移民総研 さん プロフィール

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移民総研さん: 移民総研BLOG
ハンドル名移民総研 さん
ブログタイトル移民総研BLOG
ブログURLhttp://nfeaimin.blog.jp/
サイト紹介文諸外国における移民問題を分析・解説していきます
自由文「移民総研」は、世界各国の移民問題を研究するシンクタンクで、一般社団法人全国外国人雇用協会の下部組織です。
「全国外国人雇用協会」は、雇用主と外国人のマッチングを支援するために創設された一般社団法人です。外国人雇用に役立つ入管情報等をお届けするため、毎日 Timely Report を発信しています。評議会には、弘中惇一郎(弁護士)や二宮清純(ジャーナリスト)のほか、入管手続に詳しい実務家をお迎えしています。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供34回 / 36日(平均6.6回/週) - 参加 2018/10/17 19:55

移民総研 さんのブログ記事

  • 戦争難民は難民ではない?
  • l 内戦が続くシリアから逃れて来日したものの、「難民」と認められなかったシリア人男性が国を訴えましたが、敗訴しました。原告は、「この判決に従えば、世界中のシリア難民が、難民と認定されないことになる。化学兵器も使用された。そこから逃げてきた私の状況を全く理解してもらえなかった」と主張しており、弁護士やジャーナリストも、「戦乱を逃れて国を離れたシリア人が難民でなければ、だれが『難民』と認められるのか! [続きを読む]
  • 地震で外国人が強盗する?
  • l 2018年6月18日、大阪府北部で震度6弱を観測した地震の後、「在日外国人の窃盗・搾取・強盗にはくれぐれもご用心を」とか「外国人って地震に慣れてないから、真っ先にコンビニ強盗始めるか、空港に殺到するようです」などのデマがSNSに投稿されました。大阪府が「未確認の情報をむやみに拡散しないで」と呼び掛けるなど一騒動になりましたが、こうした差別的な投稿を非難する声も相次ぎ、「大きな地震や災害が起きると差別主義 [続きを読む]
  • 移民政策は取りません!?
  • l 2月20日に外国人材の受入拡大に向けた制度検討を安倍首相が指示したことを受け、内閣官房にタスクフォースが設置され、その3日後には初会合が開催されました。①在留期間に上限を設けることと②家族の帯同を認めないことを条件に、入国管理法改正等を含めて受入拡大を検討すると言います。l この方針の矛盾をいち早く見抜いたのが、希望の党の奥野総一郎衆院議員。「専門的、技術的分野の外国人を積極的に受け入れる」と明言し [続きを読む]
  • 「日本人」とは何者なのか?
  • l ドナルド・トランプ米大統領が、大統領令によって、米国で生まれた子どもに自動的に市民権を与える『出生地主義』を転換させるという考えを表明しました。市民権を得た移民が祖国の親族を呼び寄せる「移民の連鎖」を断ち切るとして、大統領選時から唱えてきた考えです。l 日本は、トランプ氏が理想とする「国籍制度」である「血統主義」を採用しています。このため、日本国籍を取得するには、父か母かが日本人でなければならず [続きを読む]
  • 人道主義か法律違反か?
  • l イタリア南部に、人口の4分の1が外国人というリア―チェという村があります。ゴーストタウン寸前だった村を救ったのがルカーノ氏。難民の人々を受け入れ、廃屋を修復して住居を確保しビザを手配しました。また、国からの助成金で地域通貨を発行して、織物やガラス細工などの技術を難民たちに教えて、自分たちで働いて、毎日の糧を得られる経済圏を構築しました。この成功により、2016年に「フォーチュン誌」で世界のリーダー50 [続きを読む]
  • 海外情勢は入管に追い風か?
  • l 現在、米国で最も注目されている政策論争が「DACA」です。DACAとは、幼少期に親に連れられ米国に入国した不法移民の若者を送還から猶予する措置のこと。昨年9月、トランプ大統領が撤廃方針を打ち出し、撤廃後の政策対応を巡り、国中が大激論。政策合意は難航しており、2月15日、移民に関する4つの提案が米上院においてすべて否決されました。l 米国には不法移民が約1100万人いると言われており、トランプ政権は、彼らに対して [続きを読む]
  • 欧州は移民とともに漂う!
  • l EU(欧州連合)が、難民問題で大揺れに揺れています。特に6月中旬から月末にかけては、これまでにないほど緊張感が高まりました。100万人を超える難民が押し寄せた2015年の難民危機を切っ掛けに、極右政党が勢力を増し、各国において反移民・反難民の政権が誕生しています。l 昨年10月に実施されたドイツの総選挙では、極右政党が大きく票を伸ばし、EUの盟主であるドイツのメルケル政権を揺さぶりました。12月には、オーストリ [続きを読む]
  • 日本の将来は韓国を後追いする?
  • 1. 1993年、日本の「技能実習制度」と時を同じくして、韓国は「産業研修生制度」を導入しました。「産業研修生制度」では、研修生に対する人権侵害が頻発し、職場からの失踪、不法滞在が増加。2002年に不法滞在の比率が6割超に達するなど社会問題化したため、2004年に「雇用許可制」へと転換。転職を制限するという大枠を維持しながら、韓国と相手国との間で二国間協定を結んで、政府の直接管理下に置くことにより、中間搾取 [続きを読む]
  • シンガポールを真似できるか?
  • l シンガポールでは、「少子高齢化」が社会問題となっています。2015年時点で17.9%(日本33.1%)という60歳以上の人口割合は、2050年には40.4%(日本42.5%)になると予測されています。出生率は1.24(日本1.45)ですからかなり深刻です。東京23区とほぼ同じ面積の中に人口が561万人。外国人を受け入れて成長する(50年・平均+8%)ことを基本方針としており、労働人口(340万人)の3分の1(日本2%)を外国人が占めています。 [続きを読む]
  • 日本人は棄てる・中国人は買う
  • l 中国人による「土地」購入が問題視されています。2017年11月29日、自民党「安全保障と土地法制に関する特命委員会」が意見聴取したところ、中国資本による北海道の土地買収が急速に進む実態を踏まえて、土地取引を規制しない場合は「主権国家の日本の中に別の国ができてしまう」という意見が開陳され、外資による土地購入の直接制限を求める意見が相次ぎました。メディアでは、「北海道は中国32番目の省になる」「北海道が中国の [続きを読む]
  • スウェーデンも反移民へ?
  • l 9月9日、スウェーデンで総選挙が行われ、反移民を掲げる「スウェーデン民主党」が大躍進。得票率(17.6%)は第3位で、無視できない存在になりました。昨年来、ドイツ、オーストリア、ハンガリー、イタリアと続いてきた反移民の潮流は止まるところを知らないように見えます。【p11〜p29】l 政権与党の社会民主労働党が1世紀以上にわたり第1党の座を占め、経済も堅調なスウェーデン(人口1000万人)は、移民に寛容な国でしたが、 [続きを読む]
  • トランプ大統領と麻生財務相
  • l 中米ホンジュラスから米国を目指し、数千人規模のキャラバン(移民の集団)が徒歩で北上を続けています。ホンジュラスは、ギャングと麻薬密輸が横行する国で国民の多くが貧困に喘いでおり、米国で働き祖国に仕送りすることを夢見ています。これに対し、トランプ大統領は、国境に5200人の軍隊を派遣し、「米国への入国は許可されない」と言明。米軍部隊がキャラバンに発砲する可能性について「そうならないことを願っている」と [続きを読む]
  • 中国人が日本人化する?
  • l 「精日」というネットスラングが中国で話題になっています。「精神的日本人」を指し、「自分は中国人だが、精神的には日本人である」と主張する若者を意味するのですが、江蘇省南京市で旧日本軍の軍服を着たコスプレ姿で写真を撮り、インターネットに公開した中国人男性が15日間も拘留されるなど、旧日本軍の愛好家の行動が物議を醸しているそうです。中国の王毅外相が「精日」のことを「中国人のクズだ!」と罵倒したことで話題 [続きを読む]
  • 国家でも親子は引き離せない!
  • l トランプ米政権が、今春に不法入国者の親子を分断してしまう「ゼロ・トレランス」(不寛容政策)を発表してから、2000人以上の子どもたちが移民の親から引き離されました。これに対し、「家族を引き離すな」「親子分断は子供の虐待」と抗議するデモが全米各地で発生。党派を超えて反対の輪が広がり、メラニア大統領夫人ですら支持できないことを公表。多くの州知事が国境に州兵を派遣する大統領令に造反し、航空会社も子どもたち [続きを読む]
  • 欧州で反移民が止まらない!
  • l 4月上旬、ハンガリーで総選挙が行われ、「反移民」を掲げる与党が大勝利を収めました。中欧、ポーランド、オーストリアで、「反移民」の流れが勢いを増しており、EU内の亀裂が広がる可能性があります。3月のイタリア総選挙ではポピュリズム政党の「五つ星運動」と極右の「同盟」が躍進。ドイツでも極右「ドイツのための選択肢」が最大野党に。フランスでも、極右のルペン氏は敗れたとはいえ、昨年の仏大統領選で2番手につけまし [続きを読む]
  • イエメン難民を受け入れる!
  • l 韓国では、済州島に上陸して難民申請したイエメン人の集団が問題となってきましたが、481人の75%に当たる362人に1年間の滞在を許可し、就労することや国内を自由に移動することを認めました。難民認定こそ0人でしたが、思い切った判断であることは間違いありません。一部のイエメン人が、SNSに銃を持った写真を掲載していたことについても、「イエメン現地の文化的背景を踏まえるべきだ。男として勇敢さを誇示しようと、銃を持 [続きを読む]
  • 外国人が日本に来なくなる?
  • l 日本で働く外国人労働者は、年々増大を続け、128万人に達しました。外国人労働者比率はまだ2%程度にすぎませんが、もはや外国人なしには、少なからぬ産業界はまともに稼働できなくなっています。日本経済の強さを象徴していた製造業も、外国人労働者に見放されてしまえば、あっという間に崩壊の道を辿るかもしれません。ところが、日本の「働く国としての魅力」は、61カ国の内、52位にとどまっており、「労働時間が長い」「人 [続きを読む]
  • スイスは不法滞在者を救う?
  • l スイスの不法滞在者は76,000人と推定されています。そのうち13,000人の不法滞在者を抱えるジュネーブ州は、2015年秋、長期不法就労者を合法化するという「パピルス・プロジェクト」を立ち上げました。l 合法化を申請する要件は、①経済的に自立していることを証明すること、②現在の職をすべて申告すること、③借金が無く、法的手続きを受けていないこと、④ジュネーブに連続して10年以上居住していること(学童がいる場合は5 [続きを読む]
  • トランプ大統領は不人気なのか?
  • l 日本においてトランプ米大統領は「悪役」です。トランプ氏の支持者はほとんどテレビに出てきませんし、ポジティブに評価する専門家にもお目にかかりません。流されてくるニュースはネガティブな内容ばかり。ところが、直近の世論調査によると、トランプ大統領の支持率は45%と就任以来最高になったと言います。マスコミ情報を鵜呑みにするのは危険です。l 「米キニピアック大による世論調査」に関する7月5日の報道を例に取りま [続きを読む]
  • 日本の難民政策をKKKが讃える!
  • l 米国の白人至上主義の秘密結社「KKK(クー・クラックス・クラン)」の地区リーダーが、集会の演説において、「日本人はナショナリズムを信奉しています」「日本は2015年に難民を27人しか受け入れませんでした」「私は一部の白人文化よりも、日本の文化を尊敬します」「白人が弱くなっているからです。恥ずかしいことです」とし、日本の難民政策を称讃しました。l 1月15日から、入管は、KKKから称賛された難民政策をさらに厳格 [続きを読む]
  • アマゾンはカナダが好き?
  • l 米インターネット通販大手のアマゾンは、50億ドル(約5500億円)超を投じて、「第2本社」を建設し、最大5万人を雇用する予定です。誘致に計238の都市が名乗りを上げましたが、20都市までに絞られた候補地の中に、米国以外で唯一カナダのトロントが残りました。l カナダのトルドー首相は、「カナダではどんな宗教でも人種でも全てのバックグラウンドの人々を歓迎する」と強く主張し、多様性と多文化主義、オープンでフレンドリ [続きを読む]
  • ベトナム人は犯罪に走るのか?
  • l ベトナム人による犯罪が増えています。茨城県では、空き巣に入り貴金属などを奪ったとして、ベトナム人の男3人が住居侵入と窃盗で逮捕されました。兵庫県でも、同様の罪で1府3県で空き巣を繰り返し、885万円相当の被害をもたらしたベトナム人の男5人が捕まりました。姫路市内のドラッグストアで万引を繰り返したベトナム国籍の男女3人が逮捕されましたし、神奈川県では違法送金をした罪でベトナム男性が検挙されました。ま [続きを読む]
  • 台湾は移民政策に踏み込む!
  • l 5月15日、台湾は「新経済移民法」の草案を公開し、「高い専門性を持つ外国人」のみならず、「中程度の技術水準を持つ外国人」を受け入れ、年間183日以上7年間台湾に居住すれば永住ビザを認めるという方針を示しました。「中程度の技術水準を持つ労働者」は、「技術者や高度プロフェッショナル従業員の補佐、機械操作、組み立てなどに従事する労働者」を意味し、12万人不足しているとされていますが、受け入れる際の月給の下限は [続きを読む]
  • トランプ大統領は二枚舌か?
  • l トランプ米大統領は、移民に関する「家族呼び寄せ制度」に反対し、合法の移民が家族や親戚を米国に呼び寄せることによる「連鎖移民」を攻撃しています。ところが、配偶者であるメラニア夫人は、旧ユーゴスラビアのスロベニアからきた移民。夫人は「家族呼び寄せ制度」を利用して、両親に「永住権」を取得させたと報じられました。1996年にモデルとして渡米した夫人はトランプ氏と知り合った後、同氏が身元を保証し、2001年に永住 [続きを読む]
  • 日系人でも共生できない!
  • l 2018年6月末の在留外国人数は263万7251人で,半年前に比べて75,403人増加し、過去最高を記録しました。安倍政権は、この流れをさらに加速させますから、300万人の大台を超えるのは時間の問題です。増えるのはよいとして、問題は受け入れ方でしょう。というのは、これまで日本は、血縁関係のある「日系人」の受け入れにすら失敗しているからです。l 在日日系社会が直面している現実は甘くはありません。日系人は35歳で孫を持ち [続きを読む]