日銀、デジタル通貨で共同研究 主要中銀と知見共有

日銀は21日、欧州などの主要中央銀行とデジタル通貨の活用可能性について共同研究すると発表した。キャッシュレス決済が浸透する中、中銀発行のデジタル通貨に関する調査・研究を行うグループを設立し、技術面の知見や経済に対する影響を共有する。参加するのは日銀、欧州中央銀行（ECB）のほか、英国、カナダ、スウェーデン、スイスの各中銀と国際金融機関である国際決済銀行（BIS）。日銀は既に、ビットコインなど暗号資産（仮…

NY株、一時2万9千ドル 最高値更新、IT関連株がけん引

10日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続伸し、一時2万9000ドル台をつけ、取引時間中の最高値を2日連続で更新した。午前10時現在は前日比27.92ドル高の2万8984.82ドル。ハイテク株主体のナスダック総合指数は8.91ポイント高の9212.34。アップルやインテルといったIT関連株が上昇し相場をけん引した。朝方発表の昨年12月の米雇用統計で非農業部門の新規就業者数が市場予想を下回ったため、売りが優勢となる場面もあっ…

イオン、23年ぶり社長交代 岡田氏は会長、吉田氏昇格 3月1日付

流通最大手のイオンは10日、創業家出身の岡田元也社長（68）が3月1日付で代表権のある会長に退く人事を発表した。岡田氏は1997年6月から23年にわたり社長を務め、イオンを売り上げで8兆円を超える企業グループに成長させた。後任にはIT部門を担当する吉田昭夫代表執行役副社長（59）が昇格し、デジタル事業部門の強化を急ぐ。岡田氏のグループCEOの肩書は残る。岡田氏は千葉市の本社で記者会見し、社長交代の理由について「会社…

日米貿易協定が発効 消費者には恩恵、生産者は懸念

日米貿易協定が1日発効した。日本側は牛肉など米国産農産品の関税を引き下げ、国内の消費者にとっては価格の低下を通じて恩恵となる一方で、生産者からは輸入増加に対する懸念の声がある。米国側は工業製品を中心に関税を引き下げるが、自動車・同部品への関税撤廃は先送りされた。米国産農産品の関税は、11カ国による環太平洋パートナーシップ協定（TPP）並みの水準に引き下げられる。牛肉については、発効と同時に現在の38・5…

＜コミケ97＞令和初の“冬コミ”4日間で75万人 前回より2万人増

日本最大の同人誌即売会「コミックマーケット（コミケ）97」が12月28〜31日、東京ビッグサイト（東京都江東区）で開かれ、最終日の12月31日は、約19万人が来場し、4日間の来場者数は約75万人を記録。同じく4日間開催となった前回のコミケ96（約73万人）から約2万人程度増加した。コミケは、1975年に始まったマンガや小説、ゲーム、音楽などの同人誌の即売会で、現在は夏と冬の年2回開催されている。2018年冬は3日間で約57万人、…

赤字続きの農水官民ファンド、事実上廃止に 正式発表

江藤拓農林水産相は20日、赤字続きの官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構（A—FIVE）」の業務を事実上、停止すると正式に発表した。現時点で交渉中以外の案件を受け付けず、2020年度で新規の投資を打ち切る。別の組織をつくって投資を続けることも見送る。閣議後の記者会見で表明した。21年度以降は出資済み案件の管理に業務を絞る。32年度末を見込んでいた廃止時期は、25年度末ごろに大幅に前倒しされる…

韓国向けレジストの輸出管理見直し、最大3年分を一括申請可能に＝経産省

経済産業省は20日、韓国向け輸出管理を厳格化していた半導体材料3品目のうち、感光剤「レジスト」について、措置の見直しを行った。経産省関係者が明らかにした。「レジスト」は、特定の日本企業から特定の韓国企業へ輸出されていたが、毎回、同じ内容の申請を繰り返し行う必要があった。今回の見直しで、最大3年分を一括して許可申請することを可能にしたという。これに対して韓国政府関係者は、輸出管理に関する日本の新た…

自賠責保険、3年ぶり引き下げへ 1～2割程度、20年4月に

自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険料が、2020年4月の契約分から下がる見通しになったことが9日、分かった。自動ブレーキなど自動車の安全性能の向上で交通事故が減り、保険金支払いが縮小していることを反映させる。引き下げ幅は今後調整するが、全車種平均で1〜2割程度安くなる見通しだ。改定すれば17年4月以来、3年ぶりとなる。現在の自賠責保険料は、一般的な自家用の乗用自動車の場合、沖縄県や離島を除いて2年契…

企業賃上げ、初の9割 19年、人材確保で 厚労省調査

厚生労働省が26日発表した2019年の賃金改定調査によると、定期昇給やベースアップ（ベア）などの賃上げを実施した企業の割合は、前年比0．5ポイント上昇の90．2％だった。比較可能な1999年以降で最高で、初めて9割を超えた。厚労省は「人材確保のため、新人や若手に手厚くしている企業もある」（賃金福祉統計室）と指摘している。1人当たりの改定額は83円減の月5592円だった。賃金改定を決める際に重視した要素では企業の業績が5…

NY株最高値、55ドル高 2日連続、米中協議を期待

26日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3営業日続伸し、前日比55.21ドル高の2万8121.68ドルと、2日連続で過去最高値を更新して取引を終えた。米中貿易協議に対する期待感から買いが優勢となった。幅広い銘柄で構成するSP500種株価指数も6.88ポイント高の3140.52と続伸、ハイテク株主体のナスダック総合指数は15.44ポイント高の8647.93と続伸し、いずれも過去最高値を更新した。トランプ米大統領が26日、米中協議を巡…

勤務間インターバル制度 普及に課題 中小企業ほど低調

厚生労働省は29日、2018年の就労条件総合調査を公表した。終業から次の始業まで一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル制度」を既に導入したり、導入を予定・検討したりしている企業は19％で、前年の10・9％より8・1ポイント増えた。制度の導入は今年4月施行の働き方改革関連法で事業主の努力義務になったが、その普及が課題になる。厚労省は「中小企業向けの助成金などを活用し、導入を働きかけたい」としている。調査は関…

韓国向けビール輸出99．9％減 「不買運動」影響か

財務省が30日発表した貿易統計の確報によると、9月の韓国向けビールの輸出金額は前年同月より99・9％減った。92・2％減だった8月より減少幅が広がった。日本から韓国への化学3製品の輸出規制の強化に反発し、韓国で激しさを増す日本製品の「不買運動」が影響したもようだ。日本のビールは韓国で人気を集めてきた。昨年9月の韓国向けビールの輸出金額は7億8485万円だったが、今年9月は59万円に激減した。8月…

外国人留学生、就職過去最多 18年2万5千人、人手不足

出入国在留管理庁は23日、日本の大学や専門学校を卒業後、国内で就職するために在留資格を変更した外国人留学生が2018年に2万5942人に上ったと発表した。前年を3523人上回り過去最多を更新。留学生の総数が増えていることに加え、人手不足で外国人労働者に対する企業の需要が高まっていることが要因とみられる。留学生が日本で働くには在留資格を「留学」などから就労目的の資格に変更する必要がある。18年に変更した人は5年前の…

西村経済再生相、経団連に賃上げ要請

西村康稔経済再生担当相は23日、東京都内で開かれた経団連との意見交換会で、2020年春闘において「外需に不透明感がある中で、厳しい面があると思うが、賃上げの継続をお願いしたい」と要請した。

ヤマト運輸と佐川急便、順次集配・配達を再開…被害大きい長野の一部は停止

ヤマト運輸は13日、台風19号に備えて一部地域以外で12日は終日、中止していた集配と配達について、安全が確認できた地域で順次、再開している。ただ、浸水被害が広がった長野県内の長野市や上田市、千曲市などへ向けての集配は停止している。佐川急便も13日、関東甲信越、北陸、東海などの地域で集配、配達を順次再開しているが、1日以上の遅延が発生しているという。被害の大きかった長野県の一部では中止している。

消費低迷回避が焦点＝なるか三度目の正直

過去2回の消費税増税では、国内総生産（GDP）の半分程度を占める個人消費が大きく落ち込み、日本は景気悪化に直面した。1997年4月に3％から5％に税率を引き上げた際に個人消費は、実質ベースで96年度の前年度比2．5％増に対し翌年度は0．9％減へと低下。14年4月の8％への引き上げでは、13年度の2．8％増から14年度は2．6％減へと転じ、増税前後の景気変動に有効な手だてを打ち出せなかった。政府は同じ轍（てつ）を踏むまいと、1…

去年の平均年収 441万円、6年連続で増加

サラリーマンなど民間企業で働く人の去年の平均年収が、およそ441万円で、6年連続で増加したことが国税庁の調べでわかりました。国税庁によりますと、去年1年間、民間企業で働いた給与所得者の平均年収はおよそ440万7000円で、前の年と比べて8万5000円増え、6年連続の増加となりました。このうち、女性の給与所得者はおよそ2081万人で、平均年収はおよそ293万円と、いずれも過去最高となりました。おと…

「フォーエバー 21」が日本市場から撤退、ECも閉鎖へ

「フォーエバー 21（FOREVER 21）」の日本法人である合同会社FOREVER21 JAPAN RETAILが、10月末日をもって日本事業を終了し、撤退すると発表した。フォーエバー 21は2009年春に日本に上陸し、1号店が原宿にオープン。2010年4月にはアジア初の旗艦店を松坂屋銀座店に出店（※原宿店、銀座店ともに現在は閉店）し、新宿にも大型店舗を構えるなど着実に事業を拡大させてきたが、今月に入ってからはアメリカ本国で米連邦破産法11条の…

ウィーワークCEOが辞任 ソフトバンク関係者が圧力か

シェアオフィス事業を手掛ける新興企業ウィーワーク（WeWork）の共同設立者アダム・ニューマン（Adam Neumann）氏は24日、最高経営責任者（CEO）を辞任すると発表した。事情に詳しい複数の情報筋がAFPに明らかにしたところによると、ニューマン氏は同社の最大出資者であるソフトバンク（SoftBank）と関係がある取締役らから圧力を受けていた。また同筋によるとニューマン氏は22日、ウィーワークの新規株式公開（IPO）の主幹事会…

山手線と京浜東北線、11月16日に区間運休 線路工事

JR東日本は17日、山手線・京浜東北線の田町—品川間に2020年春開業する高輪ゲートウェイ駅（東京都港区）への線路切り替え工事に伴い、土曜日の11月16日に山手線と京浜東北線を一部区間で運休すると発表した。工事を理由に山手線が運休するのは、1987年にJR東日本が発足してから初めて。当日は運休区間を並走する上野東京ラインなどを増発する。山手線は11月16日の始発から午後4時ごろまで、上野—大崎で…