全国外国人雇用協会 さん プロフィール

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全国外国人雇用協会さん: 一般社団法人 全国外国人雇用協会BLOG
ハンドル名全国外国人雇用協会 さん
ブログタイトル一般社団法人 全国外国人雇用協会BLOG
ブログURLhttp://nfea.blog.jp/
サイト紹介文外国人雇用、人手不足、企業経営、日本経済、移民、多文化共生、国際情勢等、外国人と雇用に関して書きます
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供51回 / 30日(平均11.9回/週) - 参加 2018/10/17 18:01

全国外国人雇用協会 さんのブログ記事

  • 社会保険はどうすべきか?
  • l 山下法務大臣は、「悪質な社会保険料の滞納者に対しては在留を認めないことを検討している」と述べ、在留期間の更新を審査するための指針を改定する意向を示しました。現行のガイドラインは、許可・不許可の考慮事項として「雇用・労働条件が適正であること」「納税義務の履行」などを挙げ、2010年4月からは申請時に窓口で保険証の提示も求めていますが「提示できないことで資格変更や期間更新を不許可とすることはない」との立 [続きを読む]
  • 一蘭は中国で処罰されるか?
  • l 中国の刑法は、犯罪行為を「質」と「量」で捉えます。「質」とは「何を犯罪とするか」という構成要件のことで、「量」とは社会に与える影響(盗んだ金額や行為の悪質さ)を指し、「質」と「量」が揃って初めて「犯罪」になります。中国では、「法律違反=犯罪」ではなく、お金を盗んだとしても少額だと「犯罪」にならないのです。一方、日本の刑法は「犯罪」を「質」だけで捉えますから、何をしたかだけで「犯罪」かどうかが決ま [続きを読む]
  • 大企業はリスクが小さい?
  • l 外国人材を紹介するビジネスに数多くの企業が参入していますが、入国管理法を十分に理解しているか否か甚だ疑問です。少なからぬ企業は、「大企業への紹介であれば問題ないだろう」と思い込み、自ら入国管理法を学ぶことなく、外国人材を紹介していますが、かなり大きなリスクを冒しています。l 大企業の人事部の役目は「採用」であって、「コンプライアンス」ではないので、入国管理法に詳しい人事担当は稀。高い紹介料と申請 [続きを読む]
  • 特定技能:受入上限は設けないのか?
  • l 外国人労働者の受け入れを拡大する入国管理法改正案を巡り、11月1日、山下法務大臣は「数値として上限を設けることは考えていない」と述べました。「客観的な指標で人手不足を確認し、国内人材の確保などを行ってもなお外部人材の受け入れが必要と認められる業種に限り、人手不足の状況に応じた数の外国人材を受け入れる」と説明。状況によっては受け入れの一時停止もありうるとし、「実質的な判断で上下するので上限規制は設け [続きを読む]
  • 一蘭ショックに対応できるか?
  • l 留学生アルバイトを雇っている企業が、「一蘭ショック」に戦々恐々です。2017年11月末、大阪府警が、人気ラーメン店「一蘭」の店舗で働いていたベトナム女性を資格外活動の疑いで逮捕したことを切っ掛けに、当該店舗だけでなく、福岡にある本社の家宅捜索を行ったニュースは、全国を駆け巡りました。NHKを始めとして、日本テレビ、産経新聞、読売新聞、朝日新聞、日本経済新聞など大手はすべて扱ったと言っても過言ではありませ [続きを読む]
  • 技能実習の膨張が歪みを産む!
  • 1. 平成25年3月、広島県のカキ養殖加工会社で勤務していた中国人の実習生が経営者ら9人を殺傷する事件がありましたが、今年7月にも熊本県警が20代の女性を刃物で襲って負傷させたとして強盗殺人未遂の容疑でベトナム人実習生を逮捕しました。警察に摘発された実習生は、平成24年に331人でしたが、平成28年には1387人に達しました。群馬県では、現時点で失踪した実習生が82人に上っており、平成28年1年間の計88人を上回る見 [続きを読む]
  • 入国審査官はかわいそうだ!
  • l 2018年の訪日外国人は、8月15日に過去最速で2000万人を突破するなど急増していますが、最前線でチェックする入国審査官が増強されなければ、問題が生じることは避けられません。3月25日、成田空港の入国審査場は身動きできないほどの入国者で溢れ、待ち時間が3時間を超えました。入管は、審査待ちの間に顔写真撮影や指紋採取を完了できるようにし、日本人向けに自動化ゲートを導入しましたが、人手が足りないのです。l 一方で [続きを読む]
  • 当面の活動方針(2018.11.7)が評議会で決議されました!
  • 2018.11.7当面の活動方針 【活動方針①】申請人および関係者における十分な予測可能性を確保するため、法令や公表されたガイドラインに従った公平かつ公正な在留審査が為されるべきであり、申請が為された場合は、すべからく受理した上で真摯に審査が行われるべきである。 【活動方針②】日本企業に入社する外国人材の場合、雇用主も雇用される側も、長期の就労を期待して、「在留期間の更新」を前提とした「期限の定めのない雇用 [続きを読む]
  • 特定技能:受入上限は設けないのか?
  • l 外国人労働者の受け入れを拡大する入国管理法改正案を巡り、11月1日、山下法務大臣は「数値として上限を設けることは考えていない」と述べました。「客観的な指標で人手不足を確認し、国内人材の確保などを行ってもなお外部人材の受け入れが必要と認められる業種に限り、人手不足の状況に応じた数の外国人材を受け入れる」と説明。状況によっては受け入れの一時停止もありうるとし、「実質的な判断で上下するので上限規制は設け [続きを読む]
  • 一蘭:ハローワーク届出洩れで摘発!
  • l 2017年11月29日、豚骨ラーメン店の一蘭が摘発されました。大阪府警は、現場となった道頓堀店だけでなく、福岡市にある本社まで家宅捜索。切っ掛けは、入管難民法違反(資格外活動)容疑で逮捕されたベトナム女性。3月に専門学校を除籍されたので、4月からは働く資格がないのに一蘭で働いていたことになります(留学生のアルバイトは通学が大前提)。だとすると、一蘭には「不法就労助長罪」が問われ得ます。しかし、この場合、 [続きを読む]
  • 特定技能:拙速論は説得力がない!
  • l 予期されたことではありますが、安倍政権の「特定技能」に対して、野党やマスコミから「拙速だ」「腰を据えた議論を」などの「拙速論」が出てきました。反対するのであれば、「日本語基準はこうすべき」とか「この条件を充たす場合は家族滞在を認める」などの対案を述べるべきなのに、具体策は一切出さずに、長々と審議することを求めています。「特定技能」という在留資格が美しいとは決して思いませんが、現状維持が最善では [続きを読む]
  • ラーメン一蘭がガサ入れされる!
  • l 2017年11月、とんこつラーメンチェーンの「一蘭」で働いていたベトナム人女性が入国管理法違反(資格外活動)の疑いで逮捕されました。女性は「悪いことだと知りながら働いていた」と容疑を認め、大阪府警は、大阪市中央区の店舗や福岡市の本社を家宅捜索し、他にも不法就労している従業員がいないか調べた上で、組織的な関与の有無を捜査するとしています。同社については、外国人を雇い入れた際に必要な届け出を怠っていた雇 [続きを読む]
  • 裁判所は不法就労を憎むのです!
  • 1. 2016年春、「留学ビザ」のベトナム人ら12人を、大阪市内の12店舗で週28時間を超えて働かせたとして、「スーパー玉出」(大阪市西成区)が書類送検されましたが、裁判において会社100万円・人事部長70万円の罰金が科されました。裁判長は、「違法であることを認識した上で、その発覚を防ぐために正規のタイムカードとは別に裏タイムカードを作成して、その発覚を隠蔽するなど、その手口は悪質である」と厳しく批判していま [続きを読む]
  • 専門学校は慎重に選びましょう
  • l 韓国のマスコミが報道した製菓専門学校は、生徒550人のうち80人を韓国人が占めており、韓国人の入学希望者が毎年120人に上るといいます。ところが、「調理師やパイロットなどのサービス職は10年以上の韓国での実務経験がなければビザの発給を受けられないため、ほとんどの生徒が卒業後に日本で就職する夢を諦め、韓国に戻っている」ということのようです。l じつは、そういう事情にあるのは、この製菓専門学校だけではありませ [続きを読む]
  • 入国管理制度に嘘はないのか?
  • 1. 法律や行政に嘘やインチキがあると、「法」は信頼を失い、法治国家は適正に機能しません。その意味で日本は失格です。というのは、法律と行政に大きな3つの嘘があるからです。まずは「自衛隊は軍隊ではない」という嘘。次に「パチンコは博打ではない」という嘘。最後に「技能実習は単純労働ではない」という嘘です。国の骨格を為す憲法においても、国の規律を示す刑法においても、ビザを司る入国管理法においても明らかな [続きを読む]
  • 偽造在留カードが1500枚!
  • l 2017年6月、茨城県警は、偽造在留カードを提供したとして、中国籍とベトナム国籍の男女15人を逮捕しました。首謀者とみられる中国人は約1400万円の収益を得たようです。オーバースティの外国人から、ブローカーを通じてSNSで注文を受けると、顔写真を付けて中国国内の工場に発注し、国際宅配で受け取っていました。偽造カードの大半は、就労制限のない「定住者」。1枚あたり5,000円〜20,000円で30人近くのブローカーが売り捌い [続きを読む]
  • 特定技能:自民党劇場に一喜一憂?
  • l 入国管理法改正案について、自民党の中で激論が戦わされています。10月22日に政府案の説明を受けた自民党法務部会では、23〜25日に業界団体等から意見を聴き、26日には法案を了承する運びだったのですが、移民政策や治安の懸念、受入規模の明示や総量規制の必要などを問う意見が出たため、結論を持ち越し。29日の法務部会では了承されたものの紛糾。l マスコミは「自民党劇場」に振り回されている感じです。内部分裂かのごとく [続きを読む]
  • 入国管理法を正しく理解していますか?
  • 1. 次のクイズに、「Yes」もしくは「No」で答えてみてください。① 在留資格「技術・人文知識・国際業務」を取得して入社した韓国人の正社員は、日本人正社員と同じ業務であれば、何でも命じることができる。② 中華料理のコックとして「在留資格」の許可を得た中国人は、店舗が忙しくなった場合、ホール係の代わりに来店客から注文を取ることができる。③ ネパール料理の料理長として「在留資格」を得たネパール人料理長は、 [続きを読む]
  • 「特定技能」は筋が悪い?
  • l 安倍政権は、最長5年の「技能実習」を終えるなどした外国人が、さらに最長で5年就労できるように、「特定技能」という在留資格を新設する方向を打ち出しました。外国人労働者の本格拡大に舵を切ったと見てよいでしょう。じつは、元希望の党の細野豪志衆議院議員は、「政府はおそらく大胆な提案をしてくる。というのは財界が持たなくなっているから。日本社会の底が抜けつつあり、産業が成立しないところも出てきている」と予 [続きを読む]
  • 芋蔓式捜査でブローカーも摘発!
  • l 当局による芋蔓式捜査が威力を発揮しています。2018年7月3日、外国人技能実習生を受け入れる監理団体幹部による不法就労斡旋事件で、ネパール人夫婦を幹部に紹介したとして、千葉県市川市のネパール人派遣社員が入国管理法違反(不法就労斡旋)の容疑で逮捕されました。「技能」の夫と「家族滞在」の妻を監理団体に紹介し、毎月、監理団体から1人あたり月5000円の報酬を受け取っていたほか、夫婦からも8万円の謝礼を受領して [続きを読む]
  • 維新は「特定技能」に賛成する?
  • l 10月24日に召集された臨時国会では、外国人労働者の受け入れ拡大のために新たな在留資格「特定技能」を創設する入国管理法改正案を巡り、徹底審議を求める野党は、召集前から「会期延長」を取り沙汰するなど対決色を強めています。l 反対一色に見える野党の中で、片山虎之助・日本維新の会共同代表が、個人的な意見と断りながらも、「移民政策をどうするのか、きちんと正面から議論する時が来ている」と正論を吐きました。「人 [続きを読む]
  • 製造業派遣で資格外活動!
  • l 製造業への外国人派遣ビジネスが絶好調です。「派遣スタッフの就業者数が前年比4割増」とか「就業者数が2万人を超えた」「派遣先も登録者も右肩上がり」など景気の良い話が聞こえてきます。中には、中国の大学と提携して現地の学生を採用し、日本企業に派遣する企業すら出てきました。日本のマナーや文化を教えるほか、機械を使った実習研修を実施し、工場などの製造スタッフとして取引先の企業に派遣する予定だと言います。l [続きを読む]
  • 「特定技能」で自民党がわかる!
  • l 10月12日、新しい在留資格の骨子が公表されました。対象となるのは、「不足する人材の確保を図るべき産業上の分野」とされています。候補に挙がっているのは、農業、介護、飲食料品製造業、建設、造船・舶用工業、宿泊、外食、漁業、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造、電子・電気機器関連産業、自動車整備、航空の14分野と言われていますが、これら以外の業界は黙っていません。自民党も、来年度は、統一地方選(4月 [続きを読む]
  • 外国人雇用の予防法務
  • 11/17(水)15:00より、入管法に知見のある方を招いて開催している「大講演会」を行います。「外国人雇用の予防法務」と題して、日本弁護士連合会刑事調査室室長を務める河津博史弁護士に講義していただきます。コンプライアンス強化に役立ちますので、参加をご検討いただけますと幸いです。お問い合わせは、? 03-6206‐8058まで。会場は、JR神田駅から徒歩5分の「ONE HUNDRED HALL」(東京都千代田区神田須田町1-28タイムビル3F [続きを読む]
  • 入管は留学生アルバイトを憎む!
  • 1. 2016年の入国管理法改正では、在留資格を取り消す条件が改定されたため、留学生のアルバイトに関して、極めて厳しい内容が含まれています。これまで在留資格が取り消されるのは、「留学」の場合、「学校に通う」という「主たる活動」が3ヶ月を超えて行われないときに限られていたのですが、改正後の入国管理法では、「学校に通う」という「主たる活動」を行っていないときに、アルバイトという「資格外活動」を行っただけ [続きを読む]