タングルベリー さん プロフィール

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タングルベリーさん: tangleberryのlogbook
ハンドル名タングルベリー さん
ブログタイトルtangleberryのlogbook
ブログURLhttp://tangleberry.hatenablog.com/
サイト紹介文弁護士業にまつわるtipsを実務家や法務部パーソン向けに紹介しています。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供26回 / 62日(平均2.9回/週) - 参加 2018/05/10 15:41

タングルベリー さんのブログ記事

  • 誤振込への法的対応
  • 誤振込をしてしまった場合、振込先口座の金融機関、支店、口座番号については把握できるものの振込先口座の名義人の漢字氏名や住所や連絡先が不明である場合が殆どです。銀行実務では、振込依頼人が口座を開設している仕向銀行に対して、振込先口座が開設されている被仕向銀行への組戻依頼を行い、振込先口座の名義人が組戻に応じる場合には、組戻手続により処理することになります。ところが、被仕向銀行が名義人と連絡をとること [続きを読む]
  • 弁護士の選び方
  • 新司法試験制度が導入されてから弁護士の人数は格段に増え、以前にも増して頼れる弁護士とそうでない弁護士の見極めが重要になったと感じています。かつては弁護士が広告を掲載することは禁止されていましたが、2000年以降、広告も解禁されました。広告により情報収集ができるようになったとはいえ、大々的に広告を打つ法律事務所は限られていますし、実績を謳うことは禁止されていますので、広告だけを見て比較することは難しいの [続きを読む]
  • 改正債権法の勉強におすすめの書籍
  • 平成32年(2020年)4月1日、民法の一部を改正する法律(改正債権法)が施行されます。民法という重要な法律の120年ぶりの大改正ですので、法律実務に携わる者としては正確に対応できるように入念な準備する必要があります。契約書作成や契約締結に関するアドバイスを行うにあたっても、改正債権法の内容を把握しておく必要があります。ここでは勉強のために役立つ書籍を紹介します。条文・新旧対照表? 新旧の条 [続きを読む]
  • 特許法74条1項に基づく特許権移転登録請求訴訟の要件事実
  • 平成23年に特許法が改正されるまでの間、冒認出願されて発明者でない者に特許権を取得されてしまった場合、真の発明者としては、無効審判を請求する他なく、和解に持ち込んで特許権を取り戻すことを試みるしかありませんでした。無効とすれば誰でも特許権を利用できるようになるため、真の救済が果たされないという点で制度的問題を抱えていました。この点に関して最高裁(平成13年6月12日判決・民集55巻4号793頁)は [続きを読む]
  • 共有特許権の共有物分割請求と不実施補償料
  • 特許権が共有である場合、共有権者の1人は他の共有権者に対し、共有物分割請求(民法256条)を行使することが可能です。特許登録令33条において、特許原簿に分割禁止契約を記載することが可能であると定められていることからも、分割そのものは禁止されていないことが裏付けられています*1。特許権は無体財産であり物理的分割ができず、例外規定がない限り、不可分一体とされていて、請求項ごとの分割もできないため、代償 [続きを読む]
  • ベンチャー企業の法務AtoZ
  • 「ベンチャー企業の法務AtoZ」の書評です。本書はベンチャー企業の法務を俯瞰するにはとても使い勝手の良い書籍です。見落としがちな法令や税務にも触れられていて参考になる記述もありました。ベンチャー経営者、中小企業の法務部員、新人弁護士にはお勧めです。もっとも、既にある程度の知識のある方には、当たり前の記載が多く物足りないと思います。また記載されているのは概略のみで詳細は省略されていますので、これ [続きを読む]
  • 海外ドラマ「フリンジ」を見終えて
  • はじめに法律とは全く無関係な雑記です。アマゾンプライムに加入後、長らく楽しませてくれたフリンジがラストを迎えました。非常におもしろかったものの、ラストでは、納得できるようなできないようなモヤモヤが残りました。その原因を分析してみたいと考えます。当然、ネタバレを含みますので、まだファイナルシーズンを見終わっていない方はご注意ください。フリンジ最終話の内容ラストに至る経緯は次のとおりです。フリン [続きを読む]
  • 法的三段論法の欠陥
  • はじめに法律家の間では法的三段論法が至上の法的思考ツールのように論じられています。しかし、果たしてそれは事実でしょうか。多くの実務家は、法的三段論法が、法的思考の重要な部分を表現するツールとしては不十分であることに気付いているのではないでしょうか。法的三段論法とは法的三段論法とは、「判決三段論法」とも呼ばれ、適用されるべき法規範を大前提とし、具体的事実を小前提として、小前提を大前提にあ [続きを読む]
  • 第三者委員会の委員に求められる職責
  •  企業が不祥事を起こした場合、企業は弁護士等に依頼して第三者委員会が立ち上げさせ、当該不祥事の原因と今後の対策を分析させて公表することで信用を回復させようとすることがあります。外部の専門家が調査に入り、直接の原因から企業体質等の間接的な原因まで真相を究明し、これをふまえた今後の対策を会社と世間に公表し、これを企業が受け入れることで株主や取引先や消費者や従業員や社会からの信用を取り戻すことができます [続きを読む]
  • 伝聞法則のポイント(平成27年決定での要証事実の認定方法)②
  • 以前に投稿した伝聞法則の記事では、平成17年の最高裁決定を中心に実質的な要証事実の分析手法を説明しました。tangleberry.hatenablog.comこの記事に関連し、最高裁平成27年2月2日決定(以下「平成27年決定」といいます。)では、検察官の設定した立証趣旨とは異なる要証事実が認定されましたのでご紹介します。これは平成17年決定の流れを汲む決定と理解して差し支えないでしょう。平成27年決定の内容平 [続きを読む]
  • 数理法務概論 - Analytical Methods for Lawyers
  • 久しぶりに刺激的な書籍に出会いました。「数理法務概論」はアメリカのロースクール等で使用されているテキストの翻訳で、経済学、ファイナンス、会計、統計等の基礎が説明されています。難解そうなタイトルではありますが、本文は多数の事例を挙げながら丁寧に説明されていますので、通読することで法律家として必要な分析手法を学ぶことができます。翻訳ではありながら平易に書き下されていて非常に読みやすく、驚きました。弁 [続きを読む]
  • 自然血縁関係と父子関係
  • 凍結受精卵と父子関係に関する報道大阪高等裁判所は、平成30年4月26日、男性の妻が凍結保存していた受精卵を男性に無断で利用して子を出産したことを受け、男性が提起した親子関係の不存在確認訴訟の控訴審において、男性の請求を却下した奈良家裁の一審判決を支持し、男性の控訴を棄却しました。この件に関しては「凍結受精卵で出産、2審も「父子でない」認めず」(読売新聞)といったミスリードな題名の記事が多く、一切 [続きを読む]
  • 会社分割と債権者保護手続
  • 会社分割会社分割とは、ある会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を他の会社に承継させることをいいます。このうち、吸収分割とは、株式会社又は合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割後他の会社に承継させることをいいます(会社法2条29号)。新設分割とは、一又は二以上の株式会社又は合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割により設立する会社に承継させる [続きを読む]
  • 印紙税
  • 印紙税とは印紙税とは、経済社会における各種の取引に伴って作成される文書に対し、その作成者に課される国税をいい、課税文書を作成した際に課される税金です。印紙税は、課税文書の作成者が(印紙税法3条1項)、指定の金額の収入印紙を文書に貼り付け(印紙税法8条1項)、これに消印することにより納付します(印紙税法8条2項)。印紙を貼付しなければならない課税文書とは課税文書は、次の3つの要件を全て満たす [続きを読む]
  • 事業移転手法の比較
  • 事業移転の手法事業を移転するためには、①吸収分割(会社法2条29号)という手法と、②事業譲渡の手法を用いることが考えられます。会社の事業を他の会社に移転するという点で同様の経済的効果を持つものですが、要件が異なり、その簡便さや迅速さを重視する場合、②事業譲渡の手法を用いることが多いように思います。他方で、事業を譲り受ける会社において、すぐに金銭を準備することが困難な場合、承継会社の株式を対価とし [続きを読む]
  • 忘恩行為による贈与の撤回
  • 贈与の撤回の可否贈与契約は諾成契約であるものの、書面によらない贈与、つまり口頭で贈与の約束をしても贈与者はいつでも撤回することができます(民法550条)。しかし、既に履行された部分については撤回できません(民法550条但書)。そうすると、口頭で贈与すると約束した目的物を実際に受贈者に渡してしまってから「やっぱり返して欲しい」と主張することは許されないのが原則ということになります。しかし、次のとお [続きを読む]
  • エスクローサービスに対する規制
  • エスクローサービスとは商取引に際し、買主から信頼できる第三者に代金を預託させ、商品や役務の提供の完了が確認された段階で第三者から代金を売主に支払うという第三者預託のサービスを「エスクローサービスと」いいます。近年ではインターネット上でユーザー同士の商取引をサポートするサービスが普及しました。これに伴い、ユーザー同士での資金決済の安全性を高めるためにエスクローサービスも急速に普及しています。ユーザー [続きを読む]
  • 「なぜ悪い人の弁護をするのか」という質問
  • 弁護士だと名乗ると「なぜ悪い人の弁護をするのか。」と質問されることがあります。学生時代に弁護士を目指すと話した際、祖母から同じような質問をされて答えに窮したことがあります。教科書通りに「適正手続の理念」を説明しても抽象的過ぎて伝わりにくいのです。今では自分なりの説明ができるようになりました。わかりやすさだけを重視し刑罰の処罰根拠に照らせば不正確な部分もありますが、概ね次のように答えています。「そ [続きを読む]
  • 相手方が郵便物を受領しない場合の意思表示の方法
  • 法律事務所では一般的に用いられる手法ですが、企業の法務部の方でご存知でない方も多いように思われますので、「相手方が郵便物を受領しない場合の意思表示の方法」をご紹介します。意思表示の到達の原則論隔地者に対する意思表示の効力は、意思表示が相手方に到達した時に発生します(民法97条1項)。もっとも、必ずしも相手方が通知書を手にとって読まなければならないという趣旨ではなく、通知書が郵便受けに入れられ [続きを読む]
  • 競落物件の登記名義が変更されていない場合の固定資産税
  • 競落物件に関し、競落人が所有権移転登記をしないことにより固定資産税の支払いを免れているケースがあります。そもそも、競売物件を落札した者が所有権を取得する時期は民事執行法79条により裁判所に代金を納付したときとされています。民事執行法82条では、書記官が差押登記等の抹消と所有権移転登記を嘱託することとされているものの、登録免許税を納めなければ書記官も嘱託することができませんので、登録免許税が納め [続きを読む]
  • 示談での三者間相殺合意の定め方
  • 民法が規定する相殺(民法505条)では、対立する債権を有する2当事者間の相殺を予定しており3人以上の当事者間での相殺を予定していませんが、契約自由の原則からして、3人以上の当事者間で対立関係にない債権同士を相殺を合意することも可能であると理解されています。契約書や和解条項にて三者間相殺合意する場合の例文を記した文献は多くありませんが、裁判実務では、単に「相殺することを合意する」と記載することや「 [続きを読む]
  • マンション建替え手続
  • マンション建替え手続の概略 マンションの建替えは居住者の住環境に重大な影響を与えるため、区分所有法上、極めて厳格な手続が規定されています。建替えを実施するにあたっては、まず手続の概略について確認し、再建建物の基本設計、取壊し及び再建建物の建築に要する費用等について計画を策定した上で、各区分所有者に集会の招集通知を発送することになります。その後、説明会を開催し、決議を実施します。可決された場合には、 [続きを読む]
  • 印鑑証明書の悪用防止策
  • 契約締結等に際して依頼者の印鑑証明書を相手方に交付する際、依頼者から悪用される可能性があるとして難色を示されることがあります。このような場合には、余白部分に「平成○○年○月○日付○○契約書作成のためにのみ有効」であると記載して悪用防止策を講じることが考えられます。 [続きを読む]