貫通信 さん プロフィール

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貫通信さん: 保守左派の広場
ハンドル名貫通信 さん
ブログタイトル保守左派の広場
ブログURLhttp://kantsuushin.jp/
サイト紹介文「格差は嫌だが自虐も嫌だ!」、すなわち「文化的右派・経済的左派」という方の為のサイトです。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供13回 / 8日(平均11.4回/週) - 参加 2018/10/09 19:13

貫通信 さんのブログ記事

  • 過去の記事 …
  • ―「魂の抜けた巨大な武器庫」にもはや誇りはないのか?―
  • ※ 読者の皆様へ 本記事は平成17年(キリスト歴2005年〉頃、某政治紙に掲載された記事です。 何分にも古い情報であり、当時と今とでは状況が全く異なってしまっている部分も多々ございますが、安全保障に対する我々の基本的な考え方をお知らせする上でも必要な情報と考え、あえてここに再録いたしました。 皆様にはその前提を十分にご承知のうえでお読みいただきたく、どうぞよろしくお願いいたします。(↓ここから本 [続きを読む]
  • ブログ名再改称と、ブログランキング登録のお知らせ
  •  今更ですがこの度、「人気ブログランキング」「にほんブログ村」「FC2ブログランキング」の日本三大ブログランキングにまとめて参加させていただきました。  またこれに伴い、サイト名もよりシンプルに「保守左派の広場」と再改称いたしました。 今後、全記事に下記のバナーを貼り付けていきます。 また過去記事にも順次貼り付けていく予定ですので、皆様、ふるってご支援いただきますよう、よろしくお願いいたします。また [続きを読む]
  • お知らせ
  •  管理人:と、いうわけでご覧の通り、この度「貫通信の広場」は「保守左派のための貫通信の広場」と改題のうえ、大幅にリニュー      アルいたしました。またこれに伴い、これまで「貫通信A」「貫通信B」などという味気ない名前で呼ばれていた参加者有志      にもそれぞれニックネームをつけ、各員の個性化とさらなる親しみやすさをを図ることといたしました!      皆様、これからも当ブログをよろしく御贔屓 [続きを読む]
  • 究極の一手『常備軍付き世界連邦政府』構想!
  •  「世界の秩序を国家が連合して守るという国連の理念を本当に実行するためには、国連が専任の司令官を持つ常備軍を保有することがどうしても必要です。そのさい、各国は国力に応じてその費用を負担しなければなりません」 「参考にすべきなのは、アメリカ憲法です。アメリカの政治システムは、上院と下院の二院制をとっています」 「将来の国連は、各国が一名の代表を出す上院と、人口に応じた数の代表を各国が派遣する下院の二 [続きを読む]
  • 新自由主義者の言い分
  •  「日本一純粋な新自由主義者」こと大前研一が『SAPIO』平成20年(西暦2008年)6月25日号で、久しぶりにこちらが思いっきりムカつくようなことを書いてくれたので一部抜粋して紹介する。 「今や工場だけでなく、企業のあらゆる機能が国境をまたいで海外に展開し始めた」 「当然、雇用は限界まで削られ、組合活動などの入り込む余地はない」 「経営者としては、御手洗氏や奥田氏や桜井氏は非常に立派である」 「 [続きを読む]
  • 『デュアル為替レート』とは何か?
  •  詳しく説明しよう。 つまり現代の「変動相場制」下においては、各国の為替レートは原則市場によって決められている。だが国によっては、今でも「ペッグ制」などといって自国通貨を他国のある特定通貨にリンクさせることによって、固定的な為替レートを維持しているところもある。中国の人民元などがまさにその典型であろう。 ラビ=バトラ博士のいう『デュアル為替レート』とは、この「ペッグ制」を逆手に取り、極端な貿易不均 [続きを読む]
  • 「自由貿易」は貧者の敵か?
  •  「何? 『これ以上の値引きはとても無理』だって? あっそう。ならいいよ別に。おたくらから買わなくても、今は中国やインドからいくらでももっと安い品を買うことが出来るからねェ。いやあ残念だなあ、おたくとは古くからの付き合いだから、なるべく顔を潰したくないと思って先に話を持ってきたのにねェ(嘲)」 こんな調子で元請けから製品を買い叩かれ、泣く泣く値引きに応じたあげくますます経営が苦しくなり、従業員のリ [続きを読む]
  • プラウト式中小零細企業救済法とは?
  •   「冗談じゃない! この世知辛いご時世に、そんなバカ高い給料を払えるもんか!」 そんな経営者たちの悲鳴が聞こえてきそうな数字ではある。しかも悩ましいことに、こうした最低賃金の引き上げにもっとも強硬に反対するのは、いまや史上空前の利益を上げ続けるまでになったトヨタやキャノンなどの勝ち組大企業よりもむしろ、日本商工会議所に集結するような中小零細企業の経営者たちであり、彼らを無視しては、決してこの『G [続きを読む]
  • GDP連動式最低・最高賃金法
  •  前回までに私が紹介した『プラウト三原則』のうち、①の『従業員株式保有制』については、外資からのM&A攻撃に怯える中堅企業などからは、むしろ歓迎される制度であろう。また②の『独占強制分割法』についても「競争と公正を重んじる」という新自由主義の建前から見て(本音はどうあれ)正面きっての反対は難しいものと思われる。 だが今回私が紹介する『プラウト三原則』の最後の一つである③『GDP連動式最低・最高賃金 [続きを読む]
  • 要は公正取引警察の権限だ!
  •  勿論これだけでは、大企業による市場独占の問題を解決できるわけでは全然ない。 まず市場規模がどの程度以上の商品に対して先のルールを、それもどの程度適用すべきかという問題があるし(例えば東京の大田区には、冷蔵庫の製氷皿に関するシェアで全国の七五%を占めている、などという町工場が実在するが、まさかそんな零細企業に先のルールを適用するわけにはいくまい)、さらには業種分類の線引きをどうするか(例えば銀行・ [続きを読む]
  • 新自由主義者も決して反対できない『独占強制分割法』
  •  具体的な例を挙げてみよう。 広告代……いや違った(笑)某産業分野の企業間シェア配分が、例えば次のようになっていたとする。業界一位……A社二五%同二位……B社一三%同三位……C社一二%同四位……D社一〇%同五位……E社九% これでは業界上位五社のシェア合計は六九%と、軽く過半を超えてしまうことになり、即座に公正取引警察の手が入ることになるであろう。そしてまず業界第一位のA社が強制企業分割を強いられ [続きを読む]
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