住所
-
出身
-
ハンドル名
働き方改革関連法ノートさん
ブログタイトル
働き方改革関連法ノート
ブログURL
https://blog.goo.ne.jp/roudousoudan
ブログ紹介文
働き方改革関連法の法案審議資料・記録をもとに働き方改革関連法の課題を探る。
自由文
働き方改革関連法ノートは働き方改革関連法(新労働基準法や新労働安全衛生法等)の法案審議資料・記録等をもとに働き方改革関連法の課題を探ります。
更新頻度(1年)

10回 / 766日(平均0.1回/週)

ブログ村参加:2016/12/18

働き方改革関連法ノートさんの人気ランキング

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働き方改革関連法ノートさんのブログ記事

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  • 毎月勤労統計調査・不適切調査問題に関する厚生労働省文書

    厚生労働省は2019年1月11日、報道関係者あての毎月勤労統計調査・不適切調査問題に関する文書(「毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて」「雇用保険、労災保険等の追加給付について」)をホームページに公開しました。毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて標記につきましては、調査を行ったところ、以下のような事実を確認しました。国民の皆様にはご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。また、毎月勤労統計調査に係る関係職員への聴取等を引き続き行うなど、事実関係を確認するため引き続き調査を行ってまいります。調査結果がまとまり次第しかるべく公表します。1毎月勤労統計調査の概要厚生労働省で実施している「毎月勤労統計調査」...毎月勤労統計調査・不適切調査問題に関する厚生労働省文書

  • 働き方改革関連法による改正後の労働基準法などの解釈通達

    働き方改革関連法による改正後の労働基準法関係の解釈通達(基発1228第15号、平成30年<2018年>12月28日)働き方改革関連法による改正後の労働安全衛生法及びじん肺法関係の解釈通達(基発1228第16号、平成30年<2018年>12月28日)以上の解釈通達が厚生労働省ホームページで公開されました。働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法関係の解釈について第1フレックスタイム制(法第32条の3関係)<略>第2時間外労働の上限規制(法第36条及び第139条から第142条まで関係)<時間外・休日労働協定の対象期間と有効期間>問1時間外・休日労働協定の対象期間と有効期間の違い如何。答1時間外・休日労働協定における対象期間とは、法第36条の規定により労働時間を延長し、又は休日に労...働き方改革関連法による改正後の労働基準法などの解釈通達

  • 働き方改革 時間外労働の上限規制のポイント

    厚生労働省は働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(働き方改革関連法)についてのページに「時間外労働の上限規制わかりやすい解説」(PDFファイル)を新たに公開しました。時間外労働の上限規制「長時間労働は、健康の確保を困難にするとともに、仕事と家庭生活の両立を困難にし、少子化の原因、女性のキャリア形成を阻む原因、男性の家庭参加を阻む原因となっています。長時間労働を是正することによって、ワーク・ライフ・バランスが改善し、女性や高齢者も仕事に就きやすくなり労働参加率の向上に結びつきます。このため、今般の働き方改革の一環として、労働基準法が改正され、時間外労働の上限が法律に規定されました。」(「時間外労働の上限規制わかりやすい解説」より)法改正のポイント・時間外労働(休日労働は含まず)の上限は、原則として...働き方改革時間外労働の上限規制のポイント

  • 雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会 水町委員発言

    厚生労働省の雇用環境・均等局が実施する第1回「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」が2018年10月19日、中央合同庁舎第4号館会議室で開催されました。なお、検討会の趣旨、検討事項、委員名簿等は開催要綱(PDFファイル)を御覧ください。雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会開催要綱(PDF)第1回雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会水町勇一郎(東京大学社会科学研究所教授)委員発言東京大学社会学研究所で労働法を研究している水町(勇一郎)と申します。よろしくお願いいたします。非雇用型・擬似自営業者的な労働者の増加皆さんは御存じのように、シェアリングエコノミーやプラットホームビジネスの発展の中で、世界的に非雇用型、擬似自営業者的な労働者が急速に増えて、それは労働法の観点から言えば、最低賃...雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会水町委員発言

  • 出入国管理法(入管法)改正案 野党有志対案に関する報道

    立憲民主党、国民民主党と衆議院会派「無所属の会」の3党派有志による議員連盟は2018年11月19日、国会内で総会を開き、出入国管理法改正案の対案の要綱を了承しました。この入管法改正案・野党有志対案に関する報道について幾つかの記事を引用させていただきます。入管法改正案野党3党派議連が「対案」了承https://www.sankei.com/economy/news/181120/ecn1811200004-n1.html立憲民主、国民民主両党と衆院会派「無所属の会」の3党派有志による議員連盟は19日、国会内で総会を開き、出入国管理法改正案の対案の要綱を了承した。議連側から各党派に示し、共同提出を促す。ただ、立憲民主党内には政府案の問題点追及を優先すべきだという声が根強く、共同提出に至るかは見通せない。対案は、現行...出入国管理法(入管法)改正案野党有志対案に関する報道

  • 出入国管理法(入管法)・法務省設置法改正案をめぐる経過と予定(11月19日~21日)

    出入国管理法(入管法)・法務省設置法改正案をめぐる経過と予定(11月19日~21日)をまとめました。2018年(平成30年)11月19日(月)・法務省は失踪した技能実習生の調査で聞き取りに使った「聴取票」(法務省が2017年、失踪動機や雇用環境などを調べた実習生2870人分の聴取票の写し)を開示しました。<共同通信社>・衆院議院運営委員会理事会で立憲民主党が提出した衆議院法務委員会・葉梨康弘委員長(自民党)解任決議案を20日の本会議で採決すると決めました(与党は反対多数で否決し、21日の法務委で改正案の趣旨説明と質疑を実施し審議入りさせる方針。法務委員会では失踪した技能実習生に関する法務省の調査結果に誤りが発覚したものの11月16日に審議入りさせようとした葉梨委員長に野党が反発し、立憲民主党が同日、「公平である...出入国管理法(入管法)・法務省設置法改正案をめぐる経過と予定(11月19日~21日)

  • 技能実習生データ改ざん?で野党国会審議拒否?

    入管法改正案、問題次々と野党反発「データ改ざんだ」(朝日新聞デジタル、2018年11月17日8時34分配信)外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法(入管法)改正案の衆院での審議がストップした。政府がまとめた関連データに誤りが見つかったことが影響した。来年4月の新制度導入に向け、政府与党は今国会での成立を目指しているが、問題点が次々と明らかになっている。「致命的なミス、許しがたい改ざん。法案の根幹部分がひっくり返った」(2018年11月)16日、衆院法務委員会の理事懇談会の後、立憲民主の山尾志桜里理事は記者団に不満をぶちまけた。理事懇談会では、技能実習生の失踪をめぐる調査結果が誤りだったことが法務省から説明された。山尾氏を始め野党各党は、政府側に誤りの経緯の解明を主張。しかし、葉梨康弘委員長(自民)は理事...技能実習生データ改ざん?で野党国会審議拒否?

  • 出入国管理法(入管法)等改定骨子 意見書(移住連)

    NPO法人移住者と連帯するネットワーク(移住連)は、2018年10月12日の「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」において提出された「『出入国管理及び難民認定法』及び『法務省設置法』の一部を改正する法律案」の骨子に関し、2018年10月25日付で出入国管理法(入管法)改定骨子に対する意見を表明し、ホームページ上で意見書を公開しています。*移住者と連帯するネットワークは、日本に住む移住者の権利を守り、その自立への活動を支え、多民族・多文化が共生する日本社会を作るために1997年に発足しました。この多文化・多民族共生社会をつくるため、全国の各地域/領域の団体約90団体と個人をネットワークで結び、情報交換・相互協力体制を強化し、共同行動をコーディネートします。また主にアジア地域での移住者支援NGOとのネットワ...出入国管理法(入管法)等改定骨子意見書(移住連)

  • 出入国管理法改正案(入管法改正案)法務省設置法案要綱

    「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」(出入国管理法改正案<入管法改正案>および法務省設置法案)は2018年11月2日に閣議決定されて国会に提出されました。そして、本日(2018年11月13日)、衆議院本会議で審議入りします。出入国管理法改正案(入管法改正案)および法務省設置法案要綱*法務省ホームページに公開された「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案要綱」の縦書きを横書きに、漢数字をアラビア数字に変換して記載しました。また法令には明記しないで法務省令や方針に詳細は委任した箇所は赤字で記載しました。第1出入国管理及び難民認定法の一部改正1目的に関する規定の整備法の目的に、本邦に在留する全ての外国人の在留の公正な管理を図ることを追加すること。(第1条関係)2出...出入国管理法改正案(入管法改正案)法務省設置法案要綱

  • 移民政策ではなく「還流移民」政策?

    法務省に2018年8月31日に新設された外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策検討会の構成員(有識者)の岡部みどり・上智大学法学部教授は、「『骨太の方針』:外国人労働者受け入れ拡大を『成功』に導くために」(nippon.com、2018年9月26日)という文章の中で、「『移民政策であるか否か』ということが焦点の1つになっているようだが、そのような問題提起はナンセンスとまでは言えないにせよ、もはや時代遅れである」と述べています。岡部みどり・上智大学法学部教授の文章を読み進めると、今回の安倍政権の「外国人材の受入れ拡大」(外国人労働者の受入れ拡大)政策は、時代遅れの移民政策ではなく「還流移民」(サーキュラー・マイグレーション)政策だということになります。つまり、岡部みどり・上智大学法学部教授は、還流移民とは「外...移民政策ではなく「還流移民」政策?