学校衛生推進者 さん プロフィール

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学校衛生推進者さん: 学校衛生推進者のブログ
ハンドル名学校衛生推進者 さん
ブログタイトル学校衛生推進者のブログ
ブログURLhttps://ameblo.jp/gakkoeiseisuisinnsya/
サイト紹介文学校衛生推進者の活動を通した教職員の勤務条件改善
自由文https://blogs.yahoo.co.jp/xkkfh135
https://gakko-roan.jimdo.com/
https://roan-seminar.jimdo.com/
https://hokusatu-roan.jimdo.com/
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供82回 / 116日(平均4.9回/週) - 参加 2018/01/09 05:51

学校衛生推進者 さんのブログ記事

  • 3.衛生委員になるには
  • 3.衛生委員になるには今日、残念ながら本県の学校で職員の過半数を組織する職員団体(分会)は稀でしょう。 したがって校長がもし法令通りに委員を指名するなら、「職員の過半数を代表する者」の推薦に基づき指名しなければなりません。 しかしながら現状では、校長は衛生委員会の活動など重視する傾向にありませんから、人選もできるだけ穏便、簡潔に済ませたいというのが本音のところです。 そうなると、やはり過半数を組織し [続きを読む]
  • ●過半数労働者について
  • 議長以外の委員については校長の一存によって指名されるわけではなく、半数は職場の推薦手続きが必要になります。 具体的には、衛生管理者であろうと、事業者推薦と労働者推薦とが折半されることになります。 衛生推進者であっても過半数を代表する者の推薦があればよいわけです。 事業者側委員は「保健主任」等の充て職で指名することが多いでしょうが、労働者側は分掌とは関係なく自由に決められます。 余談ですが、教頭は労基 [続きを読む]
  • 2.過半数労働者の推薦とは(※2)
  • 2.過半数労働者の推薦とは(※2)【労働安全衛生法および同法施行令の施行について】  (基発602号1972.9.18)衛生委員会の議長となる委員以外の委員の半数については、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合があるときにおいては、その労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときにおいては、労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならないこととされているが、種々の事情により労働者側 [続きを読む]
  • 1.総括安全衛生管理者とは
  • 1.総括安全衛生管理者とは(※1)(ア)「総括安全衛生管理者」は、事業者が事業場ごとに、その事業を統括管理する者から選任することになっています。 総括安全衛生管理者は、衛生管理者の指揮をとることになります。 一般的には、工場では工場長、支店では支店長がその任に当たることになりますが、その事業場規模は1,000人以上の労働者を使用する事業場です(令2条)から、学校単独では置かれません。 (イ)「総括安全衛生管理 [続きを読む]
  • ●衛生委員会の委員選出
  • 順序は前後しますが、委員の選出はどのように行われるのでしょうか。 S市は職員50人未満でも衛生委員会を置いています。 安衛法とは若干異なるメンバー構成になっています。安衛法18条2(衛生委員会)S市立学校職員安全衛生管理規程6条(学校衛生推進委員会)2 衛生委員会の委員は、次の者をもつて構成する。ただし、第1号の者である委員は、1人とする。① 総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管理者以外の者で当該事業場にお [続きを読む]
  • 理由? 「衛生委員会という名称ではない」
  • 理由? 「衛生委員会という名称ではない」 職員50人未満の学校では「衛生委員会」ではなく、「衛生推進委員会」「衛生委員会に準ずる組織」という名称を使っている場合があります。 この名称が違うことを盾に「衛生委員会ではないので毎月開催する必要がない」とする意見があります(前項?と同趣旨です)。 実際に、前回の本市(S市)と隣接するX市の規程を見てみましょう。 安衛法上の「衛生委員会」と「学校衛生推進委員会 [続きを読む]
  • ●規程の比較2
  • 構成員A①総括安全衛生管理者又は事業の実施を統括管理する者等(1名)②衛生管理者③産業医④労働者(衛生に関する経験を有する者のうちから事業者が指名した者)B衛生推進者 ①校長②教頭 ③衛生推進者 ④衛生に関し、経験を有する者のうちから校長が指名したもの①校長②教頭 ③安全衛生推進者等④産業医等⑤当該学校の職員で、衛生に関し経験を有する者のうちから校長が指名した者人 数規定なし8人以内7人以内人員基準 [続きを読む]
  • ●規程の比較
  • ●規程の比較 安衛法S市規程X市規程根拠法規労基法安衛法安衛法規  模A常時50人以上の労働者を使用する事業場B50人未満の職場規定なし規定なし名  称A衛生委員会を設けなければならない。(罰則あり)B委員会を設けている事業者以外の事業者は、衛生に関する事項について、関係労働者の意見を聴くための機会を設けるようにしなければならない。 学校衛生推進委員会を設置する 衛生委員会に準ずる組織を設置する目   [続きを読む]
  • ●「50人未満」を理由としてはならない
  • ●「50人未満」を理由としてはならない【労基法1条 労働条件の原則】 この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。 労基法は労働条件の最低基準を定めていますが、この最低基準を理由として労働条件を低下させてはならないことになっています。 一方、安衛法は労基法とは [続きを読む]
  • 理由? 「50人未満の職場である」
  • にほんブログ村 理由? 「50人未満の職場である」 【令9条 衛生委員会を設けるべき事業場】衛生委員会を設けるべき事業場は、常時50人以上の労働者を使用する事業場とする。 【則23条の2 関係労働者の意見の聴取】 委員会を設けている事業者以外の事業者は、安全又は衛生に関する事項について、関係労働者の意見を聴くための機会を設けるようにしなければならない。【労働安全衛生規則の施行について】       (基発610 [続きを読む]
  • ●医師による面接指導
  • にほんブログ村●医師による面接指導「医師による面接指導」の対象となる長時間労働者がいた場合は、手順が示されています。 【則52条の2 面接指導の対象となる労働者の要件等】2 前項の超えた時間(超過労働時間)の算定は、毎月一回以上、一定の期日を定めて行わなければならない。【則52条の3 面接指導の実施方法等】2 前項の申出(面接指導の労働者の申出)は、前条第2項の期日後、遅滞なく(概ね1月以内)、行うものと [続きを読む]
  • ●長時間労働対策は毎月の議題
  • にほんブログ村 ●長時間労働対策は毎月の議題「長時間労働対策」に関してはその調査審議する項目として特別に下記のものがあります。【衛生委員会の付議事項】           (基発0224003号2006.2.24)ア 第9号は、脳・心臓疾患の労災認定件数が高い水準で推移しており、事業場において労使が協力して長時間労働による健康障害の防止対策を推進する重要性が増していることから、衛生委員会等の付議事項として、「長時 [続きを読む]
  • 理由? 「議題がない」
  • 理由? 「議題がない」【則22条 衛生委員会の付議事項】 労働者の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項には、次の事項が含まれるものとする。 ⑨ 長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関すること。 衛生委員会の調査審議事項には「⑨長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止」というのがあります。 これは、過労死・過労自殺の対策として2005年安衛法改正にともな [続きを読む]
  • 理由? 「毎月開催だと忙しい」
  • にほんブログ村 理由? 「毎月開催だと忙しい」 「毎月開催だと、ますます忙しくなるのではないか」という懸念に対しては、根拠法令だけでなく、前出の文科省通知「公立学校等における労働安全衛生管理体制の整備について」にあるように、文科省も労働環境改善は「学校教育の質の向上」につながることを認めていると一言添えると良いと思います。 「錦の御旗」は大いに活用しましょう。 よい仕事をするためには、何よりも教職員 [続きを読む]
  • 4.毎月開催の実施へ
  • にほんブログ村4.毎月開催の実施へ 実際、毎月開催に漕ぎ着けるのはそれほど難しいことではありません。 A小では長年学期1回の開催でしたが、毎月開催を要求するとあっさり実現しました。 それは「法令にあるから」の一言で済む話です。 それまで、毎月開催という発想自体が職員の誰にもなかったのです。 本来、法令にない各種の校内委員会(企画委員会等)は毎月確実に行うのに、法に明文化してある衛生委員会を開催しないの [続きを読む]
  • 3.毎月開催の意義・効果
  • にほんブログ村 3.毎月開催の意義・効果学期に1回とか、いつあるのかわからないような不定期開催では調査審議や活動が深まらず、成果も期待できません。 そのサイクル(PDCA)は、最低でも月1回で、次回までの行動目標や計画を明確にして、衛生委員会にリズムを持たせることが大切です。 毎月開催することによって次のような変化が期待できます。 ?審議時間(45分)や周知の時間(10分)が増え、調査審議や労安活動が活 [続きを読む]
  • ●衛生委員会の毎月開催
  • ●衛生委員会の毎月開催【則23条 委員会の会議】 事業者は、衛生委員会を毎月1回以上開催するようにしなければならない。 2 委員会の運営について必要な事項は、委員会が定める。 これまで毎月開催されなかった理由は、労働者側が「必要を感じない」「要求しない」ことにあったと感じます。 職場は「多忙」と口では言うけれど、長年の多忙に染まってしまって、「事業者責任」を大義名分に「労安に取り組む方がもっと [続きを読む]
  • ●労働者との協議
  • ●労働者との協議 労働者と協議し、また参画させることがその組織の安全衛生にとって大きな利益をもたらすということは、これまでもずっと認識されてきました。 1990年に行われた英国安全衛生庁の委託研究によれば、事業者が労働組合の安全衛生代表と十分に協議を行っているところでは、組合のない職場に比べて災害発生率が25パーセント低いという結果が得られています。 別の調査でも、労働組合又は非組合の安全委員会を持つ企業 [続きを読む]
  • 4.衛生委員会の議事概要の周知
  • 4.衛生委員会の議事概要の周知【則23条 委員会の会議】 3 事業者は、委員会の開催の都度、遅滞なく、委員会における議事の概要を次に掲げるいずれかの方法によって労働者に周知させなければならない。 ① 常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けること。 ② 書面を労働者に交付すること。③ 磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる [続きを読む]
  • 留意点? 全会一致を目指す
  • 留意点? 全会一致を目指す【労働安全衛生法および同法施行令の施行について】  (基発602号1972.9.18)安全・衛生委員会の運営について、従来の過半数決定の規定を削除したのは、安全、衛生問題の本来的性格から、労使の意見の合致を前提とすることが望ましいという見解に基づくものであること。安全・衛生委員会の会議の開催に要する時間は労働時間と解されること。従つて、当該会議が法定時間外に行なわれた場合には、それに [続きを読む]
  • 留意点? 意思決定機関ではない
  • 留意点? 意思決定機関ではない 労働者側としては衛生委員会の機能・権限を強化して、意思決定機関扱いする方向に向かいがちですが、法の趣旨からみると望ましいことではありません。 なぜなら事業場の安全衛生に責任を負っているのは「事業者」であり、衛生委員会に意思決定機能を持たすことは、事業者責任を曖昧にするおそれがあるからです。 調査審議結果に関する意思決定はあくまでも事業者がすべきととらえ、衛生委員会は「 [続きを読む]
  • 3.衛生委員会の運営上の留意事項
  • 3.衛生委員会の運営上の留意事項 衛生委員会は、衛生に関し調査審議し、労働者の立場から事業者に対し意見を述べる場(法18条)となっています。 衛生委員会は交渉の場ではないのですが、労使が対等で審議し、事業者に意見を言うことができます。 したがって、労働者側からすると、毎月の衛生委員会が要求実現のチャンスとなります。 しかしながら、この委員会設置の目的や性格がよく理解されず十分機能していないところも多いの [続きを読む]
  • ●2.衛生委員会の運営方法
  • 2.衛生委員会の運営方法 A小では、衛生委員会を円滑に運営するため、衛生推進者は次のような流れで業務に取り組んでいます。 ●衛生委員会の年間計画の作成(4月当初・衛生推進者)①情報の収集(安全衛生関連法令、最近の安全衛生に関する問題・動向・事例・課題、アンケート調査等)②年間開催日時の計画(他の行事との調整)③年間計画案の作成④校長との協議(説得) ▼ ●衛生委員会の開催準備(毎月・衛生推進者 [続きを読む]
  • ●衛生委員会
  • 職場における安全衛生を確保するためには、単に事業者の方で一方的に措置を講じるだけでなく、その職場の安全衛生問題について職員が十分に関心を持ち、その意見が事業者の行う安全衛生施策に反映される必要があります。 このため安衛法は一定の事業場において、職員の危険または健康障害を防止するための基本対策等、衛生に関する重要事項について調査審議させるため、衛生委員会を設置することを事業者に義務付けています。 「 [続きを読む]
  • 1.衛生委員会の調査審議事項
  • 1.衛生委員会の調査審議事項衛生委員会は、学校教育法37条に基づく校務分掌組織ではありません。 衛生委員会は安衛法18条に根拠がありますので、他の校内委員会とは異なり、本来、校務分掌組織には含まれない厚労省所管のものです。 内容も、委員の人選・毎月1回以上開催・議事概要の周知等、いろいろ細かいルールも法令で定められており、運営方法も大きく異なっています。 本県では100%、全国では82%の学校で「衛生委員会 [続きを読む]