＜小説ランキング＞『小説』のおすすめ by 推理小説家

日銀、デジタル通貨で共同研究 主要中銀と知見共有

日銀は21日、欧州などの主要中央銀行とデジタル通貨の活用可能性について共同研究すると発表した。キャッシュレス決済が浸透する中、中銀発行のデジタル通貨に関する調査・研究を行うグループを設立し、技術面の知見や経済に対する影響を共有する。参加するのは日銀、欧州中央銀行（ECB）のほか、英国、カナダ、スウェーデン、スイスの各中銀と国際金融機関である国際決済銀行（BIS）。日銀は既に、ビットコインなど暗号資産（仮…

2020/01/22 09:11

NY株、一時2万9千ドル 最高値更新、IT関連株がけん引

10日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続伸し、一時2万9000ドル台をつけ、取引時間中の最高値を2日連続で更新した。午前10時現在は前日比27.92ドル高の2万8984.82ドル。ハイテク株主体のナスダック総合指数は8.91ポイント高の9212.34。アップルやインテルといったIT関連株が上昇し相場をけん引した。朝方発表の昨年12月の米雇用統計で非農業部門の新規就業者数が市場予想を下回ったため、売りが優勢となる場面もあっ…

2020/01/12 13:17

イオン、23年ぶり社長交代 岡田氏は会長、吉田氏昇格 3月1日付

流通最大手のイオンは10日、創業家出身の岡田元也社長（68）が3月1日付で代表権のある会長に退く人事を発表した。岡田氏は1997年6月から23年にわたり社長を務め、イオンを売り上げで8兆円を超える企業グループに成長させた。後任にはIT部門を担当する吉田昭夫代表執行役副社長（59）が昇格し、デジタル事業部門の強化を急ぐ。岡田氏のグループCEOの肩書は残る。岡田氏は千葉市の本社で記者会見し、社長交代の理由について「会社…

2020/01/11 21:35

日米貿易協定が発効 消費者には恩恵、生産者は懸念

日米貿易協定が1日発効した。日本側は牛肉など米国産農産品の関税を引き下げ、国内の消費者にとっては価格の低下を通じて恩恵となる一方で、生産者からは輸入増加に対する懸念の声がある。米国側は工業製品を中心に関税を引き下げるが、自動車・同部品への関税撤廃は先送りされた。米国産農産品の関税は、11カ国による環太平洋パートナーシップ協定（TPP）並みの水準に引き下げられる。牛肉については、発効と同時に現在の38・5…

2020/01/02 09:50

＜コミケ97＞令和初の“冬コミ”4日間で75万人 前回より2万人増

日本最大の同人誌即売会「コミックマーケット（コミケ）97」が12月28〜31日、東京ビッグサイト（東京都江東区）で開かれ、最終日の12月31日は、約19万人が来場し、4日間の来場者数は約75万人を記録。同じく4日間開催となった前回のコミケ96（約73万人）から約2万人程度増加した。コミケは、1975年に始まったマンガや小説、ゲーム、音楽などの同人誌の即売会で、現在は夏と冬の年2回開催されている。2018年冬は3日間で約57万人、…

2020/01/02 09:44

赤字続きの農水官民ファンド、事実上廃止に 正式発表

江藤拓農林水産相は20日、赤字続きの官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構（A—FIVE）」の業務を事実上、停止すると正式に発表した。現時点で交渉中以外の案件を受け付けず、2020年度で新規の投資を打ち切る。別の組織をつくって投資を続けることも見送る。閣議後の記者会見で表明した。21年度以降は出資済み案件の管理に業務を絞る。32年度末を見込んでいた廃止時期は、25年度末ごろに大幅に前倒しされる…

2019/12/21 11:01

韓国向けレジストの輸出管理見直し、最大3年分を一括申請可能に＝経産省

経済産業省は20日、韓国向け輸出管理を厳格化していた半導体材料3品目のうち、感光剤「レジスト」について、措置の見直しを行った。経産省関係者が明らかにした。「レジスト」は、特定の日本企業から特定の韓国企業へ輸出されていたが、毎回、同じ内容の申請を繰り返し行う必要があった。今回の見直しで、最大3年分を一括して許可申請することを可能にしたという。これに対して韓国政府関係者は、輸出管理に関する日本の新た…

2019/12/21 10:59

自賠責保険、3年ぶり引き下げへ 1～2割程度、20年4月に

自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険料が、2020年4月の契約分から下がる見通しになったことが9日、分かった。自動ブレーキなど自動車の安全性能の向上で交通事故が減り、保険金支払いが縮小していることを反映させる。引き下げ幅は今後調整するが、全車種平均で1〜2割程度安くなる見通しだ。改定すれば17年4月以来、3年ぶりとなる。現在の自賠責保険料は、一般的な自家用の乗用自動車の場合、沖縄県や離島を除いて2年契…

2019/12/11 19:50

企業賃上げ、初の9割 19年、人材確保で 厚労省調査

厚生労働省が26日発表した2019年の賃金改定調査によると、定期昇給やベースアップ（ベア）などの賃上げを実施した企業の割合は、前年比0．5ポイント上昇の90．2％だった。比較可能な1999年以降で最高で、初めて9割を超えた。厚労省は「人材確保のため、新人や若手に手厚くしている企業もある」（賃金福祉統計室）と指摘している。1人当たりの改定額は83円減の月5592円だった。賃金改定を決める際に重視した要素では企業の業績が5…

2019/11/27 10:25

NY株最高値、55ドル高 2日連続、米中協議を期待

26日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3営業日続伸し、前日比55.21ドル高の2万8121.68ドルと、2日連続で過去最高値を更新して取引を終えた。米中貿易協議に対する期待感から買いが優勢となった。幅広い銘柄で構成するSP500種株価指数も6.88ポイント高の3140.52と続伸、ハイテク株主体のナスダック総合指数は15.44ポイント高の8647.93と続伸し、いずれも過去最高値を更新した。トランプ米大統領が26日、米中協議を巡…

2019/11/27 10:22

勤務間インターバル制度 普及に課題 中小企業ほど低調

厚生労働省は29日、2018年の就労条件総合調査を公表した。終業から次の始業まで一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル制度」を既に導入したり、導入を予定・検討したりしている企業は19％で、前年の10・9％より8・1ポイント増えた。制度の導入は今年4月施行の働き方改革関連法で事業主の努力義務になったが、その普及が課題になる。厚労省は「中小企業向けの助成金などを活用し、導入を働きかけたい」としている。調査は関…

2019/10/30 17:53

韓国向けビール輸出99．9％減 「不買運動」影響か

財務省が30日発表した貿易統計の確報によると、9月の韓国向けビールの輸出金額は前年同月より99・9％減った。92・2％減だった8月より減少幅が広がった。日本から韓国への化学3製品の輸出規制の強化に反発し、韓国で激しさを増す日本製品の「不買運動」が影響したもようだ。日本のビールは韓国で人気を集めてきた。昨年9月の韓国向けビールの輸出金額は7億8485万円だったが、今年9月は59万円に激減した。8月…

2019/10/30 17:52

外国人留学生、就職過去最多 18年2万5千人、人手不足

出入国在留管理庁は23日、日本の大学や専門学校を卒業後、国内で就職するために在留資格を変更した外国人留学生が2018年に2万5942人に上ったと発表した。前年を3523人上回り過去最多を更新。留学生の総数が増えていることに加え、人手不足で外国人労働者に対する企業の需要が高まっていることが要因とみられる。留学生が日本で働くには在留資格を「留学」などから就労目的の資格に変更する必要がある。18年に変更した人は5年前の…

2019/10/23 16:23

西村経済再生相、経団連に賃上げ要請

西村康稔経済再生担当相は23日、東京都内で開かれた経団連との意見交換会で、2020年春闘において「外需に不透明感がある中で、厳しい面があると思うが、賃上げの継続をお願いしたい」と要請した。

2019/10/23 16:21

ヤマト運輸と佐川急便、順次集配・配達を再開…被害大きい長野の一部は停止

ヤマト運輸は13日、台風19号に備えて一部地域以外で12日は終日、中止していた集配と配達について、安全が確認できた地域で順次、再開している。ただ、浸水被害が広がった長野県内の長野市や上田市、千曲市などへ向けての集配は停止している。佐川急便も13日、関東甲信越、北陸、東海などの地域で集配、配達を順次再開しているが、1日以上の遅延が発生しているという。被害の大きかった長野県の一部では中止している。

2019/10/13 21:28

消費低迷回避が焦点＝なるか三度目の正直

過去2回の消費税増税では、国内総生産（GDP）の半分程度を占める個人消費が大きく落ち込み、日本は景気悪化に直面した。1997年4月に3％から5％に税率を引き上げた際に個人消費は、実質ベースで96年度の前年度比2．5％増に対し翌年度は0．9％減へと低下。14年4月の8％への引き上げでは、13年度の2．8％増から14年度は2．6％減へと転じ、増税前後の景気変動に有効な手だてを打ち出せなかった。政府は同じ轍（てつ）を踏むまいと、1…

2019/10/02 12:51

去年の平均年収 441万円、6年連続で増加

サラリーマンなど民間企業で働く人の去年の平均年収が、およそ441万円で、6年連続で増加したことが国税庁の調べでわかりました。国税庁によりますと、去年1年間、民間企業で働いた給与所得者の平均年収はおよそ440万7000円で、前の年と比べて8万5000円増え、6年連続の増加となりました。このうち、女性の給与所得者はおよそ2081万人で、平均年収はおよそ293万円と、いずれも過去最高となりました。おと…

2019/09/29 12:56

「フォーエバー 21」が日本市場から撤退、ECも閉鎖へ

「フォーエバー 21（FOREVER 21）」の日本法人である合同会社FOREVER21 JAPAN RETAILが、10月末日をもって日本事業を終了し、撤退すると発表した。フォーエバー 21は2009年春に日本に上陸し、1号店が原宿にオープン。2010年4月にはアジア初の旗艦店を松坂屋銀座店に出店（※原宿店、銀座店ともに現在は閉店）し、新宿にも大型店舗を構えるなど着実に事業を拡大させてきたが、今月に入ってからはアメリカ本国で米連邦破産法11条の…

2019/09/25 19:09

ウィーワークCEOが辞任 ソフトバンク関係者が圧力か

シェアオフィス事業を手掛ける新興企業ウィーワーク（WeWork）の共同設立者アダム・ニューマン（Adam Neumann）氏は24日、最高経営責任者（CEO）を辞任すると発表した。事情に詳しい複数の情報筋がAFPに明らかにしたところによると、ニューマン氏は同社の最大出資者であるソフトバンク（SoftBank）と関係がある取締役らから圧力を受けていた。また同筋によるとニューマン氏は22日、ウィーワークの新規株式公開（IPO）の主幹事会…

2019/09/25 19:07

山手線と京浜東北線、11月16日に区間運休 線路工事

JR東日本は17日、山手線・京浜東北線の田町—品川間に2020年春開業する高輪ゲートウェイ駅（東京都港区）への線路切り替え工事に伴い、土曜日の11月16日に山手線と京浜東北線を一部区間で運休すると発表した。工事を理由に山手線が運休するのは、1987年にJR東日本が発足してから初めて。当日は運休区間を並走する上野東京ラインなどを増発する。山手線は11月16日の始発から午後4時ごろまで、上野—大崎で…

2019/09/18 13:24

就職氷河期対策、効果検証を＝雇用保険の財政悪化警戒－経団連提言

経団連は17日、政府が来年の通常国会で法改正を目指す雇用保険制度見直しに関する政策提言を発表した。政府が掲げる「就職氷河期世代」対策に、職業能力の開発を目的とする「雇用保険2事業」の保険料（使用者が負担）などの積立金を活用する際は、政策目標の明確化や効果の検証が必要だと訴えた。また、失業手当や再就職手当に充てる雇用保険の保険料（労使折半で負担）と国庫負担をめぐり、政府が検討している時限的引き下げの…

2019/09/18 13:19

GPIF水野氏、全資産クラスで損失の危険－市場のシンクロに警鐘

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の水野弘道理事兼最高投資責任者（CIO）は20日、グローバル市場が非常にシンクロナイズ（同期化）された状況の下で、運用担当者はあらゆる資産クラスで損失を出す危険があると語った。水野氏は米カリフォルニア州サクラメントで、GPIF（運用資産額約1兆5000億ドル＝約159兆円）が過去3カ月の間に株式と債券、為替ポジションで損失を出したことを明らかにした。水野氏は、米…

2019/08/21 16:06

韓国、8月1─20日の輸出は前年比13.3％減 半導体輸出は29.9％減

韓国税関当局が公表した統計によると、8月1─20日の輸出は前年同期比13．3％減少した。 輸入は2．4％減。貿易収支は17億9000万ドルの赤字となった。 8月1─20日の半導体輸出は前年同期比29．9％減。 8月1─20日の日本からの輸入は前年同期比8．3％減だった。 8月1─20日の輸出は、1営業日当たりの平均では前年同期比13．3％減。 8月1─20日の対中輸出は前年同期比20．0％減だっ…

2019/08/21 16:04

韓国外相、日本を批判「一方的な貿易報復」日中韓会談後

河野太郎外相は21日午前、北京で中国の王毅（ワンイー）国務委員兼外相、韓国の康京和（カンギョンファ）外相と会談した。韓国人元徴用工訴訟の判決や輸出規制強化などで悪化する日韓関係も話題に上った。北朝鮮問題では、完全な非核化の実現に向けた連携を確認した。河野氏は会談冒頭「日中韓の信頼関係は協力の重要な基礎だ」と「未来志向の協力」を強調した。北朝鮮問題で引き続き連携することや、6月に大阪で開かれた主要…

2019/08/21 16:03

野村などデジタル化転換、「スマホ証券」活況

スマートフォンに特化して株式を売買できるサービス「スマホ証券」が活況だ。手のひらで投資できるスマホならではの手軽さが若者や働き盛りの世代に受け入れられている。対面営業を重視してきた大手もこの流れに乗り始めた。既に多様なサービスが乱立する中、大手がどこまで食い込めるか注目される。無料通信アプリのLINE（ライン）と野村ホールディングス（HD）が共同で設立したLINE証券（東京都品川区）は20日、ス…

2019/08/21 11:05

本社移転の優遇税制延長へ…「東京一極」是正

企業に本社機能の地方移転を促すための優遇税制が、期限切れを迎える来年度以降も延長される見通しとなった。政府は支援内容をさらに充実させるなどして、東京一極集中の是正につなげたい考えだ。優遇税制は「地方拠点強化税制」と呼ばれる。東京23区にある本社機能を地方に移した場合、社屋の新増設や雇用実績に応じて法人税を軽くする。地方創生の柱として、2015年度に創設された。優遇が受けられる社屋は本社機能を持つ…

2019/08/14 18:13

ココカラ、マツキヨHDと統合協議＝売上高1兆円、業界首位に

ドラッグストア大手のココカラファインは14日、マツモトキヨシホールディングス（HD）と経営統合に向けた協議に入ると発表した。統合が実現すれば、売上高1兆円規模の業界最大手が誕生する。ドラッグストア業界は販売競争が激化しており、再編の動きが活発化しそうだ。ココカラは、同業で「スギ薬局」を展開するスギホールディングスとも並行して統合協議を進めていた。ココカラが設置した外部経営者らによる特別委員会がマツキ…

2019/08/14 18:11

電機大手6社が減益…中国経済の減速が直撃 4～6月期

電機大手8社の令和元年4〜6月期連結決算が7日出そろった。中国経済の減速で、自動車やスマートフォンに使う半導体や電子部品などの販売が低迷し、最終損益はこの日に決算を発表した東芝など6社が減益または赤字。増益だった日立製作所とNECも本業以外の効果に支えられた面が強く、厳しい経営環境が浮き彫りになった。米中貿易摩擦の激化で先行きの不透明感は増しており、各社は警戒感を強めている。東芝は最終損益が14…

2019/08/07 20:01

ソフトバンクグループ国内最高益 4～6月期、1兆円超

ソフトバンクグループが7日発表した2019年4〜6月期連結決算は、純利益が前年同期比約3.6倍の1兆1217億円だった。野村証券によると、日本の主要400社が04年以降に開示した四半期の純利益では最大となった。傘下の中国電子商取引（EC）大手アリババグループの一部株式売却に絡む金融取引による利益計上が主な要因で、ソフトバンクグループの金融会社化が鮮明になった。巨額ファンドの評価益も貢献したが、大半が未上場株の評価益や…

2019/08/07 19:58

アイスタイル19年6月期は最終赤字5億円 中期計画は1年先送り

「アットコスメ（@COSME）」を運営するアイスタイルの2019年6月期業績は、5億1900万円の赤字（前期は11億円の黒字）となった。システム投資資産を一部特別損失に計上したことや、計画に対して進捗が遅れている一部店舗に関する減損損失の計上などが主な理由。売上高は前期比13.1％増の321億円、営業利益が同77.6％減の4億7600万円、経常利益が同82.3％減の3億8000万円。事業別では、「アットコスメストア」の国内店舗やECなどの…

2019/08/07 19:05

消費者心理、10カ月連続悪化 消費増税、食品値上げが影響

内閣府が31日発表した7月の消費動向調査によると、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数（2人以上世帯、季節調整済み）は前月比0.9ポイント低下の37.8で、10カ月連続で悪化した。10月の消費税率10％への引き上げや、食料品など身近な商品の値上げが影響したとみられる。指数の水準は、消費税率を8％に引き上げた2014年4月以来、5年3カ月ぶりの低さ。基調判断は据え置き、6カ月連続で「弱まっている」とした。調査では、…

2019/07/31 20:53

中韓の「途上国優遇」見直しを 米大統領、WTOに要求

トランプ米大統領は26日、世界貿易機関（WTO）で中国や韓国などが発展途上国として優遇措置を受けるのは不公正だと主張し、WTOが制度を見直すよう米通商代表部（USTR）に取り組みを指示した。90日以内に進展しなければ、米国として独自に途上国扱いをやめる方針。30日から中国・上海で開く米中閣僚級貿易協議で議題に上る可能性がある。トランプ氏は26日、ツイッターで「世界で最も豊かな国々が、WTOルールを避けて特別扱いを受…

2019/07/27 22:54

日産不振でルノー利益半減 1～6月期、提携強化図る

フランス自動車大手ルノーが26日発表した2019年1〜6月期決算は、純利益が前年同期比50％減の9億7千万ユーロ（約1170億円）となった。約43％出資し企業連合を組む日産自動車の深刻な業績不振が要因で、これまで収益に大きく貢献してきた日産の苦境が、長年のパートナーであるルノーに波及した形だ。ルノーのティエリー・ボロレ最高経営責任者（CEO）は「日産を（成長の）軌道に戻すことが最優先だ」と指摘し、日産の再建が急務だ…

2019/07/27 22:52

中小企業向け私的年金、対象拡大へ 老後の資産形成促す

厚生労働省は、中小企業が従業員の老後資産づくりを支援できる私的年金制度「iDeCo＋（イデコプラス）」を使える対象を、今の「従業員100人以下」から「300人以下」に広げる方針を固めた。公的年金の水準低下が見込まれるなか、小さな会社も働き手の資産形成をサポートしやすくして、より自助努力で老後に備えてもらう狙いがある。年金には、国民年金・厚生年金といった公的年金のほか、補うものとして企業ごとの年金…

2019/07/03 10:19

経済界、事態打開に期待＝対韓輸出規制、米中の二の舞いも

政府の韓国向け半導体材料の輸出規制強化について、経済界は元徴用工問題で行き詰まる日韓関係の打開につながる可能性があると一定の理解を示す。背景には今回の措置は相対的に韓国経済への打撃が大きく、いずれ韓国側が軟化するとの目算がある。だが、2国間の摩擦が貿易面の損得だけで解決できないのは米中間で実証済み。期待とは裏腹に「報復合戦」に発展するリスクをはらんでいる。「信頼関係が著しく揺らいでいるという日本…

2019/07/03 10:18

高島屋が中国から撤退 上海店を8月末に閉店

高島屋は25日、中国の上海高島屋を8月25日で閉店すると発表した。運営する現地法人が家主との間で家賃減額交渉を進めていたが折り合わなかった。現地法人は清算する予定。これに伴い、2020年2月期で20億〜30億円の損失が発生する見通し。同店は2012年12月に売り場面積4万平方メートルのフルラインの日本型百貨店としてオープン。出店エリアの人口や就業者の増加を見込んでいたが、周辺開発が計画よりも遅れたことや販管費の高止…

2019/06/26 12:06

東京五輪後のホテル客室 9都市で供給超過に

東京五輪後にあたる令和3（2021）年は、主要9都市のホテル客室数が需要を上回る−。こんな試算を不動産サービス会社の「CBRE」が10日、発表した。訪日外国人客の増加を見込んだ宿泊施設の建設ラッシュが続いているためで、同社はホテル同士の競争激化で「優勝劣敗が生じる可能性がある」と分析した。同社の「ホテルマーケット展望」によると、3年時点の主要9都市（東京、大阪、京都、札幌、福岡、名古屋、広島、那…

2019/06/12 09:04

夏ボーナス、97．1万円＝大手企業、2年ぶり減－経団連集計

経団連は11日、大手企業の2019年夏ボーナスの妥結状況（第1回集計）を発表した。回答があった83社の組合員平均は前年比2．52％減の97万1777円と2年ぶりのマイナス。労働組合側が賞与・一時金より賃金を底上げするベースアップを強く要求したことや、企業業績の伸びの鈍化が影響したとみられる。ただ、第1回集計としては15年から5年連続で90万円を超える水準となったため、経団連は「賃上げの勢いや流れは続いている」と強調した…

2019/06/12 09:03

長期金利マイナス幅拡大 2年10カ月ぶり低水準

5日午前の国債市場は、長期金利の指標である新発10年債（354回、表面利率0.1％）の利回りが前日終値に比べ、0.015％低いマイナス0.120％となり、2016年8月上旬以来、2年10カ月ぶりの低い水準となった。米国での利下げに対する期待感が高まったことなどを受け、安全資産とされる日本の国債に投資家の需要が集まった。大阪取引所10年国債先物の中心限月である6月きりは21銭高の153円48銭。

2019/06/05 18:55

メルカリ株価が急落 リユースのトレファクとAmazonの連携で競争激化懸念か

2019年6月4日の株式市場で、メルカリ（東証マザーズ）が急落し、前日比209円安（-6.67％）の2926円で取引を終えました。値下がり率は東証マザーズで3位でした。前日、リサイクルショップ運営のトレジャー・ファクトリー（東証1部）がAmazon.co.jpと連携し、Amazon上から申し込める買い取りサービスをトレジャー・ファクトリーが提供すると発表しました。Amazonアカウントを使ってAmazonのサイト上から簡単に申し込めるのが売りで…

2019/06/05 18:54

韓国の経常収支 7年ぶりに赤字転落＝4月

韓国銀行（中央銀行）が5日発表した国際収支（速報値）によると、4月の経常収支は6億6000万ドル（約714億円）の赤字だった。赤字は、欧州債務危機が拡大した2012年4月以来。当時は欧州連合（EU）への輸出減少により経常収支が赤字を記録した。経常収支は商品・サービスの輸出入で発生する商品収支（貿易収支に相当）とサービス収支、給与・賃金と投資に伴う利子や配当を差し引きした所得収支（第1次所得収支）、経常移転収支（第…

2019/06/05 18:52

東証大幅反発、終値367円高 世界経済減速の不安和らぐ

5日の東京株式市場は日経平均株価（225種）が6営業日ぶりに大幅反発した。終値は前日比367円56銭高の2万0776円10銭で、約1週間ぶりの高値を付けた。米利下げ期待や世界経済の減速不安がひとまず和らいだことを好感して、幅広い銘柄が買い戻された。東証株価指数（TOPIX）は30.99ポイント高の1530.08。出来高は約12億8千万株。5営業日の下げ幅が計850円を上回っていたことから、値ごろ感のある銘柄を中心に買いが入った。ただ、午…

2019/06/05 18:50

地震保険料、5．1％上げ＝21年から－損保料率機構

損害保険各社が加盟する損害保険料率算出機構は28日、地震保険料の改定を金融庁に届け出た。全国平均で5．1％引き上げる。適用は2021年1月ごろの見通しだ。実際の値上げ幅は都道府県ごとに異なり、建物が耐火構造かどうかによっても左右される。値上げ幅が最も大きいのは福島県の耐火建築でない場合で14．7％。地震保険は、地震、噴火、津波による住宅や家財の被害を補償する。火災保険とセットで加入する必要がある。

2019/05/29 10:19

三井住友FG、業務削減が上振れ 千人弱分、IT活用

三井住友フィナンシャルグループがITなどによる省力化技術を活用し、2017〜19年度の中期経営計画の期間中に、ローン関連事務などの業務量を5千人弱分削減する見通しであることが22日、分かった。従来計画から千人弱分上振れする。17日に開催した投資家向け説明会で明らかにした。超低金利の長期化で国内の収益環境は厳しさを増しており、店舗なども含め合理化に力を入れている。計画期間中に国内の人員が定年退職などの自然減で4…

2019/05/22 13:46

貿易黒字、9割減少 4月、中国向け輸出不振

財務省が22日発表した4月の貿易統計によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は604億円の黒字だった。3カ月連続の黒字は維持したが、中国経済減速の影響による中国向け輸出の不振が響き、黒字額は前年同月に比べ90.3％の大幅減となった。原油価格の上昇で輸入額が増加したことも影響した。輸出は半導体製造装置や船舶が振るわず、前年同月比2.4％減の6兆6588億円。輸入は原油や通信機などが増え、6.4％増の6兆5983億円だった…

2019/05/22 13:45

10年後に地方銀行の6割赤字 日銀試算、人口減響き収益悪化

日銀は10年後に国内で営業する地方銀行の約6割で、純損益が赤字になるとの試算を公表した。人口減少などを背景に貸出残高の伸びが縮小し、特段の措置を講じない限り収益悪化が止まらないという。日銀は警戒を強め「金融機関間の統合・提携や、他業態との連携も有効な選択肢となり得る」と提言している。4月の「金融システムリポート」で公表した。企業の借り入れ需要がこれまでと同じペースで減り続けた場合、貸出残高の伸びが鈍…

2019/05/01 13:45

サムスン、営業益大幅減 1～3月期、半導体低迷

韓国の電機大手、サムスン電子が30日発表した2019年1〜3月期決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比60.2％減の6兆2300億ウォン（約6千億円）となった。聯合ニュースによると、16年7〜9月期以来、2年半ぶりの低い水準。主力の半導体事業の営業利益が64.3％減の4兆1200億ウォンとなったことが響いた。売上高も13.5％減の52兆3900億ウォンだった。サムスンは半導体市場で需要が弱まり、在庫調整が続いていることを原因に挙…

2019/05/01 13:01

景気悪化の公算大 専門家「間違いなく下方修正される」

景気動向指数の基調判断が、およそ6年ぶりに「悪化」となる公算が大きくなった。生産や出荷など判断のもとになるデータが26日発表され、中国経済の影響で落ち込んだ。「景気は緩やかに回復している」としてきた政府は公式見解を変えるのか、注目される。景気動向指数の基調判断は、内閣府が機械的にはじく。最新の3月分を連休明けの5月13日に公表する。1月分と2月分は「下方への局面変化」だったが、3月分は最も厳しい…

2019/04/28 12:26

「潮田CEOに経営資格ない」 リクシル執行役らが文書

首脳人事をめぐる混乱が続く住宅設備大手LIXIL（リクシル）グループの執行役ら10人が、潮田（うしおだ）洋一郎会長兼CEO（最高経営責任者）らのガバナンス（企業統治）体制に疑義を唱える文書を、役員人事案を決める指名委員会に送ったことが分かった。文書は26日付。指名委の委員長であるバーバラ・ジャッジ氏と委員宛てに送付された。文書を出したのは、LIXILでグローバルな事業活動を執行・監督する上級執行…

2019/04/28 12:24

コンビニ24時間、見直し拒否で独禁法適用検討 公取委

コンビニの店主が24時間営業の見直しを求め、本部がこれを一方的に拒んで店主に不利益を与えた場合、公正取引委員会は独占禁止法の適用対象とする方向で検討に入った。営業時間を縮めると人件費が減って店の赤字を避けられるのに本部が拒む例などを想定しており、コンビニ各社は対応を迫られそうだ。国内に5万5千余りあるコンビニ店のほとんどは、本部とフランチャイズ（FC）契約を結んだ店主が営むFC店だ。本部は、店の…

2019/04/24 11:47

ルノー、経営統合に固執＝日産は独立重視、警戒強める

フランス自動車大手ルノーが、企業連合を組む日産自動車に経営統合を提案したことが波紋を広げている。ルノーは従来、統合を目指していたが、経営の独立性を重視する日産に配慮し、いったん議論を棚上げする姿勢に転じた。しかし、カルロス・ゴーン被告の後任としてルノー会長に就いたジャンドミニク・スナール氏らの新経営体制も、依然として統合にこだわっていることが分かった。日産が警戒を強めるのは必至だ。日産、ルノー、…

2019/04/24 11:46

貿易収支3年ぶり赤字 18年度、1兆5854億円

財務省が17日発表した2018年度の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は1兆5854億円の赤字だった。年度ベースの赤字は3年ぶり。原油価格が高値で推移していたことに加え、中国との貿易収支の悪化なども影響した。輸出は自動車や船舶が好調で、前年度に比べ1.9％増の80兆7088億円。輸入は原油や液化天然ガス（LNG）が増え、7.1％増の82兆2943億円だった。国・地域別では、中国に対する貿易収…

2019/04/17 09:53

韓国子会社の事業撤退＝「司法判断に懸念」－半導体関連のフェローテック

半導体関連メーカーのフェローテックホールディングス（本社東京）は16日、韓国子会社での半導体製造装置部材の開発・製造・販売事業から撤退すると発表した。韓国の司法判断に対する懸念が背景にあり、進出企業の事業継続に影響を与えた形だ。子会社をめぐっては、元従業員3人が2月、営業機密侵害などの罪で韓国検察当局に起訴された。フェローテックは「昨今の韓国における日系企業に対する司法判断などに鑑みると、司法の独立…

2019/04/17 09:38

政府、10連休対応を更新 ATMの現金量3割増も

政府は16日、皇位継承に伴う27日からの10連休による生活への影響を防ぐ対策の最新状況を公表した。金融機関の現金自動預払機（ATM）は、例年の大型連休に比べて現金の準備量を1日当たり3割増やすなどの対応を取る。受診可能な医療機関をまとめたリストは、連休前までに全47都道府県分が公表される見通しとなった。ATMは原則として通常の土日・祝日と同様に稼働させ、現金が少なくなったらすぐに補充できるよう監視と警備を強化。…

2019/04/17 09:35

春闘集中回答日、ベア前年割れ相次ぐ 消費拡大に黄信号

2019年春季労使交渉（春闘）で、労働組合の賃金要求に対する主要企業の回答が始まった。基本給を底上げするベースアップ（ベア）は前年水準を割り込む企業が相次いでおり、賃金上昇を起点とした消費拡大に黄信号がともる結果となっている。安倍晋三首相の賃上げ要請に応える「官製春闘」が支えてきたアベノミクスは正念場を迎えている。パナソニック＜6752.T＞は前年を500円下回る月1000円のベアを回答した。ベアは6…

2019/03/13 12:19

トヨタ、月1万700円増＝賃上げ前年割れ相次ぐ・春闘集中回答日

電機や自動車など大手企業の2019年春闘は13日、労働組合の要求に一斉回答する集中回答日を迎えた。相場形成を主導してきたトヨタ自動車は、ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分や定期昇給などを含む月例賃金総額が1万700円増で事実上妥結。要求額（1万2000円増）、前年実績（1万1700円増）をともに下回った。年間ベースで回答してきた一時金については、約50年ぶりに夏季分のみ回答し、冬季分は改めて協議する。大手企業が…

2019/03/13 12:04

国内景気、すでに後退局面か 「下方へ」に判断引き下げ

景気動向指数の1月の基調判断について内閣府は7日、これまでの「足踏み」から「下方への局面変化」に引き下げた。景気がすでに後退局面に入った可能性が高いことを示す。中国経済が急減速しており、その影響が日本経済に及んだ。政府は1月末、景気の拡大が戦後最も長い6年2カ月に達した可能性が高い、と宣言していたが、そこまで達していなかった懸念が出てきた。内閣府が7日に発表した1月の景気動向指数（2015年＝1…

2019/03/08 13:55

サンマ漁、通年操業可能に 水産庁、漁獲量確保へ省令改正

水産庁は7日、サンマ漁の操業期間の制限を見直し、通年操業を可能にすることを決めた。サンマが日本沿岸に来遊する前に、公海で操業できるようになる。不漁が深刻化しているのを踏まえ、漁獲量の確保につなげる。省令を改正し、13日に施行する見通し。7日の水産政策審議会の会合で了承された。これまではサンマが沿岸に来遊する時期に合わせて8〜12月としていたが、制限を外す。5〜7月にサンマが生息している北太平洋の公海で操…

2019/03/08 12:00

自動運転へ法改正案を閣議決定 20年に高速道路で実施目指し スマホ使用もOK

自動運転の実用化に向け、政府は8日、道路運送車両法と道路交通法の改正案を閣議決定した。今国会に提出する。政府は2020年をめどに高速道路での条件付き自動運転（レベル3）の実用化を目指しており、車両や運転の安全基準について、法整備を進める。自動運転の国際基準は、運転者が全てを操作する「レベル0」からシステムが完全に運転を実施する「レベル5」まで6段階に分類される。レベル3は、自動運転システムの故障時などに、…

2019/03/08 11:55

中国経済の減速波及 「戦後最長景気」は幻の恐れも

7日に発表された平成31年1月の景気動向指数で、景気の現状を示す一致指数の基調判断が「下方への局面変化」に引き下げられ、1月に達成したとみられている「戦後最長の景気拡大局面」が幻だった恐れが出てきた。政府は「戦後最長景気」更新の判断を維持する構えだが、その可能性は「五分五分」（民間エコノミスト）といわれており、予断を許さない状況だ。一致指数による景気の基調判断は基準が決まっており、7カ月平均のマ…

2019/03/08 11:54

採用直結のインターン、政府も禁止要請へ 21年春入社

2021年春に入社する今の大学2年生から適用される就職活動の新ルールで、政府は採用に直接結びつけるインターンシップ（就業体験）の禁止を近く経済界に要請する方針を固めた。就活の早期化や長期化を食い止める狙いだ。東京五輪のボランティアに参加する学生について、面接などに影響しないよう日程調整に柔軟に応じる配慮を求めることも検討している。就活のルールをめぐっては、長年主導してきた経団連が昨年10月、今の…

2019/02/27 08:51

レクサス、グローバルでの累計販売台数1000万台達成

レクサス（トヨタ自動車）は2月25日、全世界での累計販売台数で1000万台を達成したと発表した。同社は2018年に量産車として世界初のデジタルアウターミラーを採用した新型「ES」や、コンパクトクロスオーバー「UX」を発売し、グローバルで過去最高となる69万8330台を販売。これに伴い、全世界での累計販売台数で1000万台を達成した。ハイブリッドモデルは2018年の年間販売実績のうち20％を占めるとしており、2005年に「RX400h」…

2019/02/27 08:49

携帯値下げ法案、自民部会が了承 政府、3月上旬国会提出へ

総務省は25日、携帯電話料金の値下げに向けた電気通信事業法の改正案を自民党の部会で示し、了承された。端末代金と通信料を完全に切り離した「分離プラン」の提供を義務付け、セット料金は禁止することが柱。政府は3月上旬、今国会に提出する方針だ。端末代金の割引に充てるために、月々の通信料が割高に設定されるのを是正する。「2年縛り」「4年縛り」と呼ばれる拘束期間を設けた料金プランを念頭に、利用者の解約を不当に妨…

2019/02/27 08:46

レジ袋有料化に原田環境大臣「全国一律公平に行う」

スーパーやコンビニエンスストアなどのレジ袋について、原田環境大臣が全国一律での有料化に踏み切る方針を明らかにしました。26日の会見で、原田大臣はレジ袋の有料化について「少なくとも全国一律で公平に行う」と述べました。また、「有料化の義務付けについては法律的な措置も必要」との見解を示しました。有料化の課題となる中小・零細企業への対応について、原田大臣は「各界、各層の意見を聞いて精力的に調整を続けたい」…

2019/02/27 08:40