メイ さん プロフィール

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メイさん: 中小零細企業事業主のための税務労務ためになるブログ
ハンドル名メイ さん
ブログタイトル中小零細企業事業主のための税務労務ためになるブログ
ブログURLhttp://www.zeirishihayashi.com/zeirishi-blog/
サイト紹介文現役税理士・社会保険労務士・行政書士が 事業主のためにわかりやすくためになる情報を定期発信
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供27回 / 24日(平均7.9回/週) - 参加 2018/05/25 05:45

メイ さんのブログ記事

  • 収益の計上基準
  • 様々な業種によって収益の計上基準がある。 一般的にはものの引き渡しを要する場合は全部が完成し引き渡した基準 役務の提供の場合は役務の提供が全部終わった場合 とある。 例外として建設工事などは引き渡し日を(継続要件あり)と […] [続きを読む]
  • 実は移民大国日本
  •  日本はいわゆる移民はとらない主義であるがあえて移民という。  深刻な人手不足 空前の人手不足というマスコミによる繰り返されるプロパガンダ洗脳報道により外国人をもっと受入れろという 経団連と大学(たぶんこの二つが一番政府 […] [続きを読む]
  • 資産の評価損
  •  税法上は安易な評価損をほとんど認めてくれない取得原価主義 それでも場合によっては評価損を計上できる場合がある。(法基通) 棚卸資産→ 災害により著しく損傷       著しく陳腐化 季節商品、陳腐化商品 ここらへんの事 […] [続きを読む]
  • パワーハラスメントとは
  • 都道府県労働局に寄せられる労働相談はずっと圧倒的に「解雇」が一位であったが2012年以降「いじめ・嫌がらせ」が一位いなっている。  いじめ・嫌がらせには同僚内のものもあるし、いざ社会に出たらたとえば親会社、取引先など何ら […] [続きを読む]
  • 固定資産の取得価格に入るもの
  •  これは経費化できそうだけど固定資産の取得価格に含めなくてはいけないもの入れなくても良いものとある。 土地の場合、不動産業者のように仕入れて売る場合などを除き費用化がなかなかできないものだ。土地建物の取得価格に含めなくてはならないものとして 〇仲介手数料=売った時は経費化できる(譲渡所得なら譲渡経費) 一方取得の場合は取得価格 〇未経過固定資産税相当額として支払った金額→固定資産税の精算金は払った [続きを読む]
  • 修繕費と資本的支出
  • 一般の人の考える「修繕費」と税務当局の考える「修繕費」とは少し範囲考え方が違うと思う。 資本的支出というの税務用語であり。修繕費などとして費用処理せず、固定資産の取得価格に含めて減価償却により費用化するもの。修繕費というのは原状回復なのだが、壊れたものを取り換える場合などこの資本的支出と修繕の境界が難しいものなのだ。 具体的に平成11-12-21裁決より所得税において賃貸アパートの給排水工事取替費用(水漏 [続きを読む]
  • 民事信託と成年後見制度
  • 今や65歳以上の4人に1人が軽度認知障害を含めると認知症になるといわれ認知症となってからの余命も長く(逆にストレスがなくなり余命も20年程と長くなるらしい)なっている時代で従来からある成年後見制度の代わりに注目されているのが民事信託を活用した制度です。 それぞれの制度を認知症対策として考えてみます。まず成年後見制度  特に一定の財産がある親等が認知症になり成年後見制度(申し立ては配偶者や4親等以内の親族が [続きを読む]
  • 不動産管理会社のリスク
  • 最も古くからある相続税対策としての不動産活用現金で持っていれば100%の評価ですが賃貸住宅にすると①貸家建付地となるので借地権割合×借家権割合0.3が評価減される宅地の価格ー(1−その宅地の自用地としての価格ー借地権割合×借家権割合×賃貸割合)②建物は固定資産税評価額とされるので実際の建築原価より6割ほどの評価となるまた借家権割合として30%控除される③ひもつきの債務は現金と同様債務価格で債務控除される④ [続きを読む]
  • 労働問題になる前に
  • 一度労働問題などが発生すると経営者も仕事どころじゃないほど悩み時間がかかり大変なことになる。労働問題は相続同様おこってからでは対処がほぼないに等しい。労働問題解雇 解雇はできれば避けたい。 必ず労働者から退職届をもらうようにお客さんには話をしています。それくらい日本の労働法関連においては労働者の解雇が認められないしたいてい使用者側が負けてしまうからです。 解雇・セクハラ・パワハラは民事不介入のため [続きを読む]
  • 保険と相続税
  • 保険というのは生命保険会社は露骨には言わないが節税目的のケースが多い。通常の将来の退職金目的の経営者保険なども今の全損タイプは最高の時に解約しても2−3割返戻金が減る。よく保険会社(銀行ひも付き多し)が進めてくる保険などはたいていこういうタイプだ。税務署に払うか保険会社が払うかどちらかという話だと思うのだが税金を考慮すれば一番良い時に解約して100%以上戻る 解約時に退職金とぶつければOKというのが [続きを読む]
  • みなし役員 執行役員 使用人兼務役員
  •  通常の役員ですと一度決めた報酬が変更できず、事前確定給与の届け出(かなり煩雑リスク有)を出さないと賞与も出せないのですが、使用人兼務役員なら使用人相当分は賞与を出すことができます。使用人兼務役員(部長 課長など使用人としての職制上の地位を持ちかつ常時使用人としての職務を有するもの)ただし代表取締役 常務 専務 〇担当などの重役 非常勤役員は対象外をいいます。またみなし役員といって株主グループの第三 [続きを読む]
  • 小規模宅地等の特例を使うには
  •  相続税の計算の際に「小規模宅地等の特例」があり。一定の場合8割当該土地の評価減が行われます。 要件が色々変わっていたり間違いやすい点もあるのでおさらいしてみます。まず相続時精算課税などを受けた土地は対象外です。★自宅ケース被相続人等の居住の用に供された宅地等       330?まで80%評価減条件相続開始直前まで被相続人等の居住の用に供されていた受ける人 配偶者は要件なし その他の親族相続開始から申 [続きを読む]
  • 役員給与を変えたいのだが
  • 最近の判決で役員報酬が不相当に高額であるという判決がでた。税務調査の場合金額を問題にすると個々の会社の状態、その役員の貢献度などもありなかかなこちらも伝家の宝刀を降り出しにくいものなのだが不相当高額役員給与もそうなのだが課税庁がひそかに持っている類似法人の役員給与や平均給与データ 同一法人、類似業種など類似法人の最高額などを超える部分が否認などのケースがどうも釈然としない。 要するに売上、利益規模 [続きを読む]
  • 相続税対策にブレーキ判決
  • 平成29年5月23日判決で借入金で不動産を取得し相続税に係る財産を大幅に圧縮・節税したケースに対し「財産評価基本通達における評価は不相当 不動産鑑定評価に基づいて評価」という判決が出た。今の相続税対策ブーム(不動産業者、金融機関など一部それと組んでいる税理士ら)にとって警鐘ともいえよう。まさかきちんと法律通りに評価して出した相続税申告書が否認されたというので驚きをもたらしている。このケースは被相続人が [続きを読む]
  • 相続税調査
  • 相続税の調査の割合は通常の法人の調査割合5% 個人3%に比べると非常に高く4件に1件の割合で高額な場合まず来ると思っていた方が良いでしょう。しかも追徴割合は8割を超え遺族に加算税も含めた多くの負担が及んでいるのが現状です。まず調査官は申告後1年位すると自宅2人体制で行きお線香をあげた後亡くなった方の職業人生、趣味 亡くなる前の病気などの状態などを聞くでしょう。この収入でこの生活ならこれぐらいの資産がある [続きを読む]
  • 役員退職給与 分掌変更に注意
  • 平成29年1月の判決東京地裁のもので前代表取締役に支給した役員退職金5609万が否認された。代表権を有さなくなり(相談役として在任)おおむね50%以上給与を減少(この案件は3分の1)退職金規定により取締役会の決議で支給会社側は職務が激変し、実際に退職したと同様の事実があるから退職金は適法性ありと主張するも課税側は、役員が引き続き法人の経営上の主要な地位を占めていることで退職事実を否認この判決では役員が [続きを読む]
  • 所得拡大促進税制がさらに有利に
  • 今日も平成30年度税制改正大綱より従業員の給与を増やしたら税金を安くするという所得拡大促進税制がさらに有利になるのですが、要件によりその有利さが変わるのがポイントです。適用年度 平成30年4月1日〜平成33年3月31日にはじまる事業年度前年から増えた給与の額の15%がダイレクトに法人税から引けます(ただし法人税の2割が限度)その要件とは1 去年の平均給与と比較して1.5%以上増加していることその場合今年の給与合計 [続きを読む]
  • 相続事業承継の本腰改正
  • 思いのほか高い株価になり、事業承継の大きな妨げとなっていた非上場会社の株式の贈与または相続の事業承継税制に大幅に抜本的な拡充が行われる予定です。★平成30年度税制改正要綱の要点①非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予の特例制度が変わります!適用対象株式:適用範囲3分の2がすべて納税猶予となりました。相続税についての納税猶予:8割までだったのがすべてが対象に雇用維持5年要件の事実上撤廃:雇用確保要件 [続きを読む]
  • 入力をなるべく省力化しよう
  • 主に弥生会計についてなるべく早く正確に入力できる方法をまとめます。まず入力そのものをやめられる弥生スマート取引取込インターネットバンキングご利用の場合は最初に登録しておけば二回目以降は自動的に仕分けを作成してインポート一度体験するとやめられないシステムです。まず最初に弥生17シリーズ購入 事前に弥生ドライブなども登録しておきましょう  ファイル画面からスマート取引取込を選択します。最初に仕分けを取 [続きを読む]
  • 不動産の土地建物の時価 一括売買
  • 不動産の譲渡については個人、法人でいろいろなケースがあります。まず 個人→個人 時価より半分以上低く売った場合売った方は売却損で税金が出ないのですが、これが第三者間の取引なら成立するかもしれませんが親子などの場合はみなし贈与として、もらったほうに贈与税がかかります。借金つきで資産を贈与するケースなどもありますが負担付贈与の場合も時価での贈与となります。不動産の時価といってもこの場合相続税評価は使い [続きを読む]
  • 派遣許可転ばぬ先の杖
  • とうとう平成30年3月30日以降は、特定労働者派遣事業から一般許可へ切り替えなくては派遣ができないことになっています。通常3か月程かかる許可申請から許可が下りるまでの期間があるうえに茨城県だけで1000件以上の特定派遣事業があり、そのうち何分の1かが許可に移行するにせよ非常な混雑が来年以降予想されます。中小企業事業主の場合常時雇用派遣労働者が10人以下の場合基準資産額が1000万以上 基準資産額が [続きを読む]