タングルベリー さん プロフィール

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タングルベリーさん: tangleberryのlogbook
ハンドル名タングルベリー さん
ブログタイトルtangleberryのlogbook
ブログURLhttp://tangleberry.hatenablog.com/
サイト紹介文弁護士業にまつわるtipsを実務家や法務部パーソン向けに紹介しています。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供15回 / 9日(平均11.7回/週) - 参加 2018/05/10 15:41

タングルベリー さんのブログ記事

  • 過去の記事 …
  • 数理法務概論 - Analytical Methods for Lawyers
  • 久しぶりに刺激的な書籍に出会いました。「数理法務概論」はアメリカのロースクール等で使用されているテキストの翻訳で、経済学、ファイナンス、会計、統計等の基礎が説明されています。難解そうなタイトルではありますが、本文は多数の事例を挙げながら丁寧に説明されていますので、通読することで法律家として必要な分析手法を学ぶことができます。翻訳ではありながら平易に書き下されていて非常に読みやすく、驚きました。弁 [続きを読む]
  • 自然血縁関係と父子関係
  • 凍結受精卵と父子関係に関する報道大阪高等裁判所は、平成30年4月26日、男性の妻が凍結保存していた受精卵を男性に無断で利用して子を出産したことを受け、男性が提起した親子関係の不存在確認訴訟の控訴審において、男性の請求を却下した奈良家裁の一審判決を支持し、男性の控訴を棄却しました。この件に関しては「凍結受精卵で出産、2審も「父子でない」認めず」(読売新聞)といったミスリードな題名の記事が多く、一切 [続きを読む]
  • 会社分割と債権者保護手続
  • 会社分割会社分割とは、ある会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を他の会社に承継させることをいいます。このうち、吸収分割とは、株式会社又は合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割後他の会社に承継させることをいいます(会社法2条29号)。新設分割とは、一又は二以上の株式会社又は合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割により設立する会社に承継させる [続きを読む]
  • 印紙税
  • 印紙税とは印紙税とは、経済社会における各種の取引に伴って作成される文書に対し、その作成者に課される国税をいい、課税文書を作成した際に課される税金です。印紙税は、課税文書の作成者が(印紙税法3条1項)、指定の金額の収入印紙を文書に貼り付け(印紙税法8条1項)、これに消印することにより納付します(印紙税法8条2項)。印紙を貼付しなければならない課税文書とは課税文書は、次の3つの要件を全て満たす文 [続きを読む]
  • 事業移転手法の比較
  • 事業移転の手法事業を移転するためには、①吸収分割(会社法2条29号)という手法と、②事業譲渡の手法を用いることが考えられます。会社の事業を他の会社に移転するという点で同様の経済的効果を持つものですが、要件が異なり、その簡便さや迅速さを重視する場合、②事業譲渡の手法を用いることが多いように思います。他方で、事業を譲り受ける会社において、すぐに金銭を準備することが困難な場合、承継会社の株式を対価とし [続きを読む]
  • 忘恩行為による贈与の撤回
  • 贈与の撤回の可否贈与契約は諾成契約であるものの、書面によらない贈与、つまり口頭で贈与の約束をしても贈与者はいつでも撤回することができます(民法550条)。しかし、既に履行された部分については撤回できません(民法550条但書)。そうすると、口頭で贈与すると約束した目的物を実際に受贈者に渡してしまってから「やっぱり返して欲しい」と主張することは許されないのが原則ということになります。しかし、次のとお [続きを読む]
  • エスクローサービスに対する規制
  • エスクローサービスとは商取引に際し、買主から信頼できる第三者に代金を預託させ、商品や役務の提供の完了が確認された段階で第三者から代金を売主に支払うという第三者預託のサービスを「エスクローサービスと」いいます。近年ではインターネット上でユーザー同士の商取引をサポートするサービスが普及しました。これに伴い、ユーザー同士での資金決済の安全性を高めるためにエスクローサービスも急速に普及しています。ユーザー [続きを読む]
  • 「なぜ悪い人の弁護をするのか」という質問
  • 弁護士だと名乗ると「なぜ悪い人の弁護をするのか。」と質問されることがあります。学生時代に弁護士を目指すと話した際、祖母から同じような質問をされて答えに窮したことがあります。教科書通りに「適正手続の理念」を説明しても抽象的過ぎて伝わりにくいのです。今では自分なりの説明ができるようになりました。わかりやすさだけを重視し刑罰の処罰根拠に照らせば不正確な部分もありますが、概ね次のように答えています。「そ [続きを読む]
  • 相手方が郵便物を受領しない場合の意思表示の方法
  • 法律事務所では一般的に用いられる手法ですが、企業の法務部の方でご存知でない方も多いように思われますので、「相手方が郵便物を受領しない場合の意思表示の方法」をご紹介します。意思表示の到達の原則論隔地者に対する意思表示の効力は、意思表示が相手方に到達した時に発生します(民法97条1項)。もっとも、必ずしも相手方が通知書を手にとって読まなければならないという趣旨ではなく、通知書が郵便受けに入れられた [続きを読む]
  • 競落物件の登記名義が変更されていない場合の固定資産税
  • 競落物件に関し、競落人が所有権移転登記をしないことにより固定資産税の支払いを免れているケースがあります。そもそも、競売物件を落札した者が所有権を取得する時期は民事執行法79条により裁判所に代金を納付したときとされています。民事執行法82条では、書記官が差押登記等の抹消と所有権移転登記を嘱託することとされているものの、登録免許税を納めなければ書記官も嘱託することができませんので、登録免許税が納めら [続きを読む]
  • 示談での三者間相殺合意の定め方
  • 民法が規定する相殺(民法505条)では、対立する債権を有する2当事者間の相殺を予定しており3人以上の当事者間での相殺を予定していませんが、契約自由の原則からして、3人以上の当事者間で対立関係にない債権同士を相殺を合意することも可能であると理解されています。契約書や和解条項にて三者間相殺合意する場合の例文を記した文献は多くありませんが、裁判実務では、単に「相殺することを合意する」と記載することや「差 [続きを読む]
  • マンション建替え手続
  • マンション建替え手続の概略 マンションの建替えは居住者の住環境に重大な影響を与えるため、区分所有法上、極めて厳格な手続が規定されています。建替えを実施するにあたっては、まず手続の概略について確認し、再建建物の基本設計、取壊し及び再建建物の建築に要する費用等について計画を策定した上で、各区分所有者に集会の招集通知を発送することになります。その後、説明会を開催し、決議を実施します。可決された場合には、 [続きを読む]
  • 印鑑証明書の悪用防止策
  • 契約締結等に際して依頼者の印鑑証明書を相手方に交付する際、依頼者から悪用される可能性があるとして難色を示されることがあります。このような場合には、余白部分に「平成○○年○月○日付○○契約書作成のためにのみ有効」であると記載して悪用防止策を講じることが考えられます。 [続きを読む]
  • 給与差押えと先日付振込
  • ある日突然、会社に給与債権の差押命令書が届き、慣れない対応に苦慮することがあります。基本的な計算方法等については、差押命令書に同封されている紙に記載されていますが、既に給与の先日付振込手続を終えているような場合には、早急に対応を検討しなければなりません。差押えは、差押命令が第三債務者に送達された時点で効力が生じます(民事執行法145条4項)。例えば、毎月25日支給である場合には、同日よりも前に差 [続きを読む]
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