作成するのが一般的です。 ところが、離婚協議書で定めた財産分与、慰謝料、養育費等の金銭面での離婚給付が行われない場合、この離婚協議書を基 [続きを読む]
  • ●金銭の差し押さえは強制執行認諾約款で
  • 強制執行認諾約款 (強制執行認諾約款)第○条甲は本契約に基づく金銭債務を約束どおりに履行しないときは、強制執行に服する旨承諾した。 公正証書にこの記載があると、債務不履行があった場合に、裁判を経ずとも強制執行ができます。強制執行の対象にできるのは、契約のうちでも金銭の支払いに関する部分だけです。そのため、財産分与、養育費、慰謝料の支払いは強制執行の対象となりますが、面会交流などは対象になりません。 [続きを読む]
  • ●清算条項で後日の蒸し返しを防ぎます
  • ●清算条項 (清算条項)第○条甲乙双方は、本件離婚に関し本離婚協議書に定めるもののほか、互いに何らの債権債務のないことを相互に確認し、今後、名義の如何を問わず、互いに金銭その他一切の請求をしない。 離婚協議書以外の請求は行わないという内容です。この条項を入れることで、離婚に関する請求の蒸し返しを防止できます。 財産分与や慰謝料について合意した以上、後日、合意事項についての裁判や審判の申立はできません [続きを読む]
  • ●離婚で分割金の支払いを怠ったら
  • ●懈怠条項  (懈怠条項)第○条甲が第○条の分割金の支払いを1回でも怠ったときは、当然に期限の利益を失い、甲は乙に対し、その時点の残額と期限の利益を失った日の翌日から支払済みまで年〇%の割合による遅延損害金を付加して直ちに支払う。 分割金の支払いを怠った時に、分割して支払う利益を失い、残金を一括して支払う旨の合意のことです。支払期限の利益を失った時から、残額全部について債務不履行になります。 その際 [続きを読む]
  • ●年金の分割も公平にしておきましょう
  • ●年金分割 (年金分割)第○条甲と乙との間の年金分割についての請求すべき按分割合を、いずれも0.5と定める。 婚姻中は、給料に応じて厚生年金が天引きされていますので、給料の多い側に年金保険料を納めた実績(記録)が偏って貯まっています。離婚するときには、公平になるように夫婦でその実績(記録)を分け合うことが可能であり、その制度が年金分割です。年金分割請求権は、公法上の請求権ですのでその行使を制限すること [続きを読む]
  • ●慰謝料は事由が必要です
  • ●慰謝料 (慰謝料) 第○条 甲は、乙に対し、慰謝料として金○○万円の支払義務があることを認め、これを○○回に分割して、○○年○月から○○年○月まで、毎月末日限り金○万円を○○銀行○○支店の○○名義の普通預金口座(口座番号○○○○)に振り込んで支払う。 2 振込み手数料は甲の負担とする。 有責配偶者(不貞、暴力などの離婚原因を作った側)に対して、相手方はこうむった精神的苦痛に対する慰謝料を請求できます [続きを読む]
  • ●婚姻費用は結婚費用とは違います
  • ●婚姻費用 (婚姻費用) 第○条 甲は乙に対し、婚姻費用の分担金として、○○年○月○日から甲乙双方が別居解消又は離婚するまでの間、月額○万円を毎月末日限り乙名義の○○銀行○○支店の普通預金口座(口座番号○○○○)に振り込んで支払う。 2 振込み手数料は甲の負担とする。 夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければなりません。(民法752条) 婚姻費用とは、夫婦が結婚生活を送るために必要な全ての費用のことをさし [続きを読む]
  • ●財産分与
  • ●財産分与 (財産分与) 第○条 甲は乙に対し、財産分与として金○○万円の支払い義務があることを認め、○○年○月○日限り○○銀行○○支店の○○○○名義の普通預金口座(口座番号○○○○)へ振り込んで支払う。 2 振込み手数料は甲の負担とする。 夫婦共有財産の分け合いです。協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができます。(民法768条) 財産分与とは、結婚生活中に夫婦で築いてき [続きを読む]