メイ さん プロフィール

  •  
メイさん: 中小零細企業事業主のための税務労務ためになるブログ
ハンドル名メイ さん
ブログタイトル中小零細企業事業主のための税務労務ためになるブログ
ブログURLhttp://www.zeirishihayashi.com/zeirishi-blog/
サイト紹介文現役税理士・社会保険労務士・行政書士が 事業主のためにわかりやすくためになる情報を定期発信
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供90回 / 193日(平均3.3回/週) - 参加 2018/05/25 05:45

メイ さんのブログ記事

  • 労働問題になる前に
  • 一度労働問題などが発生すると経営者も仕事どころじゃないほど悩み時間がかかり大変なことになる。労働問題は相続同様おこってからでは対処がほぼないに等しい。労働問題解雇 解雇はできれば避けたい。 必ず労働者から退職届をもらうようにお客さんには話をしています。それくらい日本の労働法関連においては労働者の解雇が認められないしたいてい使用者側が負けてしまうからです。 解雇・セクハラ・パワハラは民事不介入のため [続きを読む]
  • 保険と相続税
  • 保険というのは生命保険会社は露骨には言わないが節税目的のケースが多い。通常の将来の退職金目的の経営者保険なども今の全損タイプは最高の時に解約しても2−3割返戻金が減る。よく保険会社(銀行ひも付き多し)が進めてくる保険などはたいていこういうタイプだ。税務署に払うか保険会社が払うかどちらかという話だと思うのだが税金を考慮すれば一番良い時に解約して100%以上戻る 解約時に退職金とぶつければOKというのが [続きを読む]
  • みなし役員 執行役員 使用人兼務役員
  •  通常の役員ですと一度決めた報酬が変更できず、事前確定給与の届け出(かなり煩雑リスク有)を出さないと賞与も出せないのですが、使用人兼務役員なら使用人相当分は賞与を出すことができます。使用人兼務役員(部長 課長など使用人としての職制上の地位を持ちかつ常時使用人としての職務を有するもの)ただし代表取締役 常務 専務 〇担当などの重役 非常勤役員は対象外をいいます。またみなし役員といって株主グループの第三 [続きを読む]
  • 小規模宅地等の特例を使うには
  •  相続税の計算の際に「小規模宅地等の特例」があり。一定の場合8割当該土地の評価減が行われます。 要件が色々変わっていたり間違いやすい点もあるのでおさらいしてみます。まず相続時精算課税などを受けた土地は対象外です。★自宅ケース被相続人等の居住の用に供された宅地等       330?まで80%評価減条件相続開始直前まで被相続人等の居住の用に供されていた受ける人 配偶者は要件なし その他の親族相続開始から申 [続きを読む]
  • 役員給与を変えたいのだが
  • 最近の判決で役員報酬が不相当に高額であるという判決がでた。税務調査の場合金額を問題にすると個々の会社の状態、その役員の貢献度などもありなかかなこちらも伝家の宝刀を降り出しにくいものなのだが不相当高額役員給与もそうなのだが課税庁がひそかに持っている類似法人の役員給与や平均給与データ 同一法人、類似業種など類似法人の最高額などを超える部分が否認などのケースがどうも釈然としない。 要するに売上、利益規模 [続きを読む]
  • 相続税対策にブレーキ判決
  • 平成29年5月23日判決で借入金で不動産を取得し相続税に係る財産を大幅に圧縮・節税したケースに対し「財産評価基本通達における評価は不相当 不動産鑑定評価に基づいて評価」という判決が出た。今の相続税対策ブーム(不動産業者、金融機関など一部それと組んでいる税理士ら)にとって警鐘ともいえよう。まさかきちんと法律通りに評価して出した相続税申告書が否認されたというので驚きをもたらしている。このケースは被相続人が [続きを読む]
  • 相続税調査
  • 相続税の調査の割合は通常の法人の調査割合5% 個人3%に比べると非常に高く4件に1件の割合で高額な場合まず来ると思っていた方が良いでしょう。しかも追徴割合は8割を超え遺族に加算税も含めた多くの負担が及んでいるのが現状です。まず調査官は申告後1年位すると自宅2人体制で行きお線香をあげた後亡くなった方の職業人生、趣味 亡くなる前の病気などの状態などを聞くでしょう。この収入でこの生活ならこれぐらいの資産がある [続きを読む]
  • 役員退職給与 分掌変更に注意
  • 平成29年1月の判決東京地裁のもので前代表取締役に支給した役員退職金5609万が否認された。代表権を有さなくなり(相談役として在任)おおむね50%以上給与を減少(この案件は3分の1)退職金規定により取締役会の決議で支給会社側は職務が激変し、実際に退職したと同様の事実があるから退職金は適法性ありと主張するも課税側は、役員が引き続き法人の経営上の主要な地位を占めていることで退職事実を否認この判決では役員が [続きを読む]
  • 所得拡大促進税制がさらに有利に
  • 今日も平成30年度税制改正大綱より従業員の給与を増やしたら税金を安くするという所得拡大促進税制がさらに有利になるのですが、要件によりその有利さが変わるのがポイントです。適用年度 平成30年4月1日〜平成33年3月31日にはじまる事業年度前年から増えた給与の額の15%がダイレクトに法人税から引けます(ただし法人税の2割が限度)その要件とは1 去年の平均給与と比較して1.5%以上増加していることその場合今年の給与合計 [続きを読む]
  • 相続事業承継の本腰改正
  • 思いのほか高い株価になり、事業承継の大きな妨げとなっていた非上場会社の株式の贈与または相続の事業承継税制に大幅に抜本的な拡充が行われる予定です。★平成30年度税制改正要綱の要点①非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予の特例制度が変わります!適用対象株式:適用範囲3分の2がすべて納税猶予となりました。相続税についての納税猶予:8割までだったのがすべてが対象に雇用維持5年要件の事実上撤廃:雇用確保要件 [続きを読む]
  • 入力をなるべく省力化しよう
  • 主に弥生会計についてなるべく早く正確に入力できる方法をまとめます。まず入力そのものをやめられる弥生スマート取引取込インターネットバンキングご利用の場合は最初に登録しておけば二回目以降は自動的に仕分けを作成してインポート一度体験するとやめられないシステムです。まず最初に弥生17シリーズ購入 事前に弥生ドライブなども登録しておきましょう  ファイル画面からスマート取引取込を選択します。最初に仕分けを取 [続きを読む]
  • 不動産の土地建物の時価 一括売買
  • 不動産の譲渡については個人、法人でいろいろなケースがあります。まず 個人→個人 時価より半分以上低く売った場合売った方は売却損で税金が出ないのですが、これが第三者間の取引なら成立するかもしれませんが親子などの場合はみなし贈与として、もらったほうに贈与税がかかります。借金つきで資産を贈与するケースなどもありますが負担付贈与の場合も時価での贈与となります。不動産の時価といってもこの場合相続税評価は使い [続きを読む]
  • 派遣許可転ばぬ先の杖
  • とうとう平成30年3月30日以降は、特定労働者派遣事業から一般許可へ切り替えなくては派遣ができないことになっています。通常3か月程かかる許可申請から許可が下りるまでの期間があるうえに茨城県だけで1000件以上の特定派遣事業があり、そのうち何分の1かが許可に移行するにせよ非常な混雑が来年以降予想されます。中小企業事業主の場合常時雇用派遣労働者が10人以下の場合基準資産額が1000万以上 基準資産額が [続きを読む]
  • 会社の数字これ位は押さえよう
  • 最低限抑えるべき数値 目標数値は月次推移試算表 まず月の売り上げ=月商を把握 年により変動が多い事業もあるのですが月ごとの波は毎年同じですので資金がショートしやすい月を把握することが大事です。原価率 原価/売上 この原価率も事業によって様々 製造業、建設業なら60%−70% 飲食業なら50%程 卸売業なら70%〜80% 小売業なら50%〜60%サービス業などは原価はほぼ0のところが多いようです。簡単にいうと原価 [続きを読む]
  • 法人なりの手続き 税務&労務
  • 個人事業から法人になる法人なりこれには様々な届出が必要となります。まず税務の世界では、個人と法人は別物と考えるため個人事業の廃止届、 消費税の事業廃止届(消費税課税事業者の場合)給与支払事務所の廃止届 青色事業専従者関連といった個人事業を終わりにさせる各種届出をします。青色申告承認申請書は最後の確定申告(個人)が終わるまで出さないでおきます。基本的には個人の売掛債権、買掛債権は引き継がないので債権債 [続きを読む]