村井将一 さん プロフィール

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村井将一さん: ジャパンドリーム!外国人のための起業マニュアル!
ハンドル名村井将一 さん
ブログタイトルジャパンドリーム!外国人のための起業マニュアル!
ブログURLhttps://continental-immigration.com/blog/
サイト紹介文数多くの起業家を支援してきた投資銀行マンが日本で起業する外国人起業家に注意点を解説します
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供39回 / 31日(平均8.8回/週) - 参加 2018/09/20 16:46

村井将一 さんのブログ記事

  • 外国人を雇っている事業主、知らないと危険! 不法就労助長罪
  • 外国人を雇っている事業主、知らないと危険! 不法就労助長罪 日本では不法就労は法律で禁止されています。不法就労した外国人だけでなく、不法就労させた事業主も「不法就労助長罪」という罪で処罰の対象となります。 また、外国人スタッフを雇用しようとする際に、その外国人が不法就労者であることを知らなかったとしても、在留カードを確認していないなどの過失がある場合には処罰を免れません。したがって、事業主が外国人ス [続きを読む]
  • インドのIT資格保有で技術・人文知識・国際業務ビザをとる
  • インドのIT資格保有で技術・人文知識・国際業務ビザをとる! 日本でITエンジニアとして働きたい場合、インドで以下のIT資格を持っていれば、技術・人文知識・国際業務ビザを取得して、日本でITエンジニアとして働く事ができます。通常、日本でITエンジニアの仕事をする場合、国内外の大学または日本の専門学校でITエンジニアの仕事に関連する科目を専攻して卒業する事、または、10年以上のITエンジニアとしての実務経験が求めら [続きを読む]
  • 台湾のIT資格保有で技術・人文知識・国際業務ビザをとる!
  • 台湾のIT資格保有で技術・人文知識・国際業務ビザをとる! 日本でITエンジニアとして働きたい場合、台湾で以下のIT資格を持っていれば、技術・人文知識・国際業務ビザを取得して、日本でITエンジニアとして働く事ができます。通常、日本でITエンジニアの仕事をする場合、国内外の大学または日本の専門学校でITエンジニアの仕事に関連する科目を専攻して卒業する事、または、10年以上のITエンジニアとしての実務経験が求められま [続きを読む]
  • ベトナムのIT資格保有で技術・人文知識・国際業務ビザをとる!
  • ベトナムのIT資格保有で 技術・人文知識・国際業務ビザをとる! 日本でITエンジニアとして働きたい場合、ベトナムで以下のIT資格を持っていれば、技術・人文知識・国際業務ビザを取得して、日本でITエンジニアとして働く事ができます。通常、日本でITエンジニアの仕事をする場合、国内外の大学または日本の専門学校でITエンジニアの仕事に関連する科目を専攻して卒業する事、または、10年以上のITエンジニアとしての実務経験が求 [続きを読む]
  • 韓国のIT資格保有で技術・人文知識・国際業務ビザをとる!
  • 韓国のIT資格保有で技術・人文知識・国際業務ビザをとる! 日本でITエンジニアとして働きたい場合、韓国で以下のIT資格を持っていれば、技術・人文知識・国際業務ビザを取得して、日本でITエンジニアとして働く事ができます。通常、日本でITエンジニアの仕事をする場合、国内外の大学または日本の専門学校でITエンジニアの仕事に関連する科目を専攻して卒業する事、または、10年以上のITエンジニアとしての実務経験が求められま [続きを読む]
  • 中国のIT資格保有で技術・人文知識・国際業務ビザをとる!
  • 中国のIT資格保有で技術・人文知識・国際業務ビザをとる! 日本でITエンジニアとして働きたい場合、中国で以下のIT資格を持っていれば、技術・人文知識・国際業務ビザを取得して、日本でITエンジニアとして働く事ができます。通常、日本でITエンジニアの仕事をする場合、国内外の大学または日本の専門学校でITエンジニアの仕事に関連する科目を専攻して卒業する事、または、10年以上のITエンジニアとしての実務経験が求められま [続きを読む]
  • 日本国籍を取得するという選択肢「帰化申請」
  • なるべくわかりやすく!日本国籍の取得「帰化申請」 日本国籍の取得「帰化とは」 長い間日本に住んでいる外国人の方、これから長期間日本に住んでビジネスをしたい、家族と生活をして行きたいという方から日本国籍を取得したいと言ったお声をよくいただきます。 本稿では、日本国籍を取得したい外国人の方向けに、なるべくわかりやすく帰化(日本国籍の取得)についてご解説して行きたいと思います。 帰化(日本国籍)のメリットと [続きを読む]
  • 外国人スポーツ指導者を雇用するには?
  • Q:調理専門学校を卒業した外国人を調理師として雇いたい 外国人を調理師として雇う場合「技能ビザ」が必要になりますが、10年以上の実務経験が必要 外国人を中華料理やフランス料理等のレストランの調理師として雇う場合は「技能」のビザが該当します。この「技能ビザ」を取得するためには、10年以上の調理師としての実務経験があることが必要です。この実務経験には、調理専門学校で学んだ2年間(2年制の場合)を含めることがで [続きを読む]
  • 外国人のスポーツ指導者を雇用するには?
  • Q:外国人のスポーツ指導者を雇用するには? スポーツ指導に関わる3年以上の実務経験を有していること 流行りのフィギュアスケートを見ていると人気の日本人選手のコーチが外国人コーチであることもTVでよく多く見かけます。このように外国人のスポーツ指導者としての「技能ビザ」を取得するためには、以下の要件があります。 ①スポーツの指導に係る技能について3年以上の実務経験があることとは、外国の教育機関においてそのス [続きを読む]
  • はじめての外国人スタッフの採用 (Lesson 4:企業内転勤ビザ)
  • 海外→日本へ企業内で外国人スタッフの転勤があった場合のビザ「企業内転勤ビザ」 企業内で人事異動があり海外にある本店や拠点から日本へ外国人の従業員や役員を転勤させる場合に取得する企業内転勤ビザについてご説明します。 まず、外国人の従業員(役員・経営幹部以外)が日本へ異動になった場合は「企業内転勤ビザ」を取得します。役員などの経営者や管理者である部店長などの経営幹部の場合は、経営管理ビザを取得することに [続きを読む]
  • 調理専門学校を卒業した外国人を調理師として雇いたい
  • Q:調理専門学校を卒業した外国人を調理師として雇いたい 外国人を調理師として雇う場合「技能ビザ」が必要になりますが、10年以上の実務経験が必要 外国人を中華料理やフランス料理等のレストランの調理師として雇う場合は「技能」のビザが該当します。この「技能ビザ」を取得するためには、10年以上の調理師としての実務経験があることが必要です。この実務経験には、調理専門学校で学んだ2年間(2年制の場合)を含めることがで [続きを読む]
  • はじめての外国人スタッフの採用 (Lesson 3:技能ビザ)
  • 外国料理の料理人・スポーツ指導者 ハイスキル人材の「技能ビザ」 技能ビザは、外国料理の料理人や外国人パイロット、指導者などの熟練した技能が必要なハイスキル人材に対して与えられる在留資格です。 特に中華料理、韓国料理、タイ料理、インド料理などの外国料理の料理人(コックさん)が日本で料理人として働くために取得するケースが目立ちます。 本稿では、以下に「はじめて外国人の料理人やスポーツ指導者などを採用する会 [続きを読む]
  • 高度専門職外国人からの起業
  • Q:私は高度専門職1号ロで日本のIT企業で働いている韓国人(38歳・独身)のAI技術者です。今の会社と開発の方針があわず思うような開発ができないので、会社のを辞めて新しくAIベンチャーを起業したいのですが、どうすればよいでしょうか? 高度専門職1号ロのまま日本で起業できるか? まず、日本で起業ができる外国人は、永住者、定住者、日本人・永住者の配偶者等、経営管理ビザ、高度専門職2号になります。現在の在留資格の高度 [続きを読む]
  • 外国人の日本での社会保険
  • 日本の社会保険制度の概要 ここでは外国人経営者が日本でビジネスを開始した場合、そして、外国人従業員を雇った場合の日本での社会保険について纏めています 【社会保険とは】 社会保険とは、日本国憲法に規定する国民の生存権(健康で文化的な最低限度の生活を営む権利)を保証し、社会福祉と公衆衛生の向上を図るために保険方式で日本の国が責任を持ち運営するものです。疾病、負傷、死亡、出産、老齢、障害などの理由で生存権 [続きを読む]
  • 【外国人の会社設立】事業の許認可
  • 外国人の事業許認可の取得 会社設立の完了して税務や労務の手続きが終了次第、実際に会社経営が始まるわけですが、これから行おうとする事業によっては事業許認可の取得が必要になります たとえば、中華料理店やベトナム料理店を開くのであれば飲食業の許可、投資アドバイザーならば投資助言代理業の登録というように個別に法律等に定められており、それらの許認可を取得しなければ、経営管理ビザを取得することはできません(事業 [続きを読む]
  • 経営管理ビザ→永住権の取得
  • 経営管理ビザから永住権の取得に向けて 経営管理ビザは最長5年の在留期限があり、銀行との融資取引などにおける在留の安定性について不安定要素とされる側面がありますが、永住権を取得することによって、日本における事業経営の安定性を向上させることができます その他にも、永住者の配偶者や「永住者の子供として日本で生まれた」子どもの在留資格は「永住者の配偶者等」になるため、就労やアルバイトの制限がなくなり、在留活 [続きを読む]
  • 【外国人起業家】本国から家族の呼び寄せ
  • 家族の呼び寄せ 家族滞在ビザには対象となる者に一定の制限があり留意が必要 配偶者及び子以外の家族は「家族滞在」の在留資格に該当しません。本国の老親を日本に呼び寄せる場合には、「短期滞在」の資格で呼び寄せ、来日した後、「特定活動」(告示外特定活動)に在留資格を変更します 在留期間は扶養者の在留期間と同じ期間になります。なお、扶養している家族が先に帰国するなどしても、在留期日までは在留することができます [続きを読む]
  • 【創業融資】外国人材が提出すべき必要書類例
  • 外国人材の創業融資申請に係る必要書類 −必要となる立証書類は個別事案によって異なる 日本政策金融公庫がHP等で示している必要書類は最低限必要なものであり、融資審査に際して必要な立証書類は当初より積極的に添付すべきです。但し、金融機関が事業力を評価するのに関係ない書類を不用意に添付すべきではありません 創業融資は過去の実績がないため、事業計画書が非常に重要になります。日本政策金融公庫HPではHPに掲載してい [続きを読む]
  • 【創業融資】金融機関の面談の心得帳
  • 創業融資の金融機関の面談の心得 金融機関の面談に際していかに6か条の心得を記載しました。面談時間は概ねの1時間前後です。この1時間で融資をするかどうかを原則は判断していきますので十分に注意してください。このインタビューでさらに必要な情報が見つかれば、後ほど追加資料という形で提出を依頼されることになります なお、一見雑談に思える話でも、実は内容の確認だったりします。わたし自身も銀行や証券会社にいた頃は、 [続きを読む]
  • 【創業融資】金融機関が見るポイント
  • 創業融資で金融機関が見るポイント 融資審査で金融機関がみるポイントは、経営資源の三要素である「ヒト・モノ・カネ」の側面で構成されます 創業融資に関わらず、他の銀行の融資取引や社債などを発行する際の引受審査、格付機関のレビューなどであっても原理原則の部分はあまり変わりません 1. 創業融資の「ヒト」に関する視点 創業融資に関わらず、他の融資取引や信用調査会社のインタビューであっても原理原則の部分はあまり変 [続きを読む]
  • 【外国人の料理人】が独立開業、経営管理ビザの留意点は
  • Q:イタリア料理の料理人をしているイタリア人です。来年独立して自分で店を出すつもりです。外国人の料理人が経営管理ビザを申請するときに注意することはありますか? 現在、イタリア料理の料理人をしていて独立開業して自分のお店を出す場合、現在の「技能」ビザから「経営管理」ビザへの変更にを申請することになります。経営管理ビザの取得には、①独立した事業所(お店)を確保していることと、②500万円以上の出資or 2人以 [続きを読む]