ひなたぼっこ さん プロフィール

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ひなたぼっこさん: 働きながら独学!2018年 行政書士勉強日記
ハンドル名ひなたぼっこ さん
ブログタイトル働きながら独学!2018年 行政書士勉強日記
ブログURLhttps://hinasmiledesign.com/
サイト紹介文2018年度の行政書士試験合格を目指して勉強の日々を綴っています。 法律知識ゼロからの独学です。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供45回 / 56日(平均5.6回/週) - 参加 2018/04/23 19:39

ひなたぼっこ さんのブログ記事

  • 経理業務を減らすには、まず口座管理をシンプルに。
  • ポイント口座管理をシンプルにするために必要なこと。① 分ける② まとめる③ 自動化する口座管理をシンプルにするためのポイント「 ① 分ける 」事業用の口座とプライベートの口座は必ず分けるようにしましょう。事業用口座に関する入出金個人事業主が作成する帳簿は、当然ですが事業に関わる部分になります。そのため、もし事業用口座においてプライベートに関する入出金があると事業の財政状態がどのようになっているのかを把握 [続きを読む]
  • 「 行政事件訴訟 」主観訴訟:取消訴訟以外の抗告訴訟
  • 行政事件訴訟制度裁判所に対して救済を求める制度 『 行政救済法 』の「 行政不服審査 」について行政不服審査制度行政機関に対して救済を求める制度※ 不服申し立ては、書面(不服申立書)を提出してしなければならない。他の...hinasmiledesign.com2018-04-24 09:42目的行政事件訴訟を大きく分類すると『 主観訴訟 』個人の権利利益の保護を目的とする◆ 行政の違法な行為によって国民の権利利益が侵害され、または侵害されそう [続きを読む]
  • 債務不履行について
  • 債務不履行債務不履行とは、故意又は過失によって債務者が債務の本旨に従って履行しないことをいう。債務不履行には、◆ 期限を過ぎる履行遅滞◆ 履行が後発的に不可能になる履行不能◆ 形の上では履行がなされたが、それが債務の本旨に従った完全な履行ではない不完全履行の3類型がある。履行遅滞履行遅滞とは、正当な理由なく履行期に債務者が履行しないことをいう。[ 履行遅滞の条件 ]① 履行が可能である② 履行期が過ぎている [続きを読む]
  • 取消訴訟の「 執行停止 」
  • 取消訴訟の「 執行停止 」訴訟が提起されてから終結判決が下されるまで一定の期間を要するが、この時間の経過の中で原告の権利を保護する仕組みを「 仮の救済制度 」という。取消訴訟においては仮の救済制度に「 執行停止の制度 」がある。原則( 執行不停止の原則 )処分の取消しの訴えの提起は、処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない。執行停止処分の取消しの訴えの提起があった場合、裁判所は重大な損害を避けるため [続きを読む]
  • 約定担保物権の「 質権 」と「 抵当権 」について
  • 担保物権担保物権とは、他人のもっている物を自分の債権の満足を確保するために処分する権利のこと。この担保物権は、法定担保物権と約定担保物権に分類される。法定担保物権 ⇒ 法律が規定する一定の要件を満たすと当然に成立する。約定担保物権 ⇒ 契約によって成立する。担保物権の効力担保物権の効力には、① 優先弁済的効力② 留置効力③ 収益的効力の3つがある。① 優先弁済的効力債務の弁済が得られない時に、担保の目 [続きを読む]
  • 法定担保物権の「 留置権 」と「 先取特権 」について
  • 担保物権担保物権とは、他人のもっている物を自分の債権の満足を確保するために処分する権利のこと。この担保物権は、法定担保物権と約定担保物権に分類される。法定担保物権 ⇒ 法律が規定する一定の要件を満たすと当然に成立する。約定担保物権 ⇒ 契約によって成立する。担保物権の効力担保物権の効力には、① 優先弁済的効力② 留置効力③ 収益的効力の3つがある。① 優先弁済的効力債務の弁済が得られない時に、担保の目 [続きを読む]
  • 用益物権とは
  • 用益物権用益物権とは、他人の土地を一定の目的のために使用収益し得る物権の総称であり、地上権、永小作権、入会権、地役権、の4つがある。地上権他人の土地を利用して、家を建てたり、竹木を所有する権利(民法265条)。地上権が建物所有目的で設定された場合、このような地上権は借地権と呼ばれ、借地借家法が適用される。永小作権(えいこさくけん)小作料を支払って他人の土地で耕作や牧畜をする権利(民法270条)。入会権( [続きを読む]
  • 取得時効とは
  • 取得時効一定期間が経過することによって権利を取得できる制度のこと。取得時効の対象となるもの所有権・地上権・永小作権・地役権・不動産貸借権時効の効力は、その起算日にさかのぼる ( 民法144条 )取得時効の要件① 所有の意思をもって所有の意思ある占有(自主占有)が必要。※ 他人の所有権を認めながら物を支配する占有(他主占有)では、取得時効は成立しない。② 平穏、かつ、公然暴力的に奪ったりせず、占有を隠ぺいして [続きを読む]
  • 取得時効とは
  • 取得時効一定期間が経過することによって権利を取得できる制度のこと。取得時効の対象となるもの所有権・地上権・永小作権・地役権・不動産貸借権時効の効力は、その起算日にさかのぼる ( 民法144条 )取得時効の要件① 所有の意思をもって所有の意思ある占有(自主占有)が必要。※ 他人の所有権を認めながら物を支配する占有(他主占有)では、取得時効は成立しない。② 平穏、かつ、公然暴力的に奪ったりせず、占有を隠ぺいして [続きを読む]
  • 「 動産の物権 」と「 占有権・占有の訴え 」について
  • 動産と物権動産に関する物権(占有権)の譲渡は、その動産の引き渡しがなければ、第三者に対抗できない。① 現実の引渡し引き渡しによって、占有権の譲渡をすること。② 簡易の引渡し譲受人(その代理人)が現に占有物を所持する場合には当事者の意思表示のみによって、占有権の譲渡ができること。③ 占有改定物理的には譲渡人の下に物がおかれたまま譲受人に引き渡すこと。④ 指図による占有移転代理人が占有する場合、本人が代理人 [続きを読む]
  • 表見代理とは
  • 表見代理表見代理とは、外見的に代理権があると信じさせる特定の事情がある場合に有権代理と同様の効果を認める制度。⇒ 本人は効果帰属を拒めない表見代理が成立する要件① 本人の代理権授与表示 ② 権限外の行為 ③ 代理権消滅後の代理行為上記の ① 〜 ③ のいづれか + 相手の善意無過失 であること。相手が善意無過失で、代理権ありと信じるべき相当な理由がる場合でも ①、②、③ のいづれかの要件がなければ、表見代理は [続きを読む]
  • 無権代理とは
  • 無権代理無権代理とは、代理人によって代理行為がなされたにもかかわらず代理人に代理権がない場合をいう。⇒ 本人に契約の効果は帰属しない本人が取り得る手段追認代理行為の効果は、本人に帰属する。追認拒絶代理行為の効果は、確定的に本人帰属しないことになる。相手方が取り得る手段催告善意・悪意を問わず追認するかしないかの催促ができる。取り消し相手方が一方的に無効なものとして確定することができる。[ 条件 ]① 善 [続きを読む]
  • 日本国憲法の天皇制とは
  • 日本国憲法の天皇について第一章 天皇日本国憲法 第1条〜第8条に規定されいます。天皇の地位(1条)第1条天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。天皇は日本国と日本国民統合の象徴としての地位を持っているが、主権者ではないため政治的な権力を行使することはできない。天皇の国事行為(4条2項・6条・7条)天皇は内閣の助言と承認のサポートを受けて、国事行為 [続きを読む]
  • 日本国憲法の3大基本原理の「基本的人権の尊重 」について
  • 日本国憲法の基本原理日本国憲法には三大基本原理とよばれる3つの基本原理がある。基本的人権の尊重とは人間が人として生まれながら当然に有している基本的権利のこと。国家によって与えられるものでなく人間固有の権利。この基本的人権は国家権力でも侵害できない永久不可侵のものだが他の人の人権を守るために一定の制限を受ける。国家権力による人権侵害は許されないが基本的人権が制限される理由として存在しているのが公共の [続きを読む]
  • 憲法とは
  • 憲法とは憲法とは、国家の根本法とも言われ基本となる決まりのこと。特に、国家の統治体制の基礎を定める法。形式的意味の憲法憲法という法形式をとって存在する成文の法典のこと。「 憲法典 」とも呼ばれる。実質的意味の憲法成文であるか不文であるかを問わずに、内容に着目したもの。[ 固有の意味の憲法 ]国を治めるための基本となる規範が、憲法であるという考え。憲法という名称はなくても、国を治めるためのルールが法律や慣 [続きを読む]
  • 地方自治法の 住民監査請求 と 住民訴訟 について
  • 住民監査請求とは地方自治法は( 国籍や選挙権等は問わない )住民に地方公共団体の財務・契約における不正について監査を請求することができる旨、規定している。 直接請求である事務の監査請求とは異なり、住民1人で請求できるが、不正が認めらる事を証する書面の提出が必要、請求内容が財務等の不正に限定されるなどの違いがある。請求対象◆ 違法・不当な財務会計上の行為 ◆ 違法、不当な公金の支出、財産の取得、管理、処分 [続きを読む]
  • 地方公共団体の監査
  • 地方公共団体の監査地方自治法は普通地方公共団体に、監査委員を置くことを定めている。また地方自治法の平成9年度改正により、外部監査制度が設けられた。監査委員による監査制度と外部監査契約による監査制度は並列的な立場である。監査委員による監査[ 定数 ]都道府県、政令で定める市(人口25万人以上) ⇒ 4人その他の市、町村は ⇒ 2人※ 条例で増やすことができる[ 選任 ]長が、議会の同意を得て選任する。・ 財務管 [続きを読む]
  • 地方公共団体の会計
  • 地方公共団体の財務管理について会計[ 会計年度の期間 ]4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる[ 会計年度の独立の原則 ]各会計年度における歳出は、その年度の歳入をもって充てなければならない。[ 出納 ]翌年度の5月31日をもって閉鎖する。※ 現金の未納・未払いの整理などのために、2か月の猶予がある[ 一般会計と特別会計 ]普通地方公共団体の会計は、一般会計と特別会計とする。特別会計は、特定の事業を行う場合に、条例で設け [続きを読む]
  • 地方自治法の公の施設
  • 公の施設の意義住民の福祉を増進することを目的とし、その利用に供するための施設のこと。・ 正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない ・ 住民が公の施設を利用するについて、不当な差別的取扱いをしてはならない利用料公の施設を利用させる場合、利用料金を徴収することができる・ 利用料金に関する事項は、条例で定めなければならない ・ 公の施設の利用につき、条例で、 5万円以下の過料を科す旨 [続きを読む]
  • 国の地方公共団体への関与について
  • 関与の原則国と地方公共団体の関係は、自立・対等・協力であり、国の地方公共団他への関与(都道府県の市町村への関与)は、法律またはこれに基づく政令の根拠が必要である。国は、地方公共団体の事務の処理に関して関与を要するとする場合は、その目的を達成するための必要な最小限度のものにするとともに、普通地方公共団体の自主性、自律性に配慮しなければならない。条例を根拠に、都道府県が市町村に関与することはできない。 [続きを読む]
  • 地方公共団体の執行機関 ( 長・委員会 ) とは
  • 地方公共団体の執行機関地方公共団体の執行機関は、住民の直接選挙によって選ばれる長および長から独立した行政委員会・委員によって構成される。長から独立した行政委員会を設置することにより、長への権力の集中を防止し、より住民の利益に適合した 地方行政を推進していくため。長が執行機関としての一体性を図ることについての中心的役割をになうものとされている。地方公共団体の長長の地位◆ 都道府県の長 ⇒ 知事◆ 市町 [続きを読む]
  • 地方公共団体の住民とその権利
  • 住民の意義住民とは、地方公共団体の区域内に住所すなわち生活の本拠を 有する者をいう。市町村の区域内に住所を有する者は当該市町村およびこれを包括する都道府県の住民となる。市町村は、住民基本台帳法の定めるところにより、その住所につき住民たる地位に関する正確な記録を整備しておかなければならない住民の権利住民には◆ 役務の提供を受ける権利 ◆ 地方公共団体の政治に参加する権利が認められている。役務の提供を受け [続きを読む]
  • 地方公共団体の機関 ( 議会と長 )・委員会について
  • 地方公共団体の議会と長地方公共団体の運営は、住民の選挙によって選出された・ 議員で構成される議会 ⇒ 意思決定機関 ・ 長 ⇒ 執行機関として行われます。議会地方公共団体には、その議事機関として議会を設置することが憲法により直接義務づけられ(憲法93条1項)、これを受けて地方自治法では、普通地方公共団体に議会を置くと規定しています。普通地方公共団体の議会は、◆ 住民の意思を代表する機関 ◆ 地方公共団体の意 [続きを読む]