平民 さん プロフィール

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平民さん: 海事代理士試験の合格り方
ハンドル名平民 さん
ブログタイトル海事代理士試験の合格り方
ブログURLhttps://kaijiexam.blogspot.jp/
サイト紹介文国家資格試験である海事代理士試験の学習方法等を紹介いたします。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供61回 / 158日(平均2.7回/週) - 参加 2018/03/13 12:56

平民 さんのブログ記事

  • 要点整理レジュメ有効利用方法
  • @media print { body { display:none; } } 平成30年海事代理士試験の受験申込が始まっておりますが、受験予定の方は申込完了されておりますでしょうか?締め切りは8/31です。書留郵便は8/31消印のものまでは有効です。うっかり出し忘れなどないようお気をつけください。さて<資料館>のほうに全出題科目の要点整理レジュメを紹介しましたが、有効利用方法の補足をお伝えしたいと思います。18科目全部で44ページの資料となります [続きを読む]
  • 4時限目科目要点整理
  • @media print { body { display:none; } } <資料館>のほうに4時限目科目船舶法、船舶安全法、船舶のトン数の測度に関する法律、造船法、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律の要点整理レジュメを掲載しました。こちらは有料の閲覧とさせていただいております。先に紹介しています1時限目科目のレジュメが見えづらいと感じられた方には、こちらの閲覧はおすすめいたしません。ちなみに、無断転載への防止策 [続きを読む]
  • 3時限目科目要点整理
  • @media print { body { display:none; } } <資料館>のほうに3時限目科目海上運送法、港湾運送事業法、内航海運業法、港則法、海上交通安全法、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の要点整理レジュメを掲載しました。こちらは有料の閲覧とさせていただいております。先に紹介しています1時限目科目のレジュメが見えづらいと感じられた方には、こちらの閲覧はおすすめいたしません。ちなみに、無断転載への防止策用の透か [続きを読む]
  • 2時限目科目要点整理
  • @media print { body { display:none; } } <資料館>のほうに2時限目科目船員法、船員職業安定法、船舶職員及び小型船舶操縦者法、の要点整理レジュメを掲載しました。こちらは有料の閲覧とさせていただいております。先に紹介しています1時限目科目のレジュメが見えづらいと感じられた方には、こちらの閲覧はおすすめいたしません。ちなみに、無断転載への防止策用の透かし(ウォーターマーク)はこちらのものはより透明度を上 [続きを読む]
  • 他の科目の要点整理
  • @media print { body { display:none; } } 試験募集要項も発表となり、予測通りの日程一次試験(筆記)は9月28日(金)二次試験(口述)は12月3日(月)が明らかとなりました。さて、猛暑日が続いている最中ではありますが、みなさんは過去問演習も何回し目かにさしかかり、めきめきと自信がつきはじめている頃かと思います。そこで、無くても学習は進められますが、なかなか覚えづらいという方のために他の科目の要点整理レジュ [続きを読む]
  • 全科目紹介できました
  • @media print { body { display:none; } } ひとまず18科目全て出揃いましたね。試験勉強のほうは捗っていることと願っております。勉強といっても以前に記述したように、科目別にテキスト精読(回答記入済み過去問)→過去問回答→当blogの資料で確認のサイクルを繰り返す作業です。これを3回ししたら、次からは正答できなかった問題だけピックアップして、テキスト通読→過去問回答(正答できなかったことがある問題のみ)→当bl [続きを読む]
  • 04.国土交通省設置法
  • @media print { body { display:none; } } この科目は名称等の暗記のみです。法令条文を見る必要はありません。1時限目はこの科目に集中することをおすすめします。得点源科目です。暗記がどうにも苦手な人もいるかと思いますが、ここはひと踏ん張りしてください。そんな苦手な人のために覚えやすいようにレジュメにまとめました。レジュメは画像にて別のウェブサイトに掲載します。リンク先に画像データを掲載しますので、そちら [続きを読む]
  • 03.商法(海商編)
  • @media print { body { display:none; } } 商法は半分くらいは原文である文語体で出題されますが、ここでは口語体で記載します。文語体は初めはとっつきにくいかもしれませんが、過去問の繰返しの演習の中で、出題されているところは覚えてしまいますので、特に文語体での学習はしなくてもよいと思います。商法は出題傾向は固まっている印象を受けます。レジュメを見ておけば、半分以上は採れるのではないかと思います。レジュメ [続きを読む]
  • 02.民法
  • @media print { body { display:none; } } 民法は範囲が広いので、初学習者は思い切って捨てていいと思います。それじゃ不安だ、という人のために最低限の知識として、過去重複出題箇所の中で厳選して、これでもかというくらい絞り込んだレジュメを作成しました。これで3点くらいは拾えそうです、半分採れればラッキーですね。レジュメは画像にて別のウェブサイトに掲載します。リンク先に画像データを掲載しますので、そちらをご [続きを読む]
  • 01.憲法
  • @media print { body { display:none; } } 1時限目の科目は他の15科目とは異なり要点整理表という形でご案内します。要点整理表は以降便宜上『レジュメ』と呼ぶことにします。レジュメは画像にて別のウェブサイトに掲載します。リンク先に画像データを掲載しますので、そちらをご利用ください。レジュメには薄く透かし(ウォーターマーク)を入れてあります。無断転載への防止策ですが、テキストが見えづらいというレベルの透明度 [続きを読む]
  • 1時限目の科目に関しての前説
  • @media print { body { display:none; } } 他の受験体験者の方々もよく言われていることですが、1時限目の一般法令3科目(憲法、民法、商法)は軽視してしまっても良い科目です。全220点中の30点を落としたとしても合格ラインは132点ですから、残りの190問中の7割を正解すればいいわけです。ただ、残り15科目で7割は決して難しいことではありませんが、一般法令3科目を完全に捨ててしまうには不安を覚える人もいるのではないかと [続きを読む]
  • 補助教材(筆記)ガイダンスの補足
  • @media print { body { display:none; } } 2時限目から4時限目の科目までざざっと紹介してきました。過去問演習で間違えたところ、覚えにくいところなどがありましたら、その都度こちらのページで確認してもらえると良いかと思います。暗記用というよりはチェック用として六法代わりに使ってください。過去に出題のあった箇所は赤文字、何度も出題されているところは太文字にしています。あと、船舶法と船舶安全法の原文は文語体 [続きを読む]
  • 18.国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律(1/2)
  • @media print { body { display:none; } } 第4条(国際航海日本船舶の保安の確保のために必要な措置)(内容編集)国際航海日本船舶の所有者は、当該国際航海日本船舶に対して行われるおそれがある危害行為を防止するため、当該国際航海日本船舶の保安の確保のために必要な措置を適確に講じなければならない。第5条(船舶警報通報装置等)(第2項略)(内容編集)船舶警報通報装置:船舶に対する危害行為が発生した場合に、速やか [続きを読む]
  • 17.造船法(2/2)
  • @media print { body { display:none; } } 第6条(船舶の製造事業等の開始、休・廃止の届出)下記事業を開始した者は、その事業を開始した日から2箇月以内に、その施設の概要・事業計画を国土交通大臣に届け出なければならない。1 鋼製の船舶の製造又は修繕をする事業2 鋼製の船舶以外の船舶で総トン数20トン以上又は長さ15m以上のものの製造・修繕をする事業3 軸馬力30馬力以上の船舶用推進機関の製造をする事業4 受熱面積15 [続きを読む]
  • 17.造船法(1/2)
  • @media print { body { display:none; } } 第1条(目的)この法律は、造船技術の向上を図りあわせて造船に関する事業の円滑な運営を期することを目的とする。第2条(施設の新設等の許可等)総トン数500トン以上又は長さ50m以上の鋼製の船舶の製造・修繕をすることができる造船台・ドック・引揚船台を備える船舶の製造・修繕の施設を新設・譲り受け・借り受けようとする者は、国土交通省令の定める手続に従い、国土交通大臣の許可 [続きを読む]
  • 16.船舶のトン数の測度に関する法律
  • @media print { body { display:none; } } 第1条(趣旨)この法律は、1969年の船舶のトン数の測度に関する国際条約を実施するとともに、海事に関する制度の適正な運営を確保するため、船舶のトン数の測度及び国際トン数証書の交付に関し必要な事項を定めるものとする。第3条(この法律における定義)1 閉囲場所:外板・仕切り(可動式のものを含む。)・隔壁又は甲板・覆い(天幕を除く。)により閉囲されている舶舶内の すべて [続きを読む]
  • 15.船舶安全法(2/2)
  • @media print { body { display:none; } } 第7条(内容編集、第2項〜第3項略、規則第1条第14項込)第5条の規定による検査(定期検査等)は、国土交通大臣が特に定めた場合を除き船舶の所在地を管轄する管海官庁が行う。管海官庁とは、下記3者のこと。1 国土交通大臣 ← 「原子力船等」の検査について2 地方運輸局長(その所在地を管轄する) ← 本邦内にある船舶並びに、予備検査制度・準備検査の物件の検査について3 関東運 [続きを読む]
  • 15.船舶安全法(1/2)
  • @media print { body { display:none; } }    第一章 船舶の施設第1条 <目的>日本船舶は本法により、堪航性を保持し、人命の安全を保持するために必要な施設を備えなければ航行の用に供してはならない。第2条 <所要施設強制規定> (内容省略)<船舶安全法施行規則 第1条第5項>小型兼用船:漁船以外の小型船舶のうち、漁ろうにも従事するものであって、漁ろうと漁ろう以外のこと(遊漁用釣り船、作業船、交通船等)を同 [続きを読む]
  • 14.船舶法(5/5)
  • @media print { body { display:none; } }    第六章 雑則第47条の2(第2項〜3項略)船舶所有者は次の事項に錯誤、または遺漏があることを発見したときは、その旨を疎明し訂正を申請しなければならない。1 船舶件名書に記載された事項2 登録を行った事項3 船舶国籍証書または仮船舶国籍証書に記載された事項第50条船舶の総トン数の測度または改測を受けたときは船舶所有者は当該管海官庁の指定に従って、船舶総トン数測度 [続きを読む]
  • 14.船舶法(4/5)
  • @media print { body { display:none; } }    第三章 船舶の登録第17条船舶の登録を行うには申請書に所有者の氏名または名称、住所、及び共有の場合は各共有者の持分を記載した登記事項証明書を添えて、管海官庁に提出しなければならない。第18条 <信号符字を点附する船舶>信号符字は総トン数100トン以上の船舶に点附する。総トン数100トン未満の船舶については船舶所有者の申請により信号符字を点附し、または取消すことが [続きを読む]
  • 14.船舶法(3/5)
  • @media print { body { display:none; } } 第22条 <罰則1_国籍詐称>非日本船舶が国籍詐称目的で日本国旗を掲げ、または日本船舶国籍証書(仮含む)で航行したときは、船長を2年以下の懲役または100万円以下の罰金に処する。この場合に船長の所有・占有に係わるその船舶の没収可能。ただし、捕獲を避ける目的で日本の国旗を掲げたときは適用除外。→ 日本船舶が国籍詐称目的で日本国旗以外の旗章を掲げたときも同様とする。第22 [続きを読む]
  • 14.船舶法(2/5)
  • @media print { body { display:none; } } 第10条登録事項に変更が生じたときは、船舶所有者はその事実を知った日から2週間以内に変更の登録をしなければならない。第11条船舶国籍証書の記載事項に変更があったときは、船舶所有者はその事実を知った日から2週間以内にその書換えを申請しなければならない。船舶国籍証書が毀損したときも同様とする。→ 仮船舶国籍証書にも準用。第12条船舶国籍証書を滅失したときは、船舶所有者は [続きを読む]
  • 14.船舶法(1/5)
  • @media print { body { display:none; } } 第1条 <日本船舶の国籍要件>次にかかげる船舶を日本船舶とする。1 日本の官庁または公署2 日本国民3 代表者の全員+業務執行役員の2/3以上が日本国民である日本の法令により設立された会社4 代表者の全員が日本国民である日本の法令により設立された会社以外の法人が所有する船舶第2条 第3条<日本船舶の特権>・ 日本船舶でなければ、日本の国旗を掲げることはできない。 → 船舶国籍 [続きを読む]
  • 13.海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(3/3)
  • @media print { body { display:none; } }    第四章の五 船舶の海洋汚染防止設備等及び海洋汚染防止緊急措置手引書等並びに大気汚染防止検査対象設備及び揮発性物質放出防止措置手引書の検査等(海洋汚染等防止証書)第19条の37 (第1、3項〜第8項略)2 海洋汚染等防止証書の有効期間は、5年(平水区域を航行区域とする船舶であって国土交通省令で定めるものについては、国土交通大臣が別に定める期間)とする。ただし、そ [続きを読む]