bababen さん プロフィール

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bababenさん: 京都の弁護士 馬場充俊のブログ
ハンドル名bababen さん
ブログタイトル京都の弁護士 馬場充俊のブログ
ブログURLhttps://ameblo.jp/bm210shi/
サイト紹介文京都市の弁護士馬場充俊はお急ぎの事案にも可能な限り迅速・丁寧に対応いたします。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供41回 / 156日(平均1.8回/週) - 参加 2018/03/21 10:46

bababen さんのブログ記事

  • 東京高決29・6・30
  • 元夫が元妻に財産分与を求めた事案において、双方の持分が各2分の1の共有名義の不動産には、双方が連帯債務として借り入れた住宅ローンを被担保債権とする抵当権が設定されているものの、元妻が住宅ローン債権者に対する預金担保として住宅ローン残高とほぼ同額の預金債権を有していることから、預金と債務を併せて評価して各○円とした上、抵当権が実行される可能性は低いとして、元妻の共有持分を元夫に分与した事例 [続きを読む]
  • ホームページのSEO対策
  • 弁護士もインターネット集客の時代になって久しいですが、なかなか業務が忙しい職種のため、私なんかもホームページの更新は土日祝日等の空いている時間にちょこちょこと手を入れるっていう感じです。ホームページ作成業者にお願いして、都会的なホームページのデザインにしてもらうにも、多額のコストがどうしてもかかりますので、私は自作しているわけです。最近はメールフォームをホームページに入れ込む更新を行いました。フ [続きを読む]
  • 東京高裁平成29年7月6日判決
  • 相続分の譲渡が特別受益に該当するという裁判例です。 相続分の譲渡によって、積極財産と消極財産とを包括した遺産全体に対する譲渡人の割合的な持分が譲受人に移転し、これによって増加した相続分を前提に遺産分割を請求し、参加できることとなったのであるから、相続分の譲渡は財産的価値を有し、民法549条所定の財産に該当するといえる。そして、本件相続分譲渡は無償でされたから、これは同条の贈与に該当すると認められる [続きを読む]
  • 学校事故
  • 課外のクラブ活動であっても、それが学校の教育の一環として行われるものである以上、その実施について、学校側に生徒を指導監督し事故の発生を未然に防止すべき一般的な注意義務があります(最二判昭58・2・18民集三七・一・一〇一)。この注意義務の内容は、①事前注意義務②指導監督上の注意義務③事故対応義務などがあげられます。そして、注意義務に違反したかどうかは①クラブ活動の内容②生徒の学年や年齢③競技等の [続きを読む]
  • 不倫した男性側(有責配偶者)から離婚請求が認められるケースは?
  • 不倫をした男性側(有責配偶者)から離婚請求が認められるケースは?一方の配偶者が不貞行為をしたために夫婦関係が破たんした場合で、不貞行為をした側の有責配偶者から民法770条1項5号所定の事由による離婚請求が許されるケースをまとめたいと思います。 考慮要素判例(最高裁昭和六一年(オ)第二六〇号同六二年九月二日大法廷判決・民集四一巻六号一四二三頁参照)は以下の場合は離婚請求が認められるとしています。有責 [続きを読む]
  • 偽造罪は許さない!
  • 刑法159条(私文書偽造等)①行使の目的で、他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造した者は、3年以上5年以下の懲役に処する。 ②他人が押印し又は署名した権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を変造した者も、前項と同様とする。 ③前2項に規定す [続きを読む]
  • 【裁判例】名古屋高裁平成29年3月17日決定【面会交流】
  • 審判で認められた父親の子との面会交流が子の福祉に反するとして、面会交流禁止に変更された事例です。面会交流が認められるかどうかの基準は、実務では、子の福祉に反するかどうかで考えるのが基準となります。原審判に対し即時抗告した本決定は、以下のような判断をしました。未成年者が当初から父を頑なに拒否し続けていることは明らかであり、現実問題として、従前から通算して10回目にわたり試行面会を経ても、未成年者の父 [続きを読む]
  • 一審判決に仮執行宣言が付いた場合の強制執行停止決定申立について
  • 金銭の支払請求等の訴訟を提起をされ第1審で敗訴した場合、仮執行宣言が付されることが多くあります。この「仮執行宣言」というのは、何でしょうか? 仮執行宣言とは、判決が確定する前であっても、たとえ控訴した場合でも、いつでも強制執行をすることができるというものです。控訴する場合には、控訴審で逆転できる可能性があるにも関わらず強制執行ができることになります。そこで仮執行宣言による強制執行を免れるためには、 [続きを読む]
  • 交通事故の時効は3年
  • 本日の法律相談で、相談者様から交通事故の時効についてご質問がありました。基本的には、事故日から3年となります。そして、調停を起こされていた事案でしたが、調停申立の場合、民法151条の準用により、調停申立時に時効中断効があるとされています(最判平成5年3月26日)。ただ、この場合でも、調停不成立の後1か月以内に本訴を提起しなければならない(同最判及び民法151条参照)ので注意が必要です。 民事調停法に基づく調 [続きを読む]
  • 面会交流と間接強制
  • 間接強制とは、義務者に対して調停条項等で定められた義務を一定の時期までに履行することを命令し、これに従わなかった場合には、金銭の支払いを命令するということにより、義務者に心理的な強制を加え義務を履行させようとする制度です。ただし、間接強制が実施されるには、調停条項の内容が「特定の」「給付義務」であることを要します。 間接強制に配慮した条項例は下記のとおりとなります。(例1)1 相手方は申立人に対し [続きを読む]
  • 【最新判例】福岡高裁H29.9.20決定【養育費】
  • 非親権者である父親が、訴訟上の和解において合意された子らの養育費についての免除又は減額を求めた事案において、親権者である母親が再婚し、再婚相手が子らと養子縁組したことは、養育費を見直すべき事情に該当し、養親らだけでは子らについて十分に扶養義務を履行することが出来ないときは、非親権者である実親は、その不足分を補う養育費を支払う義務を負い、その額は、生活保護法による保護の基準が一つの目安となるが、そ [続きを読む]
  • 経営者・責任者講習の講師を務めました
  • 京都の弁護士馬場充俊です。 5/29(金)中小企業会館にて、不当要求・クレーマー対策を中心テーマにした講演をさせていただきました。 中小企業社長様など約50名に参加いただきました。 講演内容はこちら 弁護士による講演依頼を受け付けておりますので、お問い合わせ下さい。にほんブログ村 [続きを読む]
  • 【最新判例】東京高裁決定29年11月9日【離婚】
  • 当事者間の子が、養育費増額の審判の半年後に大学に入学し、成年に達した後も学納金及び生活費等を必要とする状態にあるという事情の変更が生じた場合において、変更の可否及びその内容については、大学進学了解の有無、支払義務者の地位、学歴、収入等を考慮して判断すべきであるとし、私立大学への学納金については支払義務を認めず、養育費支払期間の終期を子が成年に達する日の属する月までから22歳に達した後の最初の3月まで [続きを読む]
  • マンション管理にまつわるトラブル
  • セコムなどの警備契約について専有部分については原則区分所有者の意思によって管理、使用することが原則です。専有部分に設備設置や費用負担を強制することは原則できません。 個人情報保護法平成29年5月30日から、改正個人情報保護法が施行になりました。管理組合も個人情報取扱業者となります。従業員(管理組合では理事)の数が100人以下で、取り扱う個人情報が5000以下である場合は、小規模事業者とされ通常よりも簡 [続きを読む]
  • 【空き家問題・・・】
  • 賃借人死亡後の空き家私は地主です。賃借人は建物を建ててそこに居住していましたが、地代滞納のまま死亡し、現在は空き家となっています。賃借人には複数の相続人がいますがそこに住む気もないようです。空き家を放置するわけにはいきませんが、取り壊しをするためにはどうすればよいのでしょうか?また滞納していた地代も請求したいです。 全相続人との間で早急に賃貸借契約を合意解除し、合意解除後は建物の取り壊しを行い、そ [続きを読む]
  • 後見制度のまとめ
  • 後見人について後見人の権限(民法859条1項)後見人は、①本人財産についての包括的管理権②本人財産に関する法律行為についての包括代理権を有し、居住用不動産の処分(民法859条の3)を除き、家庭裁判所の許可なく本人の財産を処分することができます。 本人が行為能力を有する事柄本人の法律行為は取消の対象となり、取り消された場合は行為時に遡って無効となります。例外として、日用品の購入など日常生活に関する行 [続きを読む]
  • 【民法改正】遺言書の記載に注意すべきこと
  • 遺留分減殺請求の債権化遺留分権利者は、受遺者または受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求することができる(新民法1046条1項)。受遺者が複数いる場合、各受遺者は、遺贈の目的の価額を限度として、各人の受けた遺贈の目的の価額の割合に応じて、それぞれ、遺留分侵害額を負担する。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う(1047条1項柱書および2号)。新民法の [続きを読む]
  • 【労務】健康保険の「傷病手当金」で知っておきたいこと
  • 健康保険には「傷病手当金」という保険給付があります。支給要件は、①業務外の事由による病気やけがの療養のための休業であること・②仕事に就くことができないこと・③連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと、です。支給開始になるまでは3日間の待機期間がります。この待機期間に有給消化しても構いません。公休日も含めて休んで給料が出ない日も支給日数に含まれます。 にほんブログ村 [続きを読む]
  • 建物所有を目的とする土地賃貸契約
  • 建物の所有を目的とする土地賃貸借契約の場合には、借地借家法が適用され、賃貸期間の定めがない場合には、その期間は30年とされますので、期間の定めがない契約というものが存在しません。 また、期間の定めがある契約において、賃貸人が中途解約することができる条項を規定したとしても、その規定は無効です(借地借家9条)。 したがって、借地借家法の適用される建物所有を目的とする土地賃貸借契約の場合には、賃貸人からの [続きを読む]
  • 【労務】通勤災害(労災事故)について知っておきたいこと
  • ①会社にはJRで通勤すると届け出ていますが、電車代を節約するために自転車で通勤していました。自転車での通勤途中交通事故に遭いました。②会社の帰りに、夕食を買いにスーパーマーケット(英会話スクール)に寄った後、冬で凍った通勤通路で転倒して骨折事故を負いました。このような事例で労災保険は使えるでしょうか。 答えは「使えます」。意外かもしれません。 ①のケースの場合は会社に嘘の報告をしていることになるので [続きを読む]
  • 【労務】有給の買取はできる?
  • 従業員から残っている年次有給休暇40日分を買い取ってほしいと申出がありました。どうすればいいですか。  未消化の年次有給休暇の買取は原則禁止となっている。  ただし、退職により消滅する未消化の年次有給休暇の買取は会社の判断で可能です。社長の立場としては社会保険料の節約のために買い取る選択が良いのでしょう。にほんブログ村 [続きを読む]
  • 【労務】どのような場合に社会保険の加入義務があるか?
  • 私は、個人経営で美容院を営んでいますが、社会保険に加入しなければいけないかを教えてください。法人成りした他の美容院は社会保険に加入しているのですが。 労働保険と社会保険の種類と要件 所定労働日数・所定労働時間雇用期間年齢手続き労災保険加入要件なし要件なし要件なし不要(働いている場所にかける)雇用保険週20時間以上の者31日以上要件なし必要健康保険正社員と正社員の4分の3以上の者2か月超75歳未満必要介護保 [続きを読む]