住所
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出身
-
ハンドル名
tnlabo’s blog   「付加価値」概念をさん
ブログタイトル
tnlabo’s blog   「付加価値」概念を
ブログURL
https://blog.goo.ne.jp/tnlabo
ブログ紹介文
人間が住む地球環境を、より豊かでより快適なものにするために付加価値をどう創りどう使うか。
自由文
更新頻度(1年)

43回 / 1490日(平均0.2回/週)

ブログ村参加:2014/12/25

tnlabo’s blog   「付加価値」概念をさんの人気ランキング

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tnlabo’s blog   「付加価値」概念をさんのブログ記事

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  • さて、次の元号は

    さて、次の元号は何時からそうなったのか知りませんが、日本の元号は江戸時代からずっと中国の古典、四書五経などから引いてくるというのが慣例になっているようです。明治の由来は「易経」大正の由来は同じく「易経」昭和の由来は「書経」平成の由来は「書経」/「史記」といった具合です。もともと漢字は中国から来たものですし、遣唐使の昔から中国は日本の先生でした。中国の歴史に学び、四書五経を素読し、中国の詩歌を知ることが教養の高さに通じ、更には、世間のあらゆる場面での言葉や行動に中国の諺を生かすことで、世の在り方を判断するというは、日本人の骨の髄までしみ込んだ文化という事のようです。このブログでも、安倍総理の出身大学「成蹊大学」の名前の由来が、「桃李言わざれども下自ずから溪を成す」から来ているのだから、安倍さんは多分「李下に冠を正...さて、次の元号は

  • 本音だけでは世の中は分断、分裂、喧嘩に・・・

    本音だけでは世の中は分断、分裂、喧嘩に・・・星新一のショートショートの中に、この頃は皆鳥の形をした帽子を被って、知った人に会うと内心「いやな奴に会った」と思っても帽子の鳥が愛想よく挨拶をしてくれるようになっているといったのがありました。お蔭で、本音を言わなくてすくむという事で便利だという事を理解しました。「嘘は罪」という歌がありますが、嘘には「罪になるような嘘」と同時に「人間関係の潤滑油になるような嘘」もあるのでしょう。最近の世界情勢を見ていると、そんなことをつくづく感じることが多くなりました。SNSの様なものが世界的に広がり、匿名性も手伝って、人々が軽い気持ちで自分の本音を正直に(些か過激に)言い始めたからでしょうか、聞きたくないような言葉が電子媒体の中にいっぱいです。その時に思っていることを「そのまま」(感...本音だけでは世の中は分断、分裂、喧嘩に・・・

  • 消費物価指数は安定、中身を見ると結構面白い

    消費物価指数は安定、中身を見ると結構面白い一昨日、2018年12月の分の消費者物価が発表になりました。家計にとっては有難い事に、あまり上がっていません。前年同月比で0.3%の上昇です。総合0.3%、生鮮食品を除く総合0.7%、生鮮食品とエネルギーを除く総合0.3%です。ここから分かることは、12月は、生鮮食品が上昇率をうんと押し下げたこと(2017年の12月は生鮮食品高騰、2018年12月は安かった)、エネルギー価格は平均並みの動きだったという事でしょう。年間平均の動きを見ますと、2016年は-0.1%、2017年0.5%、2018年1.0%とだんだん上がっているように見えます。しかし、上がり下がりの大きい生鮮食料品、エネルギーを除くと、この3年間は0.6%、0.1%、0.4%の上昇で、基調的な物価上昇は政府・...消費物価指数は安定、中身を見ると結構面白い

  • 改めて統計調査の重要性の再認識を

    改めて統計調査の重要性の再認識をこのブログでもよくグラフを出します。数字も並べることが多く、出来るだけご理解いただけるように並べているつもりですが、如何でしょうか。その中でも統計数字の「在り方・使い方」について書いたのは、2つで、1つは裁量労働にについて政府の出した数字が出鱈目だった時、「統計調査の重要性の再認識を」を書きました。その時の趣旨は、ああした「業務統計」の様な不確かな物を法律制定の根拠にするのは止めるべきだという趣旨でした。その時は、基幹統計の様な母集団が決まっていて、統計理論によって信頼性が確保されているもの(誤差率の範囲が推定可能)なら間違いないが・・・、と言う趣旨でした。2つ目の今回は、その基幹統計、「毎月勤労統計」に誤りがあったという事態が起きてしまったという事になるようです。昔の総理府統計...改めて統計調査の重要性の再認識を

  • マスコミはペシミスト? 厚労省の「雇用政策研究会」報告

    マスコミはペシミスト?厚労省の「雇用政策研究会」報告昨日、厚生労働省の「雇用政策研究会」が2040年の労働力の状況(就業者推計)の数字を発表したとのことです。報告書が手に入らないので、マスコミの報道を見るよりしょうがないのですが、多くの見出しは「就業者2割減」(2017年比)といったものが多く、何か日本経済が2割ほど悪くなるような印象を与えるものでしたので、そんなものに振り回されない方がいいと思い、このブログでは取り上げてもしょうがないと思っていました。しかし座長が慶応大学の樋口先生とあったので、それならきちんとした物だろうとマスコミの記事を見てみましたら、悲観的なシナリオから楽観的なシナリオまであることが解りました。考えてみれば、マスコミは鬼面人を驚かすことが大事という面もありますので、最も悲観的な面を出して...マスコミはペシミスト?厚労省の「雇用政策研究会」報告

  • 平均消費性向下げ続く2018年11月家計調査

    平均消費性向下げ続く2018年11月家計調査総務省の2018年11月分の家計調査が発表になりました。早速気になっていた勤労者所帯の平均消費性向の数字を見てみましたが、残念ながら前年の同月と比較すると低下でした。家計の節約傾向は基調的には変わっていないようです。改めて、平均消費性向の推移を2017年と2018年を並べてグラフにして見ました。結果はご覧の通りで、1月に前年同月比上昇で、これは変化の兆しかと思わせましたが、全くの糠喜びで、2月以降、対前年同月比は低下となり、8月、9月微かに前年比上昇の気配が見えまあしたが、先月報告したようにまた1.9ポイントの低下、そして11月も引き続き1.7ポイントの低下です。8月9月の微かな上昇はともに0.5ポイントでしたから図でご覧の様に目立つほどではありませんが、安定した景気...平均消費性向下げ続く2018年11月家計調査

  • より良き労使関係・労使交渉への進化を

    より良き労使関係・労使交渉への進化を今年もいよいよ日本的労使関係の中核をなす「春闘」の時期に入ります。戦後の労使関係の進化が日本経済の健全性を支えてきたことを、このブログでは折に触れて述べてきました。戦後の混乱期から1980年代「ジャパンアズナンバーワン」と言われた45年ほどの間に、日本の労使関係は労使のwin=looseの関係からwin=winの関係に進化してきたと考えています。プラザ合意後のバブルや円高に耐えて、日本経済を破綻させずに此処まで持ってこられたのは安定した労使関係があったからという要素は大きいと思います。プラザ合意以降の円高によって強いられた長期不況の中で、労使関係は死んだとか、春闘終焉とか言われましたが、円レートの正常化とともに復活した春闘は、改めてさらなる進化を遂げていくのではないかと期待し...より良き労使関係・労使交渉への進化を

  • 毎月勤労統計問題は整理できなくなりました

    毎月勤労統計問題は整理できなくなりました昨年の春に気が付いた平成30年に入ってからの賃金上昇率の高まりの原因を統計の扱い方の中で説明しようと思って試みましたが、結果は統計理論とは別のものだという事になるようで、「整理」は不可能のようですので、統計的整理は止めます。未だ厚労省から正式な発表はありませんが、現状、報道されている中から、こんなことが原因で、誤った統計数字(統計誤差ではありません)になっていたらしいという事だけ纏めておきたいと思います。推論の根拠となったのは、毎勤統計のデータを使った結果、失業保険や労災保険の給付が過少になっており、厚労省してそれは過去にさかのぼって支払う。過少支給の対象は約2000万人、過少支給分の総額は15年間にわたり総額530億円に及ぶという厚労相の発言です(1人当たり2650円)...毎月勤労統計問題は整理できなくなりました

  • 毎月勤労統計問題を整理すると

    毎月勤労統計問題を整理すると先日、毎月勤労統計(毎勤)のサンプリングの問題について取り上げましたが、その後波紋が大きくなって、2つの問題がごっちゃにされて論じられたりしていたりするので、整理しておいた方がいいように思います。1つはサンプリングの手抜き(東京都、500人以上規模の事業所の全数調査がサンプリング(抽出)調査でやられていた問題で、平成5年辺りから等と報道されています。もう1つは、平成30年からのサンプリング(抽出の仕方)の問題で、これは、一昨年と昨年の賃金額・賃金上昇率にサンプリング誤差が出るという問題です。前者は、現実にどのような影響が出るかの検証は、比較するデータがありませんから、多分不可能でしょう。後者は、比較データが発表されていますから、検討可能です。安倍総理の希望に沿うように賃金上昇率を高く...毎月勤労統計問題を整理すると

  • 企業経営の不祥事と行政との関係

    企業経営の不祥事と行政との関係近年、特に昨年は企業の不祥事が多くマスコミに取り上げられ、トップの交代にまで至る事態も発生しました。マスコミでは、企業のデータ改ざん、無資格者による検査、財務諸表の不正確な記述などなど、企業のコンプライアンス、企業倫理の劣化などとの批判が多くみられました。確かに企業現場での、まさにケアレスミスのような事故など、企業内の教育訓練の不足によるような事も多く、平成時代の大部分を占める深刻な不況によるコストダウンの行き過ぎという見方の当たっている部分もあるのでしょう。経営全体にそうした劣化が起きているとすれば、日本企業の信頼への大きな警鐘です。確かに現場での事故などの場合は、不注意や法令違反など、マスコミを通じて情報を得る庶民にとっても比較的解り易いものもありますが、例えば、耐震装置のデー...企業経営の不祥事と行政との関係

  • NGR(国家の地球的責任)、特に大国の責任とは?

    NGR(国家の地球的責任)、特に大国の責任とは?2019年、平成31年は、何か波乱の幕開けの様相になってきました。象徴的なのは、年末年始にかけてのNYダウの乱高下です。東京市場も確りその後追いをしています。ただ問題なのは、円高が進んだことで、108~107円台をつけています。アメリカでは、株価暴落の1月3日、FRBのパウエル議長が、ジョージア州でのイベントで、アメリカの景気は着実という認識を示し、金利の引き上げについては先延ばしも考え忍耐強く対応すると強調したそうで、同じ場にいたバーナンキ、イエレンの歴代議長も、それを支持したという事でした。その結果、4日のNYダウは830ドルを超える値上がりになったようですが、これがアメリカ経済の実態を表すものか、いわゆる口先介入のようなものなのかは、今後の動きをもう少し見て...NGR(国家の地球的責任)、特に大国の責任とは?

  • 今年は「生産性向上」取り組みの第1年に

    今年は「生産性向上」取り組みの第1年に元日はお屠蘇を頂き、雑煮を祝って書初めをしました。今年はいろいろな事がありそうだという思いから「波乱万丈」と書きました。それを見ていた家内が「八十路も半ばを過ぎた人の書初めに波乱万丈はないでしょう。平穏無事でもお願いしたら」と言います。考えてみたら、やっぱりそうかなと思い、あらためて「平穏無事」と書いて壁にピン止めしました。安倍総理の年頭所感も拝見しました。課題は沢山ありますが、われわれ庶民の身の回りは、出来るだけ平穏無事でありたいと考えているのが本心です。ところで、内外ともに風波の高くなりそうな平成31年、いろいろな事があっても国民が何とか平穏に暮らせるためには何が必要でしょうかと考えて見ました。勿論いろいろな条件はありますが、このブログのメインテーマである人間と経済の関...今年は「生産性向上」取り組みの第1年に

  • 2019年、明けましておめでとうございます

    2019年、明けましておめでとうございます2018年の暮れから、なにか「2019年は波乱の年」と思わせるような動きです。人類の知恵は、それほど浅はかではないと思っているtnlaboですが、現実は常に予断を許さないのかもしれません。今年は特に気を引き締めて、世の移り変わりを的確に掴まえていきたいと思います。巧く出来ない事ばかりかと思いますが、時々でもお付き合い頂ければ、これに過ぎるものはないと思っています。今年も宜しくお願い申し上げます。(tnlabo)2019年、明けましておめでとうございます

  • 政治は荒れ模様、経済は片肺飛行、さて来年は?

    政治は荒れ模様、経済は片肺飛行、さて来年は?選挙公約に義理堅いトランプさんの行動は世界中に波乱を巻き起こしています。お蔭様で国際関係は先が読みにくくなり、ますます不安定化しそうで心配ですし、それがアメリカ経済にも世界経済にも影を落とす可能性が大きくなっています。さて、戦後最長の好況持続を目前にした日本経済ですが、12月に発表した政府経済見通しのようにいくのでしょうか。年末の株価暴落は何かの前兆でしょうか?政治の面では、今年に入って特徴的なのは安倍政権の強引さが目立ってきたことです。モリ・カケの強引な幕引き、行き過ぎた春闘介入、働き方改革は強行採決、さらにカジノ、外国人労働力受け入れと数を頼んだ強行採決が日常となってきています。一方に日米間の交渉事では、FTAをTGAと言い張って見たり、総理からは聞けないことがア...政治は荒れ模様、経済は片肺飛行、さて来年は?

  • 2018年の回顧1:矢張りアメリカ主導の世界

    2018年の回顧1:矢張りアメリカ主導の世界年末なので、今年を振り返って、より良き来年のためにと考えなければならないでしょう。毎年書いているように思いますが、切れ目のない時の流れに切れ目をつけて、過去を振り返り将来を思い自らを律するというのは、まさに人間の知恵でしょう。有史以来、いやその前からでしょうか、その切れ目を入れる時期として、人類はこれから日が長くなるという時期を選んできたようです(当然より多くの人類が住んでいた北半球の話ですね)。これから日が長くなる、暖かくなる、自然も改めて成長を始める、人間もそれに合わせて、改めてより良い日々を過ごしていきたいとか、そのために努力しようとか考えてきたのでしょう。自然を眺め、その生命力を感じながら、人間は本能に加えて、思考の中にそうした時間の区切り方を確立してきたので...2018年の回顧1:矢張りアメリカ主導の世界

  • 毎月勤労統計:本来はサンプル調査ですが

    毎月勤労統計:本来はサンプル調査ですが厚労省の基幹統計「毎月勤労統計調査」に調査方法に手抜きがあったことが問題になっています。この統計は本来サンプル調査で、国勢調査のような「センサス」(全数調査)ではありません。(毎月勤労統計調査の母集団は「事業所統計」でこれは全数調査です)しかし、業種別、規模別、男女別、年齢階層別、正規、非正規別といった内訳についても統計的に誤差の範囲が限定されたものにするためには内訳についてもいて一定以上のサンプル数がないと、誤差の範囲が拡大してしまって、正確な統計になりません。勿論サンプルの取り方が統計理論に則ったもの、例えば層別・多段のランダム・サンプリングといった方法できっちりした方法によらなければなりません。その中で、分類別に区分していって、例えば、卸売業で規模500人以上の事業所...毎月勤労統計:本来はサンプル調査ですが

  • 兵器の進化と戦争の未来

    兵器の進化と戦争の未来ノーベル賞創設者のA.ノーベルは、自身の発明した大量殺戮を可能にするダイナマイトの使途を心配し、ノーベル賞創設を遺言したと言われます。物質とエネルギーの関係(e=mc²)を解き明かしたA.アインシュタインも、核分裂が兵器使われたこと(広島、長崎)を知り「あの公式を発表すべきではなかった」と深く悩んだと言われています。科学技術の発展は、人類に無限の可能性を与えてくれる大切なものですが、問題は、人類がそれをどう使うかにあるのでしょう。宇宙開発、AI関連の急速な進歩は、我々に多くの可能性をもたらしてくれるのでしょうが、こうした科学技術の進化に比べて、人間の道徳や倫理観の進化は圧倒的に遅れているように感じられます。こんなことを書いたのも、今、宇宙開発、AIの活用が軍事分野で急速に進んでいる様相が見...兵器の進化と戦争の未来

  • エスカレートする官製春闘、3%から5%へ

    エスカレートする官製春闘、3%から5%へ今日もまたビックリするニュースが飛び込んで来ました。昨日はIWC脱退という国際関係でしたが、今日のニュースは労使関係という国内問題です。昨日の経団連の審議員会に来賓として出席した安倍総理が、来賓挨拶の中で今年も「賃上げをして下さい」いったというニュースです。しかも昨年までは3%と言っていたのを、今年は「あくまで参考だが、平成元年は5%だった」と付け加えたそうです。平成元年はバブル真っ最中でしたね。官製春闘と言われて6年目ですが、「官製春闘」とマスコミが書くのは(言うのは)、もともと官製春闘は「異常なもの」という意味で言っているわけです。異常なことを6年も続けるというという執念は凄いですが、やっぱり異常は正常に勝てませんし、一国の総理が6年も異常なことを「効果もないのに」言...エスカレートする官製春闘、3%から5%へ

  • IWC脱退決定、日本のイメージを貶める愚行

    IWC脱退決定、日本のイメージを貶める愚行年末押し迫って、ビックリするようなニューが飛び込んで来ました。日本政府がIWC(国際捕鯨委員会)の脱退を決めたというニュースです。大方の日本人は、「なんで急に?」「クジラってそんなに必要なの?」「国際機関脱退したら日本は孤立するってこと?」と一様にビックリするようです。政府は昨日閣議決定して、今日発表したとのことですが、それまで何処でどんな議論があって、そんなことになったのか、関係者以外は誰も知らないのではないでしょうか。シーシェパードなどの日本の調査捕鯨やイルカの追い込み漁などに反対する運動のあることは多くの人が知っています。しかしそんなのは、国際的に見ても認知されている行動ではなく、「クジラ保護過激派」程度の評価が一般的でしょう。政府の説明では、IWCを脱退すれば、...IWC脱退決定、日本のイメージを貶める愚行

  • 財政再建は棚上げですか?(つづき)

    財政再建は棚上げですか?(つづき)財務省は2017年度末の「国全体のバランスシート」を発表しています。中身は日本政府のバランスシートです。それによりますと、(株)日本政府の資産は673兆円で、負債は1222兆円となっています。差額の549兆円は、赤字国債の額に相当すると注書きされていますが、企業で言えば債務超過です。通常の企業ならとっくに倒産ですが、国民(銀行も含みます)がカネを貸してくれている(国債を買ってくれている)から倒産をまぬかれているわけです。2017年末の国債発行残高は853兆円です。しかし国民もそんなに買えないので、日銀が市中から国債を427兆円も買い上げ政府が国債を発行しやすくしているのが現状です。という事で政府は国債をどんどん発行できますから、税収が足りなくても、国家予算を増やせることになり、...財政再建は棚上げですか?(つづき)

  • 財政再建は棚上げですか?

    財政再建は棚上げですか?政府は消費税増税による景気の落ち込みを殊の外警戒しているようで、軽減税率の導入で、で何とかそれを防ぎたいと思っているようですが、複雑な軽減税率のやり方で混乱を予想する小売り業界から「軽減税率反対」の意見まで出ているようです。一方政府は「財政再建の旗は降ろしません」と言いつつも、2020年プライマリー・バランス回復を2025年に延ばしています。安倍政権がそこまでやることはないのでしょうから、軽減税率導入で2兆円以上税収が減るというのは、財政再建に当たるポスト安倍の政権には迷惑至極かもしれません。こんなことになるのも、アベノミクスが考えていることが、一般庶民の考え散ることと違うからで、政府の思い込みで「これで有難く思え」と言っても「ピンポーン」ではなく「ブー」という事になっているからではない...財政再建は棚上げですか?

  • 株価急落と実体経済

    株価急落と実体経済このところの日経平均の下落はかなりひどいようですね。10月初旬の2万4000円台に乗せたころから、何かアメリカの様子がおかしくなったのに追随するような形で、少し上げては大幅下げといった状況です。大幅赤字を垂れ流しながら、NYダウは史上最高を更新してきましたが、この所、トランプさんの神通力にも翳りが出たようで、10月3日の26828ドルから昨日は22859ドル15%の下落になっています。「アメリカがくしゃみをすると日本が風邪をひく」と言われたのは昔の事ですが、投資銀行が投機銀行ななり、マネー資本主義の時代に入って、マネー市場でのNY市場の影響は一層大きくなったようで、日本の株価も、実体経済とはあまり関係なく「昨日のNYダウの下落を受けて」といった解説の通りにどんどん下がり、10月2日の24270...株価急落と実体経済

  • 2019年10月の平均消費性向は前年比1.9ポイントの低下

    2019年10月の平均消費性向は前年比1.9ポイントの低下今月は平均消費性向の報告が遅れて申し訳ありません。今月7日に、総務省から10月分の家計調査が発表になりました。この2ヶ月続いて、僅かですが勤労者所帯の平均消費性向は昨年同月に比べ上がってきていました。消費税増税は来年ですので、この2か月の上昇は微弱でも、何か傾向的変化の前兆かな、などと希望的観測をしていたところでしたが、今回発表の10月に至って、またかなりの平均消費性向の下落を見てしましました。予測(というより願望))は外れて、やはり家計の財布のひもは固く、勤労者家計の平均消費性向は前年比下落がどうも基調的な動きのようです。数字を見てみますと以下のようになっています。昨年7月:64.2今年7月:63.9月8月:75.28月:75.79月:82.39月:8...2019年10月の平均消費性向は前年比1.9ポイントの低下

  • 来年度(平成31年度)の「政府経済見通し」を見る

    来年度(平成31年度)の「政府経済見通し」を見るきょう、内閣府は「閣議了解」の段階での「平成31年度政府経済見通し」を発表しました。閣議決定の段階では、雇用者報酬など分配国民所得の内訳も出されると思いますが、大枠は閣議了解の段階で決まりですから、来年度の日本経済について、政府がどんな見方をしているか見てみたいと思います。先ずは来年度の経済成長率ですが、名目で2.4%、実質で1.3%とどちらかというと控えめかなと思われるような数字です。名目と実質の差が1.1%ポイントありますから、これは経済全体の物価上昇つまりGDPデフレータが1.1%上昇という事で、説明によりますとその内0.4%ポイントが消費税増税の影響だという事です。1.3%のGDP成長を支えるのは民需が1.1%ポイント官公需が0.2%という事で海外需要は、...来年度(平成31年度)の「政府経済見通し」を見る

  • 景気は「いざなぎ越え」から「戦後最長」へ:持続への鍵は?

    景気は「いざなぎ越え」から「戦後最長」へ:持続への鍵は?最近、景気の上昇が長く続いていることで「いざなぎ越え」という表現をよく聞きます。このブログでも過去に何回か「いざなぎ越え」という表現を使いましたが、今回の「いざなぎ越え」はそれと違うので、一寸ばかり説明しておかなければと思っています。戦後の日本経済は好況不況を繰り返していますが、2008年のリーマンショックで不況になるまでに14回の景気循環がありました。戦後の、統計も取れなかった廃墟から立ち上がり、14回の好況を経験したという事です。その中で最も目立つ長かった好況が「いざなぎ景気」で57か月(4年9か月)でしたから、それより長く好況が続けば「いざなぎ越え」という事になるわけです。実はアその後バブル崩壊から立ち直った2002年1月から、リーマンショックの20...景気は「いざなぎ越え」から「戦後最長」へ:持続への鍵は?

  • 今年を表す字は「災」だそうですが

    今年を表す字は「災」だそうですが確かに災害は多かったですね。過日、自然災害による死亡者、行方不明者の数の推移の図を載せましたが、傾向的に増える様相に、私自身慄然としました。今回のカリフォルニアの火災もそうでしょうが、気候変動の状況を考えれば、日本列島の防衛のためには、本当の防衛予算は国土強靭化を主眼とすべきだという主張が現実味を帯びてくるのではないでしょうか。そうした意味では、今年の字を「災」にすることになった理由は、政府も国民も、日本のあるべき姿について、何を本当の重点に置くべきか迷いに迷っているからではないでしょうか。本当に必要な所に手が打てていないことの結果が「災」になったのではないでしょうか。先ず、国に基本法についてですが、「改憲」について日本人は迷っています。官僚は忖度か正義かの間で迷っています。経済...今年を表す字は「災」だそうですが

  • 2018/12月調査、日銀短観を見る

    2018/12月調査、日銀短観を見る今朝、日本銀行から、12月現在の「全国企業短期経済観測調査:短観」が発表になりました。前回9月現在の「短観」の時、このブログでは「ピークは過ぎた感じがするが、アメリカの中間選挙の結果次第といった面もあるものの、企業は慎重ながら底堅い動き」といった見方をしました。今回は、米中摩擦など不安定さの増す世界経済情勢ですが、企業は比較的強気に、底堅い動きを続けている様子が見られます。注目すべきは、慎重な製造業に比し、非製造業の一部に「確り」の業況がみられることでしょうか。また中堅・中小企業で比較的業況が良い点も見られます。以下、主な点を拾ってみます。<業況判断>業況が「良い」から「悪い」を引いたDI(回答合計100%)を見ますと製造業では;大企業:前回19、今回も19で「良い」がかなり...2018/12月調査、日銀短観を見る

  • 難民問題へのアプローチ:2

    難民問題へのアプローチ:2前回見て来ましたように、今のような大規模の難民・移民問題は、難民・移民を発生させている国と受け入れを求められている国の、国レベルの対応に任されているのが実態で、UNHCRの手には負えないような異常な拡大を見ていると考えられます。このような状態を当事国同士の対応に任せておくというのは、地球人類のガバナンスの欠如と考えられるほど地球は狭くなっています。家庭内暴力や育児放棄に行政が対応するように、あるべき姿としては国連が国レベルより一段上の立場から問題解決にしっかり役立つことが出来るような工夫が必要でしょう。問題の根源は難民・移民を発生させる国、家庭を破壊させる家族の行動にあるわけで、先ず家族のあり方を正す事から始めるのが大切でしょう。後処理ではなく、問題の原因にアプローチし、そこを正す事が...難民問題へのアプローチ:2

  • 難民問題へのアプローチ:1

    難民問題へのアプローチ:1この所、難民・移民の問題で世界中が大騒ぎです。ヨーロッパには地中海を命がけで渡ってくる難民、アメリカには中米から列をなしてアメリカで働きたい移民希望者が、政権の安定を脅かすまでに深刻になっています。難民・移民に対して寛容な姿勢を維持してきた国々で、今、難民・移民の受けりれに反対する人々が急速に力を持ってきているようです。理由はどうも「数」の問題のようです。難民・移民の問題は慈善事業に似ているように思えてなりません。ある程度までは、喜んで慈善事業に協力する人は少なくないと思いますが、その人の善意の範囲を超えて拠出額が要求されるようになると、「ちょっと待って。私にも私なりの生活があるのですよ」という事になります。国と家族は最大と最小の社会単位ですが、よく似ていて、どこに所属するかは生まれた...難民問題へのアプローチ:1

  • 産業革新投資機構の混乱に見る「官民ファンドの問題点」

    産業革新投資機構の混乱に見る「官民ファンドの問題点」今日、世耕経済産業大臣が産業革新投資機構への来年度予算案で求めていた1600億円を取り下げる意向を示したことで、マスコミを賑わせた今回の「官民ファンド」問題については当面終息という事になるようです。官民ファンドについては十分な情報が無く良く解らないのですが、会計検査院によれば(30年4月)、「16法人のうち、把握可能な14法人については殆どが赤字で、多くは純資産が資本金等を下回る」などと書かれています。「官民」と言っても殆どの資金は「官」から出されていうようで、運営は「民」でも、スタッフは官OBなど多いようです。今回問題になった産業革新投資機構(JIC)は、アベノミクスの第3の矢の目玉でしょうか、日本における先端技術開発の積極化に貢献する企業に出資して応援し、...産業革新投資機構の混乱に見る「官民ファンドの問題点」