外国人経済研究所 さん プロフィール

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外国人経済研究所さん: 外国人経済研究所BLOG
ハンドル名外国人経済研究所 さん
ブログタイトル外国人経済研究所BLOG
ブログURLhttp://nfeakeizai.blog.jp/
サイト紹介文外国人と経済の関係を解き明かしていきます
自由文「外国人経済研究所」は、外国人と日本経済との関係を研究するシンクタンクで、一般社団法人 全国外国人雇用協会の下部組織です。
全国外国人雇用協会は、外国人の雇用主と日本企業で働く外国人に対して入国管理法の研修・教育を行う、日本で最初に設立された民間試験団体として、「在留資格試験」等を実施しています。評議会には、弁護士の弘中惇一郎、ジャーナリストの二宮清純、入管手続に詳しい実務家をお迎えしています。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供85回 / 93日(平均6.4回/週) - 参加 2018/10/17 19:44

外国人経済研究所 さんのブログ記事

  • 自治体の半数が消滅する!
  • l 2010年から2040年の間に若年女性(20歳〜39歳)の人口減少率が5割を超える市区町村は全体の半分にあたる896に及び、1万人未満になる523の自治体は消滅の危機に陥るといいます。人口が少なくなると、バスが来なくなり、高齢者は買い物や病院に行けない。病院自体の数が少なくなる。実際、2006年に財政破綻を表明した北海道夕張市では、小学校6校が1校に、中学校3校が1校になり、図書館・集会所・集会施設の大半を廃止しました。2 [続きを読む]
  • 賃上げ「3%」にこだわる理由
  • l 政府が賃上げを促す「官製春闘」は5年目。安倍首相は「3%賃上げ」という異例の数値目標を示しましたが、未達に終わりました。なぜ「3%」だったのでしょうか。続投が決まった黒田日銀総裁の国会答弁を見てみましょう。l 「インフレ2%を達成する」として、華々しく「異次元」の金融緩和を始めた黒田総裁は、達成時期を6回も先送りしましたが、批判されても、「企業経営者に根付いたデフレマインドが問題である」として涼 [続きを読む]
  • 兵隊よりも下士官候補?
  • l 日本企業で働く外国人のマインドセットは、日本人とは異なります。専門性を度外視してチームワークでの成果を競う日本型は、専門スキルの存在を前提にJob Descriptionで働くスタイルとは異質。不明確なキャリアパスに不安になり、年次主義に不満を覚えて、出世が遅い現実に直面すると、外国人は転職していきます。日本企業においては、「個人が評価され、年齢・経験に関係なく処遇される実力・成果主義の職場」はまだまだ少数派 [続きを読む]
  • 【入管法】派遣先でも逮捕される時代になる!
  • l 12月初、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で入国させたベトナム人3人を東北地方の工事現場に派遣し、資格外の単純労働をさせたとして、入国管理法違反(不法就労助長・斡旋)の疑いで、東京都の人材派遣会社社長(派遣元)や建設会社社長(派遣先)ら8人が逮捕されました。人手不足の現場や工場に、「技術・人文知識・国際業務」を派遣している業者は数多く存在しますが、「現場研修」の余地は少ないので、ほとんどが不 [続きを読む]
  • 【入管法】またまた派遣で入管法違反
  • l 不法残留を知りながら中国人男女2人を工場に派遣して働かせたとして、人材派遣会社社長と名古屋市在住の中国人が入国管理法違反(不法就労助長)の疑いで逮捕されました。両容疑者が共謀して、不法残留した中国人の男女を作業員として、富山県小矢部市にある工場で働かせていたようです。l この食品工場は伊藤ハムの子会社が運営。伊藤ハムは、取材に対し、「在留、就労状況は確認していたが不法との認識がなく、このような事 [続きを読む]
  • 【入管法】製造業派遣で資格外活動!
  • l 製造業への外国人派遣ビジネスが絶好調です。「派遣スタッフの就業者数が前年比4割増」とか「就業者数が2万人を超えた」「派遣先も登録者も右肩上がり」など景気の良い話が聞こえてきます。中には、中国の大学と提携して現地の学生を採用し、日本企業に派遣する企業すら出てきました。日本のマナーや文化を教えるほか、機械を使った実習研修を実施し、工場などの製造スタッフとして取引先の企業に派遣する予定だと言います。l [続きを読む]
  • 【予測】Ⅴ.経営者が解決すべき課題
  • l 「労働力不足」で追い詰められている経営者は必死です。「受注はあるのに残業は増やせない」「募集をかけても日本人は来ない」「末端価格が上がらない中での単価の引き上げは難しい」という困難な局面の中で、外国人労働者の受け入れを選択し、技能実習生やアルバイトに依存するようになりました。しかし、そうした裏口からの外国人雇用において様々な問題が発生し、制度上の無理も生じたため、今回安倍政権が「特定技能」の新 [続きを読む]
  • 【予測】Ⅳ.「経済メカニズム」を無視した経済政策の帰結
  • l 経済政策は、ここまで述べてきた経営の実態を含んだ「経済メカニズム」を十分に理解していないとうまく機能しません。ここでいう「経済メカニズム」とは、①企業運営の実際と経営者の行動や心理、②労働者の行動や心理、③消費者の行動や心理、④それらすべてをひっくるめた物価や賃金を決定する市場メカニズムの機能、⑤企業運営の実際と市場メカニズムの機能とのフィードバック、のことを指します。残念ながら、学者たちは④ [続きを読む]
  • 【予測】Ⅲ.「労働力劣化」が発生した背景
  • l さて、この「労働力劣化」について理解を深めるためには、「日本型の人事慣行」に関する理解を深める必要があります。ただし、日本人労働者が「向上心があって、勤勉で、ハードワークを厭わない」という美質を決定的に失った背景を語る上で、2016年11月に発生した「電通ショック」の叙述を避けることはできません。そこで、まずは、「電通ショック」から説明していくことにします。元々は、2015年12月に電通の社員であった高橋 [続きを読む]
  • 【予測】Ⅱ.「労働力劣化」という経営問題
  • l さて、ここまで述べてきたのは、「労働者不足」という単純な「量」の問題の話でした。現在、日本経済が抱えている問題が、単なる「量」の問題なのであれば、今回、安倍政権が打ち出した「外国人受け入れ政策」によって、事態は改善の方向に向かっていくのかもしれません。無論、多少の摩擦は生じるでしょうが、「量」だけの問題なのであれば、法務省や入管が邪魔をしないという前提条件が守られる限りにおいて、「労働者不足」 [続きを読む]
  • 【予測】Ⅰ.日本経済の現状
  • l あけましておめでとうございます。2019年の年初でもありますので、本稿においては、日本経済が今年直面する課題について記述することにします。l 日本経済は、現在、「人手不足(就業者不足)」「人口減(消費者不足・労働者不足)」「後継者難(経営者不足)」という三重苦に見舞われています。そして、経営者たちは、そのような困難な状況の中で、「毎年40万人の人口減=ひとつの県が消失するのと同等のマイナスインパクト」 [続きを読む]
  • 【入管法】「技能実習」を廃止できるか?
  • l 法務省の国会提出資料に誤りが見つかりました。技能実習生の調査に関し、「87%が『より高い賃金を求めて』失踪した」との説明でしたが、その割合が「67%」だっただけでなく、失踪動機の「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」の3つを合算して「より高い賃金を求めて」と解釈したものであったことが判明。「許しがたい改竄」だとして野党が猛反発。改正案の審議入りは見送られ、現時点での会期である12月10日までの成立は [続きを読む]
  • 【入管法】「特定技能」は筋が悪い?
  • l 安倍政権は、最長5年の「技能実習」を終えるなどした外国人が、さらに最長で5年就労できるように、「特定技能」という在留資格を新設する方向を打ち出しました。外国人労働者の本格拡大に舵を切ったと見てよいでしょう。じつは、元希望の党の細野豪志衆議院議員は、「政府はおそらく大胆な提案をしてくる。というのは財界が持たなくなっているから。日本社会の底が抜けつつあり、産業が成立しないところも出てきている」と予 [続きを読む]
  • 2019年の日本経済を予測する!
  • l 2018年は、「労働者不足」の事実が表面化した年でした。経営者たちは人口が毎年40万人減るという逆風の中で守りに徹しています。経営者が守りに徹すれば、賃金や待遇が大幅に改善されることはありませんから、就労者も守りに徹します。そして、就労者=消費者が守りに徹すれば、値上げを織り込んだ戦略は失敗に終わります。そうなれば、ますます経営者は守りを固めます。そういう中で「人手不足倒産」が増加してきました。この [続きを読む]
  • 【入管法】「特定技能」は認定OKとなる!
  • l 海外居住者に関する在留資格の認定申請について、「短期滞在」と「永住者」だけを対象外としている入国管理法の建て付けから言えば、「特定技能」についても「可」とするしかないと見られていましたが、日本政府が、アジアを中心とした8カ国で日本語試験を実施するほか、「農業」の特定技能試験(1号)について、ベトナム・中国など海外7カ国で実施するなど、例外扱いではなく、「認定申請可」であることが確認されました。l [続きを読む]
  • 【入管法】外国人は地方に行け?
  • l 「特定技能」については、大都市圏に外国人が集中しないような措置を講じることになりました。地方の最低賃金が大都市圏に比べて低い(東京都985円・鳥取県762円)ので、外国人労働者が都市部に集中するという懸念に応えたものです。実際、入国管理法には、居住地あるいは行動地域を制限する仕組みがありますので、その方式を準用すれば、居住地あるいは就労地を制限することは簡単にできます。類似の政策は、オーストラリアや [続きを読む]
  • 【入管法】「特定技能」の受入コストは誰が負担する?
  • l 外国人労働者の受入れを拡大する改正入管法に関連し、年末までに、「外国人の受け入れ共生のための総合的対応策」が策定されることになっています。識者たちからは、「基本は“生活者”として受け入れていくことを考えるべき」「『人』として受け入れ、長期的視野に根ざした共生施策の充実を図る」「外国人労働者を仲間として受け入れ、その人権を最大限に尊重する多文化共生社会を創っていく」などの意見が寄せられていますが [続きを読む]
  • 【入管法】「特定技能」は転職できる!
  • l 10月12日、来春、新設される在留資格「特定技能」の骨格が示されました。「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種の資格を創設。「1号」は相当程度の知識と経験保有者が対象ですが、在留期間は通算5年が上限で、家族の帯同は不可。ただし、所管省庁が定める一定の試験に合格すれば「2号」に移行でき、家族帯同や在留期間の更新が可能になります。l 画期的だったのは、「特定技能」の外国人に「転職」を認めたこと。これは [続きを読む]
  • 【入管法】偽造在留カードが1500枚!
  • l 2017年6月、茨城県警は、偽造在留カードを提供したとして、中国籍とベトナム国籍の男女15人を逮捕しました。首謀者とみられる中国人は約1400万円の収益を得たようです。オーバースティの外国人から、ブローカーを通じてSNSで注文を受けると、顔写真を付けて中国国内の工場に発注し、国際宅配で受け取っていました。偽造カードの大半は、就労制限のない「定住者」。1枚あたり5,000円〜20,000円で30人近くのブローカーが売り捌い [続きを読む]
  • 【予測】Ⅴ.政策当局者による政策措置の特徴点
  • l バブル崩壊のときもそうでしたが、日本の政策当局者たちは、現実に生じている事象に対応する政策(reactive policy)は、それなりにこなすのですが、危機が表面化していない事象に対して前以て準備する政策(proactive policy)は極めて不得意です。そして、現実に生じている事象に対応する政策(reactive policy)を、得てして、現状を糊塗してごまかす政策(disguisingpolicy)に転化してしまうことがよくあります。l 長期的 [続きを読む]
  • 【予測】Ⅳ.誤った経済理論の帰結と日本経済の近未来
  • l 「物価が上がれば、景気が良くなる」(=物価上昇=賃金上昇=消費増大=景気向上)という宗教に対して、経営者たちがどのように対処したかを確認しておきましょう。直近1年間(2016年11月〜2017年10月)の正社員賃金の上昇率(前年比)は+0.1%〜+0.5%に過ぎず、年間平均でも+0.3%にすぎません。労働需給の調整弁となっているアルバイトの時給を見ると、職種によっては、前年比+3.0%を超えるケースもありますが、給与総 [続きを読む]
  • 【予測】Ⅲ.誤った経済政策の処方と経営者たちの対応
  • l 政策を処方する政策当局者と政策を客観的に評価すべきマスコミが結託して、宗教化した経済政策を推し進めようとするとき、それに異論を唱えても、効果はありません。逆に「ブラック企業」として袋叩きになるだけです。政策当局者が処方する誤った経済政策に対して、自らの企業と社員を生き残らせていくためには、自衛手段を講じるしかないと腹を括るべきでしょう。l 実際に、経営の現場を窺うと、少なからぬ経営者は、政策当局 [続きを読む]
  • 【予測】Ⅱ.マスコミ報道の現状と政策の宗教化
  • l しかしながら、マスコミ報道を見ると、「年末年始、休業増える外食や住宅 ― 働き方改革で」(時事通信:2017.12.29)や「働き方改革!飲食店や携帯ショップ 元日休業広がる」(テレビ朝日:2017.12.31)など、年末年始にかけて企業が休業を増やしていることを、「家族や友人との時間を大切にしてもらう」「休業にした方が従業員の心も体も健康になる」とか「従業員が家族と過ごす時間を増やすことで、仕事への意欲を高め、人 [続きを読む]
  • 【セミナー】「特定技能」は天国か、地獄か?
  • 2019年1月23日(水)15:00より、月1回開催しているセミナー「ビザフォーラム」を行います。「入管法改正で、外国人雇用はこうなる!〜『特定技能』は天国か地獄か?〜」と題し、今回の入管法改正の内容とそれに対応するための企業サイドの留意点について講義いたします。コンプライアンス強化に役立ちますので、参加をご検討いただけますと幸いです。お問い合わせは、? 03-6206‐8058まで。会場は、JR神田駅から徒歩5分の「ONE HU [続きを読む]
  • 【予測】Ⅰ.日本経済の現状と経済政策の現状
  • l 遅ればせながら、あけましておめでとうございます。平素、全国外国人雇用協会の活動にご理解をいただき、感謝しております。今年もよろしくお願い申し上げます。今号は、新春でもございますので、普段のTimely Reportと趣向を変えて、2018年において、日本経済がどう展開するかという点について、報道や統計などの事実を踏まえながら、当協会による予測情報をお届けいたします。皆さまの経営のご参考になれば幸いです。l まず [続きを読む]