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去る7月25日、令和元年度 第1回さいたま地域保健医療協議会に出席しました。議題は、 （1）第7次埼玉県地域保健医療計画における 平成30年度「さいたま保健医療圏」取組状況 について （2）重点取組に関する取組みについて （3）その他 でした。私から次のような
厚生労働省は、医療現場における暴力・暴言等のハラスメント対策について、通達を発出しています。平成 30 年版過労死等防止対策白書（こちらをご参照ください。）では、重点業種・職種として、自動車運転従事者、教職員、IT 産業、外食 産業及び医療における労災支給決定事
厚生労働省は、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が、今日までに答申した令和元年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめました。改定額および発効予定年月日はこちらをご覧ください。 【令和元年度 地方最低賃金審議会の答申の
ようやく埼玉県のホームページに、障害福祉サービスの特定処遇改善加算の算定要件などがアップされました。令和元年10月1日から、障害福祉サービス等報酬改定において、福祉・介護職員等特定処遇改善加算が創設されます。この特定処遇改善加算を算定する事業所は、年度ごと
埼玉県・さいたま市 介護職員等特定処遇改善加算の計画書等様式の公表
埼玉県・さいたま市が、ホームページ上に介護職員等特定処遇改善加算の計画書等の様式を公表しました。この介護職員等特定処遇改善加算は、今年の10月から加算の算定がはじまるもので、8月末までに各都道府県等に計画書等を提出する必要があります。「経験年数10年以上
このセミナーを受講すると「『同一労働同一賃金』への対応のしかた」と、そのための「助成金の活用方法」がわかります。同一労働同一賃金と助成金活用セミナー「同一労働同一賃金」は、大企業は来年4月から、中小企業は再来年4月から始まります。特に、医療・介護・保育等の
医師等の働き方改革に役立つ税制上の優遇措置 電子カルテも特別償却！
「医師は全業種の中で最も長時間労働の実態にある」ことを踏まえ、医師の働き方改革を進め、医師の健康を確保し地域における安全で質の高い医療を提供するため、2019年度税制改正において、医師・医療従事者の勤務時間短縮に資する一定の設備について、特別償却ができる
去る3月28日（木）、さいたま地域保健医療協議会に公募委員として出席してきました。この協議会は、埼玉県の二次保健医療圏であるさいたま保健医療圏における埼玉県地域保健医療計画を推進すること目的とし、（1）計画の試案の作成及び推進に関すること（2）関係団体の協
ご存知ですか？パートタイム・有期雇用労働法（大企業は2020年4月1日から、中小企業は2021年4月1日から施行）〈改正のポイント〉非正規社員（パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者について、以下の1～3が統一的に整備されます。1 不合理な待遇差の禁止同一企
平成31年(2019年)度埼玉県病床機能転換促進事業・募集開始
埼玉県は、4月26日、平成31年(2019年)度埼玉県病床機能転換促進事業の募集を始めました。この事業は、埼玉県地域医療構想において不足が推計されている回復期病床を充実させるため、地域医療介護総合確保基金を活用し、回復期病床への転換に係る新築・増改築・改修等を実
2019年4月1日から外国人材の受け入れ拡大 新たな在留資格「特定技能」スタート
2019（平成31）年4月1日から、外国人材の受け入れ拡大に向けた新たな在留資格「特定技能」制度がスタートとなります。 厚生労働省でも、そのスタートに合わせるように、「外国人雇用対策 Employment Policy for Foreign Workers」というページを開設し、外国人雇用対策に
2019年4月1日から時間外労働の上限規制（大企業）、年休の時季指定義務がスタート
2019（平成31）年4月1日から、時間外労働の上限規制（大企業）、年休の時季指定義務など、働き方改革関連法による主要な改正規定がスタートとなります。 実際の適用時期は、36協定の締結の時期や、年休の基準日によって異なりますが、施行日を迎えましたので、改正に対応
2019（平成31）年度の雇用・労働分野の助成金（厚労省がリーフレット等を公表）
2019（平成31）年度の雇用・労働分野の助成金について定めた「雇用保険法施行規則等」の一部を改正する省令が、同年3月29日の官報に公布されました。 これを受けて、 厚生労働省から、「平成31年度雇用・労働分野の助成金のご案内」の簡略版と詳細版が公表されました。
「医師の働き方改革に関する検討会」が「報告書」を取りまとめました
「働き方改革実行計画」（平成29年3月28日働き方改革実現会議決定）に基づき厚生労働省が設置している「医師の働き方改革に関する検討会」が、このたび、「報告書」を取りまとめ、公表されました。医師の働き方改革に関する検討会報告書医師の働き方改革に関する検討会報告
介護で仕事を辞める前に相談を 介護休業制度等を紹介するリーフレットを公表（厚労省）
厚生労働省から、「介護で仕事を辞める前にご相談ください」というリーフレットが公表されました（2019（平成31）年2月21日公表）。 これは、家族の介護などが必要となった労働者向けのリーフレットです。 そのような労働者が利用できる介護休業、介護休暇などの制度が紹
「正社員と非正規社員の待遇差が、労働契約法で禁じられている「不合理な格差」にあたるか否かが争われた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は、2019（平成31）年2月20日、非正規社員（契約社員）にも退職金の一部を支給すべきだとする判断を示した」といった報道がありました。
「正職員と非正職員の待遇差が、労働契約法で禁じられている「不合理な格差」にあたるか否かが争われた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は、2019（平成31）年2月15日、非正職員にも賞与を支給すべきだとする判断を示した」といった報道がありました。 提訴したのは、ある大
協会けんぽ（全国健康保険協会）から、平成31年度の都道府県ごとの医療分の保険料率（都道府県単位保険料率）および全国一律の介護分の保険料率（介護保険料率）が決定したとのお知らせがありました（2019（平成31）年2月13日公表）。 2019（平成31）年度においては、・都
厚生労働省から、2019（平成31）年2月13日に開催された「第168回社会保障審議会介護給付費分科会」の資料が公表されています。今回の分科会では、2019年度の介護報酬の改定についての諮問などが行われました。2019年度の改定では、介護職員の更なる処遇改善が注目されてい
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