新潟県社会保険指導協会 さん プロフィール

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新潟県社会保険指導協会さん: 新潟県社会保険指導協会ブログ
ハンドル名新潟県社会保険指導協会 さん
ブログタイトル新潟県社会保険指導協会ブログ
ブログURLhttp://yaplog.jp/niigatakyoukai/
サイト紹介文新潟県社会保険指導協会ブログ
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供31回 / 212日(平均1.0回/週) - 参加 2018/05/17 14:47

新潟県社会保険指導協会 さんのブログ記事

  • 一般教育訓練給付金について
  • 新潟県社会保険指導協会です。今回は、雇用保険の一般教育訓練給付金についてご説明します。一定の条件を満たす雇用保険の被保険者(在職者)または被保険者であった方(離職者)が、厚生労働大臣の指定する一般教育訓練を受講し修了した場合には、本人自らが教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定割合に相当する額がハローワークから支払われます。【支給対象者】次の①と②のの要件のいずれかに該当する方であって、厚生労働大臣 [続きを読む]
  • 育児休業給付について②
  • 新潟県社会保険指導協会です。今回は、前回に引き続き育児休業給付についてご説明します。【支給対象期間の延長について】以下のいずれかの場合に該当する理由により、子が1歳に達する日より後に育児休業を取得する場合には、育児休業給付の支給対象期間が延長されます。(1)延長事由(a)育児休業の申し出に係る子について、保育所等における保育の実施を希望し申し込みをおこなっているが、その子が1歳に達する日または1歳6ヶ月に達 [続きを読む]
  • 育児休業給付について
  • 新潟県社会保険指導協会です。今回は雇用保険の育児休業給付についてご紹介します。雇用保険被保険者の方が、原則として1歳未満の子を養育するために育児休業を取得した場合、一定の要件を満たすことで育児休業給付金の支給を受けることが可能になります。また、支給対象者は男女を問いません。【支給対象者】以下の要件を全て満たす方が、育児休業給付の対象となります。(1)1歳(一定の場合は1歳2ヶ月、さらに保育所等における保育 [続きを読む]
  • 介護休業給付金について②
  • 新潟県社会保険指導協会です。今回は、前回に引き続き介護休業給付金についてご説明します。【給付の内容】介護休業給付は、一回の介護休業につき毎回、介護休業開始日から起算した1ヶ月ごとの期間(支給単位期間)の支給額を計算し、支給します。介護休業を分割して取得される場合は、分割をして支給することになります。また、介護休業給付金の対象となる1回の休業期間は、最長で3ヶ月となります。一つの支給単位期間内に、就業し [続きを読む]
  • 介護休業給付金について
  • 新潟県社会保険指導協会です。今回は介護休業給付金についてご説明します。雇用保険被保険者の方が対象家族を介護するために介護休業を取得した場合には、一定の要件を満たすと介護休業の支給を受けることができます。【支給対象者】以下の要件を満たす方が、介護休業給付金の対象となります。(1)雇用保険の被保険者であること(2)家族を介護するための休業であること(3)介護休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日額が11日以上ある完 [続きを読む]
  • 高年齢再就職給付金について
  • 新潟県社会保険指導協会です。今回は高年齢再就職給付金についてご紹介します。【支給対象】雇用保険の基本給付を受給した後、60歳以後に再就職後の各月に支払われる賃金が基本手当の基準となった賃金日額を30倍した額の75%未満となった方で、以下の3つの要件を満たす方が高年齢再就職給付金の対象になります。(1)基本手当の算定基礎期間が5年以上あること(2)再就職した日の前日における基本手当の支給残日数が100日以上あること(3 [続きを読む]
  • 高年齢雇用継続基本給付金について
  • 新潟県社会保険指導協会です。今回は雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金についてご紹介します。【支給要件】支給を受けるには、以下の要件をすべて満たす必要があります。①60歳以上65歳未満の一般被保険者であること②被保険者期間が5年以上あること③原則として、60歳時点と比較して60歳以後の賃金が60歳時点の75%未満となっていること。【支給対象者】被保険者であった期間(基本手当を受給したことがある場合には、受給後の期 [続きを読む]
  • 広域求職活動費について
  • 新潟県社会保険指導協会です。今回は、雇用保険における「広域求職活動費」の支給についてご説明します。雇用保険の受給資格のある方が、ハローワークの紹介により遠隔地にある求人事業所を訪問して求人者と面接等をした場合に支給されます。【支給要件】以下の条件を満たす場合に支給されます。(1)雇用保険の受給資格者であること。(2)ハローワークに紹介された求人が、その受給資格者の方に適当であると認められる管轄区域にある [続きを読む]
  • 移転費について
  • 新潟県社会保険指導協会です。今回は雇用保険における移転費の支給についてご説明します。雇用保険の受給資格者がハローワーク、特定地方公共団体または職業紹介業者の紹介した職業に就くため、またはハローワークの所長に支持された公共職業訓練等を受講するため、その住居を変更する必要がある場合には、受給資格者本人とその家族(その者により生計を維持されている同居の親族)の移転に要する費用が支給されます。【受給要件】移 [続きを読む]
  • 常用就職支度手当について
  • 新潟県社会保険指導協会です。今回は雇用保険の常用就職支度手当についてご紹介します。常用就職支度金は、受給資格者、特例受給資格者または日雇い受給資格者であって、身体障害者その他就職が困難な方の常用就職を促進するため、これらの方が安定した職業に就いた場合において、公共職業安定所長が必要と認めたときに支給されます。【支給対象者】受給資格者、特例受給資格者および日雇い受給者であって次のいずれかに該当する方 [続きを読む]
  • 就業促進定着手当について
  • 新潟県社会保険指導協会です。今回は就業促進定着手当についてご紹介します。再就職手当の支給を受けた方で、再就職先に6ヶ月以上雇用され、再就職先での6ヶ月間で支払われた賃金が離職前のものよりも低い場合には、「就業促進定着手当」として、基本手当の支給残日数の40%を上限として低下した賃金の6ヶ月を支給されます。【支給対象者】次の要件を全て満たしている方が対象となります。(1)再就職手当の支給を受けていること(2)再 [続きを読む]
  • 就職促進給付について①
  • 新潟県社会保険指導協会です。今回は雇用保険の失業等給付の就職促進給付についてご紹介します。【再就職手当】再就職手当とは、雇有限会社保険受給資格者の方が基本手当の受給資格の決定を受けた後に早期に安定した職業についた場合等に支給することにより、より早期の再就職を促進するための制度です。再就職手当の支給を受けるには、以下の要件を全て満たす必要があります。①受給手続き後、7日間の待期期間満了後に就職、また [続きを読む]
  • 失業給付について②
  • 新潟県社会保険指導協会です。今回は、前回に引き続き失業給付についてご紹介します。【給付額】失業している日に受給できる1日当たりの金額を「基本手当日額」といいます。原則として、離職の日以前の6ヶ月に毎月決まって支払われた賃金の合計を180で割って算出した額(賃金日額)のおよそ5~8割で、賃金の低い方ほど高い給付率となっています。【給付日数】基本手当の給付日数(所定給付日数)は、離職時の満年齢と被保険者期間に長さに [続きを読む]
  • 失業給付について
  • 新潟県社会保険指導協会です。雇用保険に加入している労働者が失業した場合には、安定した生活を送りつつ、1日も早く再就職できるように求職活動を支援するための給付として「求職者給付」が支給されます。【基本手当の受給資格】①失業の状態ですぐに働ける状況であること…離職し、「就職したいという積極的な意思といつでも就職できる能力(健康状態、家庭環境など)があり、積極的に求職活動をおこなっているのも関わらず、就職 [続きを読む]
  • 雇用保険について
  • 新潟県社会保険指導協会です。今回から雇用保険について詳しくご紹介していきます。雇用保険とは、労働者が失業した際に必要な給付をおこない、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、再就職の援助をおこなうことなどを目的とした制度になります。【雇用保険の適用範囲】(1)正社員を雇っている場合…労働者を1名でも雇用している場合には、雇用保険の適用対象になります。 「雇用される労働者」とは、雇用関係(労働者が事業 [続きを読む]
  • 特別加入制度について②
  • 新潟県社会保険指導協会です。今回は特別加入制度について前回に引き続きご説明します。【給付額の算定】はじめに、保険料や休業補償給付の算定の基礎となる給付基礎日額を対象の方ご自身で決めて頂き、その申請を元に労働局長が決定します。給付基礎日額が低い場合には、保険料も安くなりますが、その分休業補償等の給付額も低くなりますのでご留意ください。給付基礎日額を変更したい場合には、3月2日〜3月31日に「給付基礎日額 [続きを読む]
  • 特別加入制度について
  • 新潟県社会保険指導協会です。今回は労災保険の特別加入制度についてご説明します。労災保険は本来、労働者の業務または通勤による災害に対して保険給付をおこなう制度なので、加入の対象となるのは労働者になります。ですが中小企業の事業主を中心に、労働者以外でもその業務状況・災害の発生状況などからみて、労働者に準じて保護することが妥当と認められる一定の人には、特別に労災保険に任意加入することが認められています。 [続きを読む]
  • 第三者行為災害に対する労災の適用について②
  • 新潟県社会保険指導協会です。今回は、前回に引き続き第三者行為災害に対する労災の適用についてご説明します。【1】自賠責保険等に対する請求権を有する場合 …自動車事故の場合には、労災保険給付と自賠責保険等による保険金支払いのどちらか一方を先に受けてください。どちらを先に受けるかについては、被災者が自由に選ぶことができます。○自賠責保険等による保険金支払いを先に受ける場合→自賠責保険等から支払われた保険 [続きを読む]
  • 第三者行為災害に対する労災の適用について
  • 新潟県社会保険指導協会です。今回は、第三者行為災害に対する労災の適用についてご説明します。「第三者行為災害」とは、労災保険給付の原因となる災害が第三者の行為などによって生じたもので、労災保険の受給権者である被災労働者または遺族に対して、第三者が損害賠償の義務を有しているものをいいます。第三者行為災害にあたる主な場面としては、①交通事故(自損事故の場合を除く) ②他人から暴行を受けた場合 ③他人が飼育 [続きを読む]
  • 通勤経路の中断・逸脱
  • 新潟県社会保険指導協会です。今回は、前回お話しした「通勤経路の中断・逸脱」ついて、具体例とともに詳しくお話ししたいと思います。「逸脱」とは通勤の途中で就業や通勤と関係ない目的で合理的な経路をそれることをいい、「中断」とは通勤の経路上で通勤と関係ない行為を行うことをいいます。通勤の最中にもし経路の逸脱があった場合、原則としてその後に通常の通勤経路に戻ったとしても、逸脱の間およびその後の経路は通勤には [続きを読む]
  • 通勤災害に対する労災の適用について②
  • 新潟県社会保険指導協会です。今回は、通勤災害に対する労災が認められるための要件について、前回に続いてご説明していきたいと思います。【4】「就業場所から他の就業場所への移動」とは 複数の異なる事業場で働く労働者については、ひとつめの就業の場所での勤務が終了した後に、もう一方の就業の場所へ向かう場合の移動をいいます【5】「住居と就業の場所との往復に先行し、又は後続する住居間の移動」とは転任に伴い、転任を [続きを読む]
  • 通勤災害に対する労災の適用について
  • 新潟県社会保険指導協会です。今回は通勤災害に対する労災の適用についてご説明していきたいと思います。通勤途中に交通事故に遭遇して怪我を負った場合に労災保険はおりるのかということは、みなさんにとっても関心の高い問題かと思います。ではこの通勤災害について、労災保険はどのように適用されるのでしょうか。この場合の「通勤」とは、就業に関し、次に掲げる移動を、(1)住居と就業の場所との間の往復(2)就業の場所から他の [続きを読む]
  • 業務災害について②
  • 新潟県社会保険指導協会です。今回は、業務上の疾病がどのような場合に業務災害と認められるかについてご説明します。疾病については、業務との間に相当因果関係がある場合に労災給付の対象となります。業務上疾病とは、事業主の支配下にある状態において有害因子にばく露したことによって発病した疾病のことをいいます。そのため、例えば労働者が就業時間内に脳出血を発症した場合、その発症原因と認められるに足りうる業務上の理 [続きを読む]
  • 業務災害について
  • 新潟県社会保険指導協会です。今回は業務災害がどのような場合に認められるかについてお話します。業務災害とは、労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は疾病のことをいい、労災が認められるためには、業務災害もしくは通勤災害によるものである必要があります。業務災害とは業務が原因となった災害であり、認定されるためには業務と災害の間に因果関係があることが必要になります。また、労働者が労働関係にあった場合におきた災害 [続きを読む]
  • 労災保険について
  • 新潟県社会保険指導協会です。今回から、労災保険についてご紹介していきます。労災保険とは、業務上または通勤中の事由により従業員の方が負った負傷・疾病・障害や死亡に対して、従業員の方やその遺族の方ために必要な給付をおこなう制度です。【適用事業所】従業員(パートタイマー・アルバイトを含む)を一人でもお雇いであれば、個人経営の一部の農林水産業を除き、基本的には、業種・規模に関わらず全ての事業所が適用となりま [続きを読む]