ふくのすけ さん プロフィール

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ふくのすけさん: 年金なんでも解決塾
ハンドル名ふくのすけ さん
ブログタイトル年金なんでも解決塾
ブログURLhttps://nenkin-sr.hatenablog.com/
サイト紹介文難しそうな年金を、分かりやすく解説します
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供34回 / 44日(平均5.4回/週) - 参加 2018/08/14 15:54

ふくのすけ さんのブログ記事

  • 年金は5年以内に請求しましょう
  • 年金を受け取る権利が発生したとき、その年金をすぐに受け取るのか、しばらくたってから受け取るのかは本人の自由です。本人からの請求を受けて年金の支給がされますので、請求しない限り年金が支払われることもありません。しかし、年金を受け取る権利には時効があり、受け取る権利が発生してから「5年」を経過すると、時効によって消滅してしまいます。例えば、65歳で受給権が発生した老齢基礎年金を、72歳になって請求し [続きを読む]
  • 失業による免除制度
  • 経済的な理由などで国民年金の保険料の納付が困難な人のために、保険料の免除制度があります。保険料の免除は、本人からの申請に基づき審査が行われ、一定の所得条件を満たせば、全額免除・4分の3免除・半額免除・4分の1免除のいずれかに決定されます。例えば全額免除に決定されると、保険料を納める必要はありませんが、老後の年金については、2分の1の保険料を納めたものとして計算してもらえますので、未納のままにせずに免 [続きを読む]
  • 扶養に入る年収130万円は、いつからいつまで?
  • 扶養といっても、税法上の扶養と社会保険上の扶養は異なるものです。一般的には、税法上の扶養の場合は年間収入150万円以下(配偶者の場合)、社会保険上の扶養は年間収入130万円未満であることが基準とされています。また、税法上の扶養は1月から12月までの1年間の年間収入が基準となるのに対し、社会保険上の扶養は申請日以降の年間収入が130万円未満であるかどうかで判断する点も違いであるといえます。例えば、前月まで [続きを読む]
  • 児童扶養手当と公的年金
  • 児童扶養手当とは、離婚や死別などによる、いわゆる「ひとり親家庭」の生活の安定と自立を助けるために、各自治体から支給されるものです。以前は、親や子どもが公的年金を受け取ることができる場合は、児童扶養手当は支給されませんでした。これが平成26年12月に制度が変更となり、児童扶養手当と公的年金の差額分が支給されることとなりました。具体的には、以下の通りとなります。・子の加算額が加算された障害基礎年金 [続きを読む]
  • 年金は10年で元が取れます
  • 「国民年金の保険料を納めても、将来いくらもらえるか分からない」と思って、保険料を納めるのを躊躇っている人もいるでしょう。実は、国民年金は、年金を受け取り始めて約10年で元が取れる、非常にお得な制度なのです。平成30年度の国民年金保険料は、月16,340円です。これを20歳から60歳までの40年間納めたとすると、その総額は、「16,340円×12月×40年=7,843,200円」となります。一方、65歳から受け取ることのできる老 [続きを読む]
  • 3号不整合について
  • 会社員の夫に扶養されている妻などの国民年金第3号被保険者は、夫が退職などをした場合、妻は第3号被保険者から第1号被保険者へ切り替わるため、第3号被保険者から第1号被保険者になるための手続きをしなければなりません。しかし、第1号被保険者になるための手続きをしておらず、第3号被保険者のまま管理されている記録が数多くありました。この、本来は第1号被保険者であるにもかかわらず、手続きがされずに第3号被保険者の [続きを読む]
  • 「1日生まれ」の人は、年金を多くもらえる?
  • 年金の支給開始年齢に達すると年金の受給権が発生しますが、年金制度においては、誕生日の前日に年齢が到達することになっています。年齢の計算については、「年齢計算に関する法律」に基づいて行われており、例えば、4月20日が65歳の誕生日の人は、年金の年齢計算においては、誕生日の前日である4月19日に65歳に到達することになります。また、年金の支給は受給権が発生した日の翌月からとなりますので、4月20日が誕生日の人 [続きを読む]
  • 老齢10年はOK、遺族10年はNG
  • 老齢基礎年金を受け取るために必要な受給資格期間はこれまで25年でしたが、平成29年8月から10年に短縮されました。また、老齢基礎年金の他にも、寡婦年金も25年から10年に短縮されました。寡婦年金とは、第1号被保険者である夫が老齢基礎年金を受けずに亡くなった場合に、60歳以上65歳以下の妻に支給されるものですが、寡婦年金についても以前は受給資格期間が25年必要でしたが、平成29年8月から10年に短縮されました。ただ [続きを読む]
  • 死亡診断書はコピーでOK
  • 遺族年金を請求するときには、死亡診断書の提出が必要となります。死亡診断書とは、医師が記入をする書類で、死亡した人の氏名や死亡した場所・時刻・死亡の原因などが記載されています。市区町村へは7日以内に死亡診断書の原本を提出することになりますが、日本年金機構への遺族年金の請求においては、死亡診断書の原本ではなく、コピーでもOKとなっています。死亡診断書の発行には1万円程度かかることもありますので、遺族 [続きを読む]
  • 遺族年金の「850万円」とは
  • 遺族年金を受け取るための条件の一つとして、「年収850万円(所得655万5千円)未満であること」があります。これは、年収850万円以上あれば、自分で生計を維持することができるため、亡くなった夫などと生計維持関係にあったとはみなされないためです。しかし、死亡時に年収850万円以上あったとしても、おおむね5年以内に年収850万円未満になることが明らかであれば、生計維持関係が認められ、遺族年金の支給対象となります。 [続きを読む]
  • 住民票の発行年月日に注意
  • 65歳になると老齢基礎年金の受給権が発生しますが、65歳に到達するのは、「誕生日の前日」です。つまり、4月15日生まれの人であれば、4月14日に受給権が発生します。年金を請求するときには、年金の請求書だけではなく、住民票や戸籍謄本なども必要になりますが、年金を請求するためにあらかじめ取り寄せておいた住民票や戸籍謄本は無効となる可能性があります。住民票や戸籍謄本は、受給権が発生した日における、配偶者や子 [続きを読む]
  • 加給年金と振替加算(妻が年上の場合)
  • 夫(63歳):厚生年金に20年以上加入している妻(65歳):厚生年金に20年以上加入していない妻が65歳になった時点では、妻の老齢基礎年金に「振替加算」は加算されません。夫が65歳になっても、自身の受け取る老齢厚生年金に「加給年金」は加算されません。夫が65歳(妻が67歳)になると、妻の老齢基礎年金に「振替加算」が加算されます。振替加算は、原則として妻が亡くなるまで老齢基礎年金とともに支給されますが、振 [続きを読む]
  • 加給年金と振替加算(夫が年上の場合)
  • 夫(65歳):厚生年金に20年以上加入している妻(62歳):厚生年金に20年以上加入していない夫が65歳になると、自身の受け取る老齢厚生年金に「加給年金」が加算されます。妻が65歳(夫が68歳)になると、夫の加給年金は支給停止となり、その代わりに、妻の老齢基礎年金に「振替加算」が加算されます。振替加算は、原則として妻が亡くなるまで老齢基礎年金とともに支給されますが、振替加算を受け取ることができるのは、昭 [続きを読む]
  • 総報酬制とは
  • 総報酬制とは、保険料や年金額の計算の基礎となる額を、毎月の給与だけでなく賞与も含めたものとする制度です。総報酬制が導入されたのは、平成15年4月からです。それ以前は、給与に対する保険料17.35%、賞与に対する保険料1%となっており、賞与に対する保険料が低く設定されていました。また、賞与に対する保険料は、徴収されるだけで、将来の年金額には反映されていませんでした。賞与に対する保険料が低いため、年収ベ [続きを読む]
  • 2年前納がお得
  • 国民年金の保険料は、当該月分の保険料を翌月末日までに納付するのが原則ですが、6か月分や1年分、2年分など、まとめて納付することも可能です。また、現金以外にも、クレジットカードや口座振替で納付することもできます。これらを利用すると、保険料の一定額の割引がありますので、毎月現金で納めるよりもお得となっています。具体的な割引額は、以下の通りとなっています。1か月6か月1年2年毎月納付16,340円98,040円1 [続きを読む]
  • 前納したときの社会保険料控除
  • 国民年金保険料は、全額が社会保険料控除の対象となります。年末調整や確定申告のときに、日本年金機構から送られてくる「社会保険料控除証明書」を添付すれば、控除を受けることができます。一方、国民年金保険料は、当該月の保険料を翌月末日までに納付するのが原則ですが、一定期間分をまとめて納付する前納制度があります。例えば、平成30年度と平成31年度の2年分の保険料を平成30年にまとめて納めたと仮定した場合、社 [続きを読む]
  • 障害基礎年金と国民年金保険料
  • 障害基礎年金の1級・2級に該当すると、国民年金の保険料は法定免除となります。市区町村役場の窓口に、「国民年金保険料免除理由該当届」を提出すれば、国民年金の保険料を支払わなくても良くなります。免除を受けた期間については、老後の年金額においては、2分の1の保険料を納めたものとして計算されます。仮に、将来障害等級に該当しなくなり、障害基礎年金の受給権を失った場合、法定免除にしていた期間があるため、満額 [続きを読む]
  • ネット銀行での年金の受け取り
  • ネット銀行が拡大していく中、今後、年金の受取口座としてネット銀行を指定するケースが増えていくものと思われます。しかし、すべてのネット銀行で年金の受け取りに対応しているわけではなく、年金の受取口座として指定できるのは一部のネット銀行に限られています。2018年8月現在、店舗を持たないネット銀行で、年金の受け取りが可能なのは、以下の4行となっています。 ・イオン銀行 ・住信SBIネット銀行 ・楽天銀行  [続きを読む]
  • 遺族年金受給者は、老齢年金を受け取れるのか?
  • 保険料納付要件を満たしている人が65歳になると、老齢基礎年金と老齢厚生年金を受け取ることができます。すでに遺族厚生年金を受け取っている場合、65歳になったときに、老齢基礎年金と老齢厚生年金も併せて受け取ることができるのでしょうか。遺族厚生年金と老齢年金との関係は、下記の通りとなります。【遺族厚生年金と老齢基礎年金】老齢基礎年金は、全額支給されます。遺族厚生年金は、全額支給されます。【遺族厚生 [続きを読む]
  • 扶養130万円を超えても、損をしない目安
  • 年間収入130万円までであれば、夫の扶養に入ることができ、自身で社会保険料を負担する必要はありません。しかし、年間収入130万円を超えると、夫の扶養から外れることになり、多くの場合、パート先の社会保険に加入し、自身の社会保険料の負担が発生することになります。扶養の範囲を超えて、手取り額を少しでも増やしたいと思っている人は多いですが、社会保険料などの負担増を考慮しておかないと、手取り額としてかえって損 [続きを読む]
  • 年金の端数処理
  • 年金の支給は、「4/15、6/15、8/15、10/15、12/15、2/15」の年6回に分けて行うのが原則となっています。年金額を6で割った額を各期に支払うことになるのですが、割り切れずに端数が出た場合についても、その取り扱いが定められています。具体例として、年金額が779,300円であるとします。779,300円を6で割ると、129,883.333円となります。この場合の端数は切り捨てられるので、4/15〜12/15までの各期の支払額は、129,883円 [続きを読む]
  • 国民年金保険料(平成31年度)
  • 毎年の国民年金の保険料の額は、「平成16年度の改正で決められた保険料額×保険料改定率」で計算されることになっています。保険料改定率とは、その時々の物価や賃金の伸びに応じた調整のことで、具体的には、「保険料改定率=前年度の保険料改定率×名目賃金変動率」となります。名目賃金変動率は、「物価変動率×実質賃金変動率」で計算されます。平成31年度の保険料改定率ついては、・平成30年度保険料改定率=0.96 [続きを読む]
  • 国民年金保険料(平成30年度)
  • 毎年の国民年金の保険料の額は、「平成16年度の改正で決められた保険料額×保険料改定率」で計算されることになっています。保険料改定率とは、その時々の物価や賃金の伸びに応じた調整のことで、具体的には、「保険料改定率=前年度の保険料改定率×名目賃金変動率」となります。名目賃金変動率は、「物価変動率×実質賃金変動率」で計算されます。平成30年度の本来の保険料は16,900円ですが、これに保険料改定率を掛け [続きを読む]
  • 寡婦年金と死亡一時金
  • 国民年金第1号被保険者が亡くなった場合、一定の年齢以下の子どもがいると、妻や夫、子どもに遺族基礎年金が支給されます。一定の年齢以下の子どもがいなくても、「寡婦年金(かふねんきん)」や「死亡一時金」が支給される場合がありますので、国民年金第1号被保険者の夫が亡くなった場合などは、条件に当てはまるかどうか確認をするようにしましょう。【寡婦年金】・第1号被保険者として保険料を納めた期間と免除された期 [続きを読む]