shikaku40 さん プロフィール

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shikaku40さん: 目指せ!社労士と行政書士のダブル合格2018
ハンドル名shikaku40 さん
ブログタイトル目指せ!社労士と行政書士のダブル合格2018
ブログURLhttps://shikaku40.muragon.com/
サイト紹介文7月から勉強開始。社労士&行政書士の年内ダブル合格を目指すアラフォーの暗記ブログ
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供196回 / 16日(平均85.8回/週) - 参加 2018/07/03 18:41

shikaku40 さんのブログ記事

  • 210.社会一般 社会保険審査官及び社会保険審査会法
  • 設置  社会保険審査官:各地方厚生局(地方厚生支局を含む)  社会保険審査会:厚生労働大臣の所轄の下 任命  社会保険審査官: 厚生労働省の職員のうちから、厚生労働大臣が任命    社会保険審査会の委員長及び委員:  人格が高潔であって、社会保障に関する識見を有し、かつ法律又は社会保険に  関する学識経験を有する者のうちから、両議院の同意を得て、厚生労働大臣が任命 総括社会保険審査官 の役割  命 [続きを読む]
  • 209.社会一般 確定拠出年金法
  • 確定拠出年金  個人又は事業主が拠出した資金を、  個人が 自己の責任において 運用の指図を行い  高齢期においてその結果に基づいた給付を受けるものである。  企業型年金 と 個人型年金がある 法定給付 と 当分の間、支給を請求することができるとされている給付  法定給付:老齢給付金、障害給付金、死亡一時金  当分の間・・:脱退一時金  ※確定給付企業年金法 と 混同しないようにする [続きを読む]
  • 208.社会一般 確定給付企業年金法
  • 確定給付企業年金  規約型企業年金 と 基金型企業年金 がある 法定給付と任意給付  法定給付:老齢給付金、脱退一時金  任意給付:障害給付金、遺族給付金 企業年金連合会の設立  会員になろうとする20以上の事業主が発起人となり、  創立総会終了後遅滞なく、規約その他必要な事項を記載した書面を  厚生労働大臣に提出して、設立の認可を受けなければならない (参考)許可と認可 [続きを読む]
  • 207.社会一般 社会保険労務士法
  • 資格を有するものが社会保険労務士となるためには  全国社会保険労務士会連合会が備え付ける社会保険労務士名簿に、  氏名、生年月日、住所その他厚生労働省令で定める時効の登録を受ける 社会保険社労士法人  社員が1人であっても、設立することができる 不正行為の指示等の禁止規定(社労士法第15条)に違反した時の罰則  3年以下の懲役又は200万円以下の罰金(社労士法上、最も重い罰則) [続きを読む]
  • 205.社会一般 児童手当法
  • 児童とは  18歳に達する日以降の 最初の3月31日までの間にある者であって、  日本国内に住所を有するも者 又は 留学その他の内閣府令で定める  理由により日本国内に住所を有しないもの 支給  月単位で行い  認定の請求をした日(?認定を受けた日)の属する月の翌月 から始め、  児童手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる 市町村の児童手当負担割合  3歳未満の児童:45分の4  3歳 [続きを読む]
  • 204.社会一般 船員保険法
  • 船員保険  保険者  健康保険法による全国健康保険協会  被保険者 船員法1条に規定する船員として船舶所有者に使用される者       及び 疾病任意継続被保険者 目的  船員又はその被扶養者 の    職務外の事由 による        疾病、負傷、死亡、出産に関して  保険給付を行うとともに、  労働者災害補償保険による保険給付と併せて、   船員の職務上の事由又は通勤 による 疾病、負傷、障 [続きを読む]
  • 203.社会一般 介護保険法
  • 被保険者  第1号被保険者 市町村の区域内に住所を有する 65歳以上の者  第2号被保険者 〃 40歳以上65歳未満の医療保険加入者 介護給付を受ける時  要介護者に該当すること 及び 要介護状態区分 について  市町村の認定を受けなければならない 地域支援事業のうち、介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用負担  100分の50   保険料  100分の25   国  100分の12.5 都道 [続きを読む]
  • 202.社会一般 介護保険法
  • 目的  加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により、  要介護状態となり、入浴、排泄、食事等の介護、機能訓練、  看護及び療養上の管理その他の医療の要する者等について、  尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営めるよう、  必要な保険医療サービス、福祉サービスに係る給付を行うため、  国民の共同連帯の理念に基づき、介護保険制度を設け、  保険給付等に必要な事項を定め、国民の [続きを読む]
  • 201.社会一般 高齢者の医療確保に関する法律
  • 後期高齢者医療  高齢者の疾病、負傷又は死亡に関して必要な給付を行う   後期高齢者医療広域連合  高齢者の心身の特性に応じ、  健康教育、健康相談、健康診査、保健指導 並びに  健康管理及び疾病に係る被保険者の自助努力についていの支援  その他被保険者の健康の保持増進の為に必要な事業を行うように努めなければならない 時効  給付を受ける権利は2年を経過したときに消滅 [続きを読む]
  • 199.社会一般 国民健康保険法
  • 市町村の国民健康保険の被保険者  市町村の区域内に住所を有する者  ※適用除外事由に該当しない者とする 国民健康保険組合の設立  15人以上の発起人 規約を作成 組合員となるべき者300人以上の同意  主たる事務所の所在地の都道府県知事に申請し許可を受ける 事務執行の費用負担  国は、国民健康保険組合に対して費用負担する ※市町村に対してではない   [続きを読む]
  • 198.社会一般 国民健康保険法
  • 国民健康保険の保険者  市町村及び特別区、国民健康保険組合 支給(保険料の悪質な滞納により、保険証を持っていないものに対する)  保険者は、被保険者資格証明書の交付を受けている場合に、  保険医療機関等又は指定訪問看護事業者 について療養を受けた時、  療養に要した費用について、特別療養費を支給する 保険給付に関する処分について不服のあるもの  国民健康保険審査会 に審査請求することができる [続きを読む]
  • 197.社会保険概論と沿革
  • 平成16年の公的年金の改正  保険料の引上げを極力抑制しつつ  将来の保険料負担の上限を設定 して固定し、  その収入の範囲内で給付水準を調整する仕組みの導入により、  長期的な 給付と負担 の均衡を確保し、  精度を将来にわたって持続可能とするための改正が行われ、    保険料水準固定方式、マクロ経済スライド の仕組みが導入 最も古い医療保険  大正11年に制定された健康保険法に基づく 健康保険 [続きを読む]
  • 196.社会一般 社会保険概論と沿革
  • 社会保険  社会保障制度 の一つ  保険料を財源として給付の支給を行う  保険事故のリスクの高いものだけが加入する逆選択を避けるため、強制加入が原則 厚生年金保険法  昭和16年に 労働者年金保険法 として制定  昭和19年に 男子事務職員や女子への適用を拡大する改正、改称  その後、幾度にもわたる改正を経て現在に至る [続きを読む]
  • 195.労働一般 労務管理
  • 労働分配率  企業の付加価値のうち、資本側ではなく、賃金などの人件費として  労働側に分配される率 昇給基準線  新規学卒者が定年まで勤務したと仮定した時の「標準者の基本給」が、  毎年の定期昇給によってどのように変化するかを描いた線  代表的な型:直線型、凹型、放物線型、S字型 [続きを読む]
  • 194.労働一般 求職者支援法
  • 求職者支援法の目的  特定求職者 に対し   ・職業訓練の実施  ・訓練を受けることを容易にするための給付金の支給  ・その他の就職に関する支援措置を講ずることにより、  就職を促進し、もって職業及び生活の安定に寄与する ※注:特定就職困難者とは異なる(上記リンク参照) [続きを読む]
  • 193.労働一般 職業能力開発促進法
  • 職業能力開発促進法の目的  雇用対策法 と相まって    職業訓練 及び 職業能力検定 の内容の充実強化   及びその実施の円滑化の為の施策並びに労働者が自ら職業に関する   教育訓練 又は 職業能力検定を受ける機会を確保するための施策等を、  総合的かつ計画的に講ずることにより、  職業の安定と労働者の地位向上を図るとともに、経済及び社会の発展に  寄与することを目的とする  [続きを読む]
  • 192.労働一般 労働契約法
  • 労働契約  労働者 及び 使用者 が   ・対等の立場 における合意に基づいて   締結し、又は変更すべき  ・就業の実態 に応じて 均衡を考慮しつつ 締結し、又は変更すべき  ・仕事と生活の調和にも配慮しつつ     締結し、又は変更すべき 労働契約法の適用除外  ・国家公務員、地方公務員  ・私用者が同居の親族のみを使用する場合の労働契約 [続きを読む]
  • 189.労働一般 最低賃金法
  • 最低賃金額  時間によって定める 地域別最低賃金  厚生労働大臣 又は 都道府県労働局長 は  一定の地域ごとに     ・中央最低賃金審議会 又は     ・地方最低賃金審議会 の調査審議を求め  その意見を聴いて地域別最低賃金の決定をしなければならない 違反の申告先(労働者による)    都道府県労働局長 、 労働基準監督所長 、労働基準監督官 [続きを読む]
  • 188.労働一般 パートタイム労働法
  • 短時間労働者  1週間の所定労働時間が 通常の労働者に比し 短い労働者 通常の労働者と同視すべき短時間労働者  以下のいずれかに該当  ・職務内容同一  ・雇用関係が終了するまでの全期間において、職務内容と配置が、   通常の労働者と同一の範囲で変更されると見込まれる  差別的扱いの禁止  ・短時間労働者 を理由として、 賃金の決定、教育訓練の実施、   福利厚生施設の利用その他の待遇について、差 [続きを読む]
  • 186.労働一般 男女雇用機会均等法
  • 募集及び採用  性別にかかわりなく、均等な機会を与えなければならない   ※他に性別を理由として差別的扱いが禁じられている事項(男女雇用機会均等法第6条)  ・配置(業務配分、権限付与含)、昇進、降格、教育訓練  ・住宅資金の貸付け、その他これに準ずる福利厚生の措置であって、   厚生労働省令で定めるもの  ・労働者の職種及び雇用形態の変更  ・退職勧奨、定年、解雇、労働契約の更新   [続きを読む]