ドコモ、本人確認で「健康保険証」が利用不可に 5月中旬から

ドコモ、本人確認で「健康保険証」が利用不可に5月中旬からNTTドコモは3月22日、携帯電話の新規契約や、各種注文時の本人確認手段において、「健康保険証等」（健康保険被保険者証）の取り扱いを5月に終了すると発表した。これまでは、補助書類が別途必要なものの、健康保険証でも契約することができた。取り扱いを終了する理由として同社は「ご契約者本人の意図せぬ『不正な契約締結や不正利用等』が増加していることから」としている。なお、運転免許証、マイナンバーカード、身体障がい者手帳、精神障がい者保健福祉手帳、療育手帳の他、補助書類が必要になるが、住基カードや在留カード（＋外国発行パスポート）での契約にも引き続き対応する。健康保険証を巡っては、政府側でマイナンバーカードとの一体化を進めており、単体の健康保険証については202...ドコモ、本人確認で「健康保険証」が利用不可に5月中旬から

【パブコメ】新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議「最終報告（案）」に関する意見募集について

【パブコメ】新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議「最終報告（案）」に関する意見募集について1．改革の意義及び基本的方向性→成熟した社会と公益法人の役割→新しい資本主義において公益法人に求められる役割→新しい資本主義の実現に向けた公益法人制度改革の基本的方向2．より柔軟・迅速な公益的活動の展開のために（1）資金のより効果的な活用のための財務規律の柔軟化・明確化①中期的な収支均衡の確保ア「中期的な収支均衡」イ「公益充実資金（仮称）」の創設ウ「指定正味財産」の「指定」における使途制約範囲の緩和②遊休財産（使途不特定財産）の適正管理ア「上限」（公益目的事業費1年相当分）超過の取扱いイ「上限」額の算定方法について、予見可能性の向上、短期変動の緩和（2）柔軟・迅速な事業展開のための行政手続の簡素化・合理...【パブコメ】新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議「最終報告（案）」に関する意見募集について

無料提供 司法書士様向け【事件簿】エクセルファイル作成しました。

無料提供司法書士様向け【事件簿】エクセルファイル作成しました。これから開業する方、今まで統一のフォーマットで作成してきていない方向けです。基本的にすべて、手動で入力になります。（1）エクセルファイルのシートの一番左が「表紙」になっています。（2）事件簿はシートで、1-10・11-20・21-30・31-40・・・・となっています。1シートで10ページ分になります。（3）エクセルファイルのシートの左から2番目が「業務報告書」になっています。※（1）（3）は必要に応じご利用ください。お問い合わせは【無料提供司法書士様向け【事件簿】エクセルファイル作成しました。】よりお申し込みくださいね。印刷見本【PDF】印刷の範囲設定等は、ご利用のプリンタ等で左右されると思いますので、ご利用者様の方でお願いします。☆弊社取り...無料提供司法書士様向け【事件簿】エクセルファイル作成しました。

仲裁法の一部を改正する法律、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律について

仲裁法の一部を改正する法律、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律について令和5年4月28日法務省民事局令和5年4月21日、仲裁法の一部を改正する法律（令和5年法律第15号）、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律（令和5年法律第16号）、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和5年法律第17号）が成立しました（同月28日公布）。これら三つの法律は、民間の紛争解決機関による紛争解決手続（民間ADR）の一体的な強化に向けたものです。法律の概要は以下のとおりです。■法律の概要【PDF】1暫定保全措置命令に基づく強制執行を可能とする制度の創設等○仲裁判断までの間に権利・...仲裁法の一部を改正する法律、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律について

今日もありがとうございますっ！コンビニ証明書原本性確認に最適 偽造防止検出画像確認用赤外線カメラ&バッテリーセット

コンビニ証明書原本性確認に最適偽造防止検出画像確認用赤外線カメラ&バッテリーセット本日は、某金融機関様、司法書士事務所様、弁護士事務所様よりご注文いただきました。マイナンバーカードの普及、コンビニ交付の印鑑登録証明書や住民票が増えてきて対応も多く求められるようになってきたこともあると思います。どうしても原本性の確認は、これでしかできません。？？不明な点？？などあれば、お問い合わせくださいね。☆弊社取り扱い商材についてお問い合わせフォームを準備いたしました！ご検討中の商材などございましたら、是非お問合せ下さいませ。https://ws.formzu.net/fgen/S30801253/令和3年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表一覧☆ベルコンピューターシステムWebショップ☆上記では、他いろいろ取...今日もありがとうございますっ！コンビニ証明書原本性確認に最適偽造防止検出画像確認用赤外線カメラ&バッテリーセット

マイナンバーカード機能のスマホ搭載に対応した本人確認方式を提供

マイナンバーカード機能のスマホ搭載に対応した本人確認方式を提供スマホJPKIに対応することで今後事業者が得られるメリット利用のたびにマイナンバーカードの読み取り不要でUXが向上利用者は、Android端末に搭載された情報を用いて公的個人認証による本人確認ができるようになります。これまでは本人確認のたびに、マイナンバーカードをスマホにかざす必要がありましたが、事前にマイナポータルアプリをダウンロードしスマホ用電子証明書をインストールすることでスマホだけで本人確認が完了でき、サービスのUXを向上します。Webブラウザでも公的個人認証が可能※自社アプリに加えて、スマホやPCのWebブラウザから公的個人認証を活用した本人確認が可能になります。これまで公的個人認証による本人確認には、事業者側でアプリを用意する必要が...マイナンバーカード機能のスマホ搭載に対応した本人確認方式を提供

Androidスマホへマイナカード搭載、5月11日開始

Androidスマホへマイナカード搭載、5月11日開始Androidスマートフォンでマイナンバーカードの機能を搭載することで、カードの読み込みが不要になり、スマートフォン1台でマイナポータルの手続きが完結するなどのメリットがある。河野大臣によれば、コンビニ交付や健康保険証、民間でのサービスについても現物のカードが不要になるよう順次更新していくという。iOSでの実現については、アップルと交渉中で「やりますよという話は決まっている。あとは時期の問題。なるべく早くしたい」とコメントした。JPKI利用者ソフトの時と同じ感じになりそうですね。IOSも対応すると、もっと加速しそうです。今月11日にブログで紹介した【民間事業者向けの業界横断的なデジタル本人確認のガイドラインが公開されました】も参照くださいね。☆弊社取り...Androidスマホへマイナカード搭載、5月11日開始

相続土地国庫帰属制度について ～承認申請書の様式を一部変更しました。～

相続土地国庫帰属制度について～承認申請書の様式を一部変更しました。～申請書の記載例、様式※申請書の様式がR5.4.24時点で一部変更になりました。既に従前の様式で申請書を作成している方は、追加で以下の書類をご用意ください。（固定資産評価証明書を添付書類に含めている方は、以下の書類は不要です。）（別紙）承認申請に係る土地の固定資産課税台帳の情報の取得に関する同意書［Word：16KB］開始直前に一部変更とは・・・要確認ください☆弊社取り扱い商材についてお問い合わせフォームを準備いたしました！ご検討中の商材などございましたら、是非お問合せ下さいませ。https://ws.formzu.net/fgen/S30801253/令和3年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表一覧☆ベルコンピューターシステムWe...相続土地国庫帰属制度について～承認申請書の様式を一部変更しました。～

法務省提供「申請用総合ソフト」にXXE攻撃の脆弱性 ～任意のファイルを読み取られる恐れ

法務省提供「申請用総合ソフト」にXXE攻撃の脆弱性～任意のファイルを読み取られる恐れ「申請用総合ソフト」は、申請書作成から電子署名の付与、送信、電子公文書の取得、データ管理の全ての操作を行なうことができ、かつ登記・供託オンライン申請システムで取り扱う手続きの全てを行なうことができるソフト。今回報告された脆弱性「CVE-2023-27527」の深刻度は、CVSS3.0のスコアで「2.5」。細工されたXMLファイルを当該製品に読み込ませることにより、システム内の任意のファイルを読み取られる恐れがある。法務省によると、本脆弱性は3月31日に公開されたv8.0Aで修正済み。執筆現在は、4月3日にリリースされたv8.0Bがダウンロード可能であり、最新版へのアップデートが推奨されている。なお、申請用総合ソフトのバージ...法務省提供「申請用総合ソフト」にXXE攻撃の脆弱性～任意のファイルを読み取られる恐れ

【源泉有・無の切り替え】司法書士様向け 御見積書・御見積書（控）・請求書・領収書・領収書（控）作成エクセルデータ

司法書士様向け御見積書・御見積書（控）・請求書・領収書・領収書（控）作成エクセルデータをご利用の方よりご質問【源泉有・無の切り替え】、出来ますか？もちろんですっ赤枠のところで、0→なし1→ありこれだけ変更していただければOKですっ！是非ご活用ください(*^-^*)☆弊社取り扱い商材についてお問い合わせフォームを準備いたしました！ご検討中の商材などございましたら、是非お問合せ下さいませ。https://ws.formzu.net/fgen/S30801253/令和3年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表一覧☆ベルコンピューターシステムWebショップ☆上記では、他いろいろ取り扱っておりますのでご活用くださいませ(^o^)丿☆ID確認システムMobile☆新登記識別情報対応QRコードスキャナ☆☆コンビニ...【源泉有・無の切り替え】司法書士様向け御見積書・御見積書（控）・請求書・領収書・領収書（控）作成エクセルデータ

電子帳簿保存法の内容が改正されました〜 令和5年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しの概要 〜

電子帳簿保存法の内容が改正されました〜令和5年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しの概要〜①電子帳簿等保存に関する主な改正事項「優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置」の対象となる帳簿の範囲が見直されました。【見直し前】①仕訳帳、②総勘定元帳、③その他必要な帳簿（全ての⻘色関係帳簿）【見直し後】①仕訳帳、②総勘定元帳、③その他必要な帳簿（以下の記載事項に係るものに限定）②スキャナ保存に関する主な改正事項(1)解像度･階調･大きさに関する情報の保存が不要とされました。(2)入力者等情報の確認要件が不要とされました。(3)帳簿との相互関連性の確保が必要な書類が重要書類に限定されました。③電子取引データ保存に関する主な改正事項(1)検索機能の全てを不要とする措置の対象者が見直されました。(2)令和4...電子帳簿保存法の内容が改正されました〜令和5年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しの概要〜

令和5年度税制改正関係（インボイス関連）

令和5年度税制改正関係（インボイス関連）令和5年4月に消費税法等の一部が改正され、適格請求書等保存方式（インボイス制度）に関して所要の見直しが行われました。すでにインボイス発行事業者として登録されている事業者の方はもちろん、これからインボイス発行事業者になることを検討される事業者の方などにも影響のある事項ですので、ご確認ください。改正の概要については、「令和5年4月インボイス制度に関する改正について」（6,636KB）をご覧ください。①納税額を売上税額の2割に軽減②1万円未満の取引、インボイス保存不要③1万円未満の値引き等、返還インボイス交付免除④登録希望日に登録が可能に☆弊社取り扱い商材についてお問い合わせフォームを準備いたしました！ご検討中の商材などございましたら、是非お問合せ下さいませ。https:...令和5年度税制改正関係（インボイス関連）

【無料】司法書士様向け 御見積書・御見積書（控）・請求書・領収書・領収書（控）作成エクセルデータ

【無料】司法書士様向け御見積書・御見積書（控）・請求書・領収書・領収書（控）作成エクセルデータお問い合わせをたくさんいただいております💛感謝！！！ご質問をいただくことがあります。・まだ、配布されていますか？→はい！・今後も無料でいただけますか？→はい！・インボイス対応はされますか？→対応後、今まで送信させていただいた皆様に、再度お送りします。遠慮なくお申し込みください(*^-^*)☆弊社取り扱い商材についてお問い合わせフォームを準備いたしました！ご検討中の商材などございましたら、是非お問合せ下さいませ。https://ws.formzu.net/fgen/S30801253/令和3年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表一覧☆ベルコンピューターシステムWebショップ☆上記では、他いろいろ取り扱ってお...【無料】司法書士様向け御見積書・御見積書（控）・請求書・領収書・領収書（控）作成エクセルデータ

マイナンバーをスマホへ、そして犯罪収益移転防止法対応の本人確認へ

「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集について1命令等の題名犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令2根拠となる法令の条項犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）第4条第1項及び第2項（これらの規定が同条第5項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）並びに第4項3改正の概要デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和3年法律第37号）第49条の規定により電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号）が改正され、これまで、記録先がマイナンバーカードのみに限定されていた署名用電子証明書が、新たにスマートフォンにも搭載できるようになることを踏まえ...マイナンバーをスマホへ、そして犯罪収益移転防止法対応の本人確認へ

フリーの宛名印刷ソフト【Aprint 】

弊社お問い合わせフォームに「「宛名印刷」できるソフトを紹介してもらえますか？」とありました。利用したいものとしては角2や長3の封筒で使用したいとのこと。有料のものであれば筆まめや筆ぐるめがありますが、きっと有料版のものは調べていると思いましたので、フリーの宛名印刷ソフト【Aprint】を紹介しました。以前結構使っていたので使い勝手が良かったのです。今は顧客管理や他含めて筆まめや、業務ソフトの機能でできてしまっているのですが単純に宛名印刷だけであれば完結で使いやすいです。是非お試しください。☆弊社取り扱い商材についてお問い合わせフォームを準備いたしました！ご検討中の商材などございましたら、是非お問合せ下さいませ。https://ws.formzu.net/fgen/S30801253/令和3年4月1日改訂の...フリーの宛名印刷ソフト【Aprint】

令和5年4月1日から登記簿の附属書類（登記申請書及び添付書面）の閲覧請求の手続が変わります。

令和5年4月1日から登記簿の附属書類（登記申請書及び添付書面）の閲覧請求の手続が変わります。（法務局）登記申請書及び添付書面の閲覧の請求の基準を明確化、合理化する観点から、「利害関係があること」の要件が見直され、令和5年4月1日からは、登記申請人以外の第三者が閲覧の請求をする場合には、「正当な理由があること」が必要となります。なお、御自身が登記申請人である登記の登記申請書及び添付書面については、「正当な理由」の有無にかかわらず、閲覧の請求をすることができます。この制度の見直しにより、登記申請書及び添付書面の閲覧を請求する際には、次の書面が必要になります。(1)御自身が登記申請人である登記の登記申請書及び添付書面の閲覧の請求をする場合御自身が閲覧しようとする登記申請書及び添付書面に係る登記の登記申請人である...令和5年4月1日から登記簿の附属書類（登記申請書及び添付書面）の閲覧請求の手続が変わります。

【登記情報サービス】パスワードの有効期限を廃止する対応について

パスワードの有効期限を廃止する対応について登記情報提供サービスでは、利用者様のログインパスワードに対して、365日間の有効期限を設けており、その有効期限までに定期的な変更要求を行っていましたが（一時利用者を除く。）、令和5年3月26日以降、パスワードの有効期限を廃止することにより、無期限に使用できるよう対応を行います。また、これに伴い、パスワード変更日から一定期間経過後に表示していたパスワードの変更要求メッセージを表示しない対応を行います。本対応は、定期的なパスワード変更の煩雑さから、他システムのパスワードを使い回すことや、第三者から推測されやすい単純なパスワードを設定してしまうことへの対策を目的としております。つきましては、類推しやすい文字の並びや容易な組合せにしないなど、現在のパスワードについて、他人...【登記情報サービス】パスワードの有効期限を廃止する対応について

令和5年4月1日以降の登録免許税に関するお知らせ

令和5年4月1日以降の登録免許税に関するお知らせ令和5年度の税制改正により、不動産登記に係る登録免許税に関する主なものとして、次のとおり措置を講ずることとされましたので、お知らせします。租税特別措置法第72条関係○適用期限の3年延長（令和5年3月31日→令和8年3月31日）土地の売買による所有権の移転登記等の登録免許税の軽減措置（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第72条第1項）につきましては、その適用期限を3年間延長することとされ、税率の軽減措置が適用されます。（参考：税率）(1)土地の売買による所有権の移転登記1000分の15(2)土地の売買による所有権の信託登記1000分の3ご留意くださいね☆弊社取り扱い商材についてお問い合わせフォームを準備いたしました！ご検討中の商材などございましたら、是非...令和5年4月1日以降の登録免許税に関するお知らせ

宅地建物取引業における犯罪収益移転防止のためのハンドブックの改訂(第4版)について

宅地建物取引業における犯罪収益移転防止のためのハンドブックの改訂(第4版)について不動産業における犯罪収益移転防止法等に関する連絡協議会(事務局:不動産流通推進センター)で発刊している「宅地建物取引業における犯罪収益移転防止のためのハンドブック」について、今般改訂版が公表され、同センターより周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。不動産業における犯罪収益移転防止法等に関する連絡協議会、その他（マネーローンダリング、反社対応関係）不動産流通推進センターHP第1分冊総論、本人確認手続編第2分冊疑わしい取引の届出編第3分冊Q&A編詳しく掲載されています。要チェックですね！☆弊社取り扱い商材についてお問い合わせフォームを準備いたしました！ご検討中の商材などございましたら、是非お問合せ下さいませ。https...宅地建物取引業における犯罪収益移転防止のためのハンドブックの改訂(第4版)について

在留カード偽造した疑い

在留カード偽造した疑い（共同通信）在留カードを偽造したり、偽造された在留カードを外国人に提供したりしたとして、警視庁国際犯罪対策課は29日までに、入管難民法違反（在留カード偽造など）の疑いで中国籍のアルバイト沈志強容疑者（30）＝千葉県旭市＝ら20～30代の男女6人を再逮捕した。国際犯罪対策課によると、昨年8月以降、約2万件の偽造依頼を受け1億数千万円の売り上げがあったとみられる。中国国内の何者かが交流サイト（SNS）で顧客からの依頼を取りまとめ、沈容疑者らに偽造を指示。カードは外国人ブローカーを通じて顧客に届けられていた。なくなりませんね～(*´Д｀)☆弊社取り扱い商材についてお問い合わせフォームを準備いたしました！ご検討中の商材などございましたら、是非お問合せ下さいませ。https://ws.form...在留カード偽造した疑い

電子帳簿保存法対応アプリ「電子帳簿マネージャー」を本日2月22日(水)より無料で提供開始

【BUFFALO】電子帳簿保存法対応アプリ「電子帳簿マネージャー」を本日2月22日(水)より無料で提供開始2022年1月施行の電帳法改正により、電子取引データの電子保存が義務化されました。データの保存には、誰もが視認・確認できる状態を示す「可視性の確保」が求められます。専⽤システムを導⼊していない場合の可視性を確保するための手段として、規則的なファイル名を設定する方法がありますが、ファイル名の変更作業はとても大きな業務負荷となります。「電子帳簿マネージャー」は、受領した電子取引データを規則性を持たせたファイル名に簡単に変更することができる電帳法対応アプリです。無料アプリのため、追加投資なしでご利用いただけます。本アプリでは、会社名などをあらかじめアプリケーションに設定することで、ファイル名を統一することが...電子帳簿保存法対応アプリ「電子帳簿マネージャー」を本日2月22日(水)より無料で提供開始

【法務省】相続土地国庫帰属法施行規則の公布について

【法務省】相続土地国庫帰属法施行規則の公布について相続土地国庫帰属制度（相続によって取得した土地を一定の要件の元で法務大臣が承認し国に帰属させることができる制度）における「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則※」が、本日1月13日（金）に公布されましたのでご案内いたします。※申請先や申請に当たって提出が必要となる書類、法務局が発出する承認・不承認等の通知、負担金の納付方法など、申請から国庫帰属までの一連の流れにおける詳細な手続について定めた施行規則です。また、省令の内容や条文については、法務省ホームページに掲載されておりますので、併せてご案内いたします。＜法務省ホームページのリンク＞法務省ホームページなお、本省令の内容については、11月18日（金）から12月17日（土）までパブ...【法務省】相続土地国庫帰属法施行規則の公布について

所有者不明不動産解消に向けた 不動産に関する法改正のポイント

所有者不明不動産解消に向けた不動産に関する法改正のポイント（リアルパートナー2023年1月号）土地建物等の利用に関する民法の見直し（利用の円滑化）令和3年民法改正（令和5年4月1日施行）1．所有者不明土地建物管理制度・管理不全土地建物管理制度2．共有制度の見直し3．遺産分割の促進4．相隣関係ルールの見直し留意点など、上手に記載されていてわかりやすい(*^-^*)そして、次ページからは「登記がされるようにするための不動産登記制度の見直し（発生予防）令和3年不動産登記法改正」5．買戻特約等の抹消手続簡略化（令和5年4月1日施行）6．外国に住所を有する登記名義人の所在把握の方策（令和5年4月1日施行）7．相続登記の申請義務化（令和6年4月1日施行）8．DV被害者保護のための特例（令和6年4月1日施行）9．所有不...所有者不明不動産解消に向けた不動産に関する法改正のポイント

民法等の一部を改正する法律について

民法等の一部を改正する法律について令和4年12月10日、民法の嫡出推定制度の見直し等を内容とする民法等の一部を改正する法律（令和4年法律第102号。以下「本法律」といいます。）が成立し、同月16日に公布されました。本法律は、同日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます（懲戒権に関する規定等の見直しに関する規定は、令和4年12月16日から施行されました。）。1嫡出推定制度の見直しのポイント○婚姻の解消等の日から300日以内に子が生まれた場合であっても、母が前夫以外の男性と再婚した後に生まれた子は、再婚後の夫の子と推定することとしました。○女性の再婚禁止期間を廃止しました。○これまでは夫のみに認められていた嫡出否認権を、子及び母にも認めました。○嫡出否認の訴えの出訴期間を1年...民法等の一部を改正する法律について

【法務省】民事訴訟法等の一部を改正する法律について

【法務省】民事訴訟法等の一部を改正する法律について令和5年1月11日法務省民事局令和4年5月18日、民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和4年法律第48号）が成立しました（同月25日公布）。改正の概要及びそれぞれの施行日は以下のとおりです。■改正の概要【PDF】■改正法の施行日【PDF】1住所、氏名等の秘匿制度の創設○当事者等がDVや犯罪の被害者等である場合に、その住所、氏名等の情報を相手方に秘匿したまま民事訴訟手続を進めることができるようになります。■住所、氏名等の秘匿制度の創設【PDF】（施行日）令和5年（2023年）2月20日2当事者双方がウェブ会議・電話会議を利用して弁論準備手続の期日や和解の期日に参加することが可能となる仕組み○民事訴訟において、当事者双方が裁判所に現実に出頭することなく、ウェブ...【法務省】民事訴訟法等の一部を改正する法律について

公文書の電子化、25％止まり 21年度「原則」に程遠い実態

政府の公文書を電子媒体で作成・保存するデジタル化の割合が、2021年度は25.5％だったことが9日、内閣府の調査で分かった。厚生労働省や法務省で低さが目立った。公文書のデジタル化は森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざんも踏まえ19年3月に基本方針が決まり、22年度からは原則となったが、程遠い実態が浮かび上がった。「行政文書ファイル」を千件以上保有する政府機関を比べると、最も低かったのは公安調査庁で1.7％。厚労省は1.8％で続き、法務省は4.1％だった。最も高かったのは総務省の86.9％。消費者庁が85.9％、海上保安庁が81.1％で続いた。©一般社団法人共同通信社まだまだといったところでしょうか。とはいっても、以前に比べると電子化のスピードは本当に速くなってきたと肌感覚では感じます。電子帳簿保存法ももう目...公文書の電子化、25％止まり21年度「原則」に程遠い実態

Windows 8.1、1月10日でサポート終了

【ImpressWatch】Windows8.1、1月10日でサポート終了Windows8.1は2013年10月に提供が開始されたOS。2012年10月発売のWindows8からは無償でアップグレードできた。Windows8.1のサポートの終了にあたり、Windows11搭載PCへの移行(買い替え)が推奨されている。また、インストールの要件を満たしている場合は、現在のPCへWindows10、Windows11をインストールすることも可能。なお、Windows10は2025年10月14日にサポートが終了する。【Microsoft】Windows8.1サポートは2023年1月10日に終了します注意すべき点として、Windows8.1は2023年1月10日にサポートが終了し、その時点でテクニカルアシスタンスと...Windows8.1、1月10日でサポート終了

令和5年10月からインボイス制度が開始！ 事業者が進めておきたい準備とは？

【政府広報オンライン】令和5年10月からインボイス制度が開始！事業者が進めておきたい準備とは？令和5年（2023年）10月1日から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として、「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」が始まります。この制度開始にあわせて、事業者がインボイス（適格請求書）を発行するためには、税務署に登録申請しなければなりません。ここでは、インボイス制度とは何か、なぜ今必要なのか、事業者はどんな準備が必要なのか、などを分かりやすく解説します。エントリーは、今年3月までですね。検討中に事業者の皆様、わかりやすいので是非ご確認くださいね。☆弊社取り扱い商材についてお問い合わせフォームを準備いたしました！ご検討中の商材などございましたら、是非お問合せ下さいませ。https://ws.for...令和5年10月からインボイス制度が開始！事業者が進めておきたい準備とは？

【パブコメ】測量法第34条で定める「作業規程の準則」の一部改正に関する意見募集について

【パブコメ】測量法第34条で定める「作業規程の準則」の一部改正に関する意見募集について1．意見公募の趣旨・目的・背景近年、UAVレーザ測量、車載写真レーザ点群測量、航空レーザ測深測量などの新しい測量技術の活用が進んでいます。国土地理院では公共測量マニュアルを整備し、それらの技術の普及を進めてきました。前回の「作業規程の準則」改定以降に活用が進んだ、これらのマニュアルの測量技術を「作業規程の準則」に反映させるため検討を行い、「作業規程の準則の一部改正（案）」を作成しました。2．意見公募の対象となる案及び関連資料の入手方法電子政府の総合窓口（e-Gov）（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載（国土地理院ホームページにあるリンクからもアクセスが可能）意見募集要領（提...【パブコメ】測量法第34条で定める「作業規程の準則」の一部改正に関する意見募集について

神奈川県長後のクライミングジムJ-wallさんへ

久しぶりに、神奈川県長後のクライミングジムJ-wallさんへ行ってきました。現在、同所在地にある新しい店舗の方でリニューアルの準備中ということで、お手伝いさせていただいているパソコン及びインフラ環境の引っ越し（中継ぎ）をしてきました。ジム内では絶賛ホールド設置中で、社員さん、セッターさん、バリバリセッティングをされていました。新しいジム内はすごく明るくキレイ！そして壁の高いこと高いこと、最近見ることがないくらいリード壁が充実しています。新しいルートでは試登もされグレードを貼っていたりもしました。リニューアルオープンは今月20日以降とのことです。詳細はジムのホームページでご確認くださいネ☆弊社取り扱い商材についてお問い合わせフォームを準備いたしました！ご検討中の商材などございましたら、是非お問合せ下さいませ...神奈川県長後のクライミングジムJ-wallさんへ

政策データダッシュボード（マイナンバーカード、健康保険証など）グラフで見れる！

政策データダッシュボードとても見やすいですよね数字もわかりやすいですが、視覚的に実にわかりやすいっ興味ある方是非、見てみましょう(*^-^*)・マイナンバーカードの申請件数と交付枚数・健康保険証マイナンバーカード紐付け・公金受取口座の登録数☆弊社取り扱い商材についてお問い合わせフォームを準備いたしました！ご検討中の商材などございましたら、是非お問合せ下さいませ。https://ws.formzu.net/fgen/S30801253/令和3年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表一覧☆ベルコンピューターシステムWebショップ☆上記では、他いろいろ取り扱っておりますのでご活用くださいませ(^o^)丿☆ID確認システムMobile☆新登記識別情報対応QRコードスキャナ☆☆コンビニ証明書原本性確認に最適偽...政策データダッシュボード（マイナンバーカード、健康保険証など）グラフで見れる！

多くの市役所様 コンビニ証明書原本性確認に最適 偽造防止検出画像確認用赤外線カメラ&バッテリーセットお問い合わせありがとうございます！

本日、弊社お問い合わせ窓口、Webショップよりコンビニ証明書原本性確認に最適偽造防止検出画像確認用赤外線カメラ&バッテリーセットのお問い合わせとご注文をたくさんいただいております。司法書士様、市役所様、法務局様、銀行様、誠にありがとうございます。コンビニ交付証明書の原本確認の本格化、もろもろデジタル化が推進されていく今日この頃2023年も進みそうですね。しっかり対応していきましょう(*^-^*)☆弊社取り扱い商材についてお問い合わせフォームを準備いたしました！ご検討中の商材などございましたら、是非お問合せ下さいませ。https://ws.formzu.net/fgen/S30801253/令和3年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表一覧☆ベルコンピューターシステムWebショップ☆上記では、他いろい...多くの市役所様コンビニ証明書原本性確認に最適偽造防止検出画像確認用赤外線カメラ&バッテリーセットお問い合わせありがとうございます！

登記されている住所・氏名に変更があった方へ （法務局）

登記されている住所・氏名に変更があった方へ①転勤による引っ越しなどで住所が変わった場合にする不動産の所有者の「住所変更の登記」、②結婚などで氏名が変わった場合にする不動産の所有者の「氏名変更の登記」の申請を検討されている方は、こちらのご案内をご覧ください。令和3年の不動産登記法の改正により、令和8年4月までに、不動産を所有している場合の住所や氏名の変更の登記申請が義務化されます（具体的な施行日（スタート日）は、今後定められます。）。本情報、年末に出ていましたね。確認しておきましょう！☆弊社取り扱い商材についてお問い合わせフォームを準備いたしました！ご検討中の商材などございましたら、是非お問合せ下さいませ。https://ws.formzu.net/fgen/S30801253/令和3年4月1日改訂の新築建...登記されている住所・氏名に変更があった方へ（法務局）

弥生会計とScanSnapで「電子帳簿保存法」「インボイス制度」へ対応

弥生会計とScanSnapで「電子帳簿保存法」「インボイス制度」へ対応弥生のホームページにて”2大改正安心ガイド”と銘打って紹介されています。前期までは、紙中心で残してきましたが今期からは、データ化に挑戦しています。社内の紙資料に関しても2年がかりで、ほとんどの紙をデータ化し身軽になってきました。会計管理に関しては、なんだかんだで紙でしたが、そろそろ本格始動する電子帳簿保存法とインボイス制度は無視できない感じになってきました。練習を兼ねて使用を開始してきました。といっても紙も並行して残してしまっているのですが・・・。皆さんはどうしていますか？弥生製品を使用していて、未だ未対応の方は参考にしてみて下さいマニュアルも出てますので、少しずつ対応準備していきましょう！弥生会計とScanSnapで「電子帳簿保存法」...弥生会計とScanSnapで「電子帳簿保存法」「インボイス制度」へ対応

里帰り最終日

年末年始は田舎の糸魚川に戻ってきていたのですが、のんびり過ごさせていただき昨日は最終日、おうちのことや他いろいろしました。いとこのおうちへ行って久しぶりに談話もできうれしかった。地元の天津神社へも行って今年の祈願もっさて、渋滞なのかどうなのか、弟君と一緒に関東へ戻ります。ワンコたちも、のんびり過ごせたようでよかった。ちょっと寒空続きでしたが、よい休日でリフレッシュっ！2023年の幕開けです(^^♪☆弊社取り扱い商材についてお問い合わせフォームを準備いたしました！ご検討中の商材などございましたら、是非お問合せ下さいませ。https://ws.formzu.net/fgen/S30801253/令和3年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表一覧☆ベルコンピューターシステムWebショップ☆上記では、他いろ...里帰り最終日

刑事手続・民事裁判手続等のデジタル化・IT化の推進

法務省【令和5年度予算（案）速報】公表されました。(1)DXに向けた取組の推進→刑事手続・民事裁判手続等のデジタル化・IT化の推進→法務行政における質の向上・業務効率化のためのデジタル化の推進DX関係では、民事裁判手続きが本格的に始動ですね。開発もどんどん進んでいます。利用者も少しずつ準備していきましょうね(^^♪令和5年度予算案について[PDF：1264KB]戸籍情報の連携についても推進が進みます。こちらは便利に便利になりそうですねっマイナンバーカードの交付率も上昇傾向、しっかり対応についても対応していきましょう！☆弊社取り扱い商材についてお問い合わせフォームを準備いたしました！ご検討中の商材などございましたら、是非お問合せ下さいませ。https://ws.formzu.net/fgen/S308012...刑事手続・民事裁判手続等のデジタル化・IT化の推進

新年あけましておめでとうございます！

一年が経つのは本当に早い、齢をとる毎にスピードアップしている感じがします。やりたいこと、やらなければいけないこと、考えること、いろいろ楽しいことに切り替えて進めていきたい2023年にしたいと思います。さて、ブログもだいぶ間が空いてしまいましたが、時間をちゃんと作り記事を書けるように戻していきたいと思っています。会社の方の研修会ブログ、追加しましたのでご興味ある方はぜひっ【証明書偽造を見破る術－本人確認資料の原本確認の対応－】2022/11/4：東京司法書士会城北支部様2022/11/11：埼玉司法書士会川口支部様2022/12/8：東京司法書士会品川支部様今年もどうぞよろしくお願いいたします。☆弊社取り扱い商材についてお問い合わせフォームを準備いたしました！ご検討中の商材などございましたら、是非お問合せ下...新年あけましておめでとうございます！

日本司法書士連合会「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の一部改正に関する会長声明

日本司法書士連合会「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の一部改正に関する会長声明本日、「国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律」（以下「マネロン対策法」という。）が成立し、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「犯収法」という。）の一部改正がなされた。マネロン対策法は、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融（以下「マネロン等」という。）を防止するという国際的な要請に資するものであり、我々司法書士もその趣旨等を十分に理解し、適切に対応しなければならないことは言うまでもない。司法書士は、マネロン等にいささかも加担することなく、またマネロン等に利用され...日本司法書士連合会「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の一部改正に関する会長声明

【パブコメ】戸籍の附票の写しを本人確認書類の一つとして規定

「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集について1命令等の題名犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案2根拠となる法令の条項犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）第4条第1項及び第2項（同条第5項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）並びに第4項3改正の概要情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第16号）第2条の規定により住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）が改正され、令和4年1月11日以降、戸籍の附票の記載事項に、新たに「出生の年月日」が追加され...【パブコメ】戸籍の附票の写しを本人確認書類の一つとして規定

ニーズ高まる、オンライン取引での本人確認サービス・オンラインでも確実に本人確認をするための工夫

ニーズ高まる、オンライン取引での本人確認サービス・オンラインでも確実に本人確認をするための工夫不動産業では先般法改正が行なわれ、不動産取引の完全オンライン化が実現した。対面が基本だったこれまでは身分証明書で本人確認を行なっていたものを、オンライン上で行なう必要も出てきている。しかし、オンラインでの本人確認は、対面とは違った難しさがある。本人確認書類をモニタ越しに相手に見せても、それが本物か、身分証明についている顔写真とその場にいる人が同一かを判断するのは、簡単ではない。IT重説を体験した弊社スタッフも「提示された宅地建物取引士証は、よく見えなかったし、その人と同一かどうかも分からなかった」と言っていた。コピーして送付してもらうのも、手間がかかるうえに偽造リスクを排除できない。そのような中、オンラインで正確...ニーズ高まる、オンライン取引での本人確認サービス・オンラインでも確実に本人確認をするための工夫

凸版、明治～昭和初期の手書き文字を解読するAI-OCR。日本初

凸版、明治～昭和初期の手書き文字を解読するAI-OCR。日本初凸版印刷は、明治期から昭和初期(近代)の、くずし字を含む手書き文字に対応したAI-OCRを、日本で初めて開発した。大学や研究機関との実証実験を実施し、2023年4月よりサービスを開始する。近代の手書き資料には、くずし字で記されているものが多く、江戸時代の資料より解読が困難な場合もあるという。開発したAI-OCRでは、凸版印刷が古文書解読とくずし字資料の利活用サービス「ふみのは」として提供している江戸時代のくずし字を対象としたAI-OCRをもとに、近代の多様な筆跡の手書き文字にまで対応の範囲を拡張させた。今朝の日経新聞にも掲載ありましたねすごい技術の進歩ですっ凸版、古い謄本を自動解読明治の手書き文字も同社の新サービスは日本が抱える土地の迷子・空き...凸版、明治～昭和初期の手書き文字を解読するAI-OCR。日本初

令和6年4月1日から 相続登記の申請が 義務化されます！

令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化されます！●今のうちから、相続した土地・建物の相続登記をしましょう！今なら、相続登記の免税措置も､拡大されています●相続の際、遺産分割をちゃんと済ませましょう！●登記の手続は、法務局のホームページをご覧ください●相続・登記の専門家への相談も、ご検討ください法務省のサイトには詳しく情報がありますヨ所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）☆弊社取り扱い商材についてお問い合わせフォームを準備いたしました！ご検討中の商材などございましたら、是非お問合せ下さいませ。https://ws.formzu.net/fgen/S30801253/令和3年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表一覧☆ベルコンピューター...令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化されます！

登記・供託オンライン申請システム、Windows11正式対応しました

【重要】MicrosoftWindows11のご利用についてMicrosoft社のOSであるWindows11を使用した環境において、かんたん証明書請求、供託かんたん申請、オンライン登記情報検索サービス及び申請用総合ソフトが動作することを確認しましたので、お知らせします。令和4年10月31日以降、登記・供託オンライン申請システムにおいて推奨環境となるWindowsOSとブラウザの組合せは、以下のとおりです。ようやく正式対応となりましたね。さ、PC入れ替え予定の方、どうぞ～最新のPCをゲットしましょう(*^-^*)☆弊社取り扱い商材についてお問い合わせフォームを準備いたしました！ご検討中の商材などございましたら、是非お問合せ下さいませ。https://ws.formzu.net/fgen/S30801253...登記・供託オンライン申請システム、Windows11正式対応しました

旅券法令改正及び旅券（パスポート）の電子申請の開始について

旅券法令改正及び旅券（パスポート）の電子申請の開始について令和4年4月20日、旅券の電子申請の実施を内容とする「旅券法の一部を改正する法律」が国会で成立し、同27日に公布されました。また右に伴い、同年9月30日、旅券法施行令等が閣議決定され、10月5日に旅券法施行規則（外務省令）の改正とともに公布されました。改正旅券法令は令和5年3月27日に施行されます。上記の法令改正は、旅券に関する国際的な動向や情報技術の進展を踏まえ、（1）申請者の利便性の向上（2）旅券事務の効率化（3）旅券の信頼性の向上（4）新型コロナウィルスの感染拡大等の社会情勢の変化に対応した制度の見直しを図るために行われたものです。まず、令和5年3月27日から、旅券の発給申請手続が一部オンライン化されます。具体的には、旅券の残りの有効期間が1...旅券法令改正及び旅券（パスポート）の電子申請の開始について

郵便局を活用したマイナンバーカードの普及の取組 －「郵便局を活用した地方活性化方策検討PT」中間まとめ－

郵便局を活用したマイナンバーカードの普及の取組－「郵便局を活用した地方活性化方策検討PT」中間まとめ－1．当面の普及策について（1）郵便局への申請サポート業務の委託推進○令和6年秋の健康保険証廃止に向けて、マイナンバーカードの申請機会をより多く確保するため、すでに申請サポートが行われている携帯電話ショップの所在しない団体及び交付率が低い団体を中心に、年内に1,000市町村への働きかけ、年度内に3,000局での委託開始を目指す。（2）利便性を実感できる活用策の普及○身近な郵便局においてマイナンバーカードの利便性を実感できるよう、マイナンバーカードで住民票の写し等を入手できるキオスク端末の郵便局への配置を推進。特に、証明書自動交付サービス対応のコンビニ等が所在しない団体を中心に設置を支援。（3）電子証明書の発...郵便局を活用したマイナンバーカードの普及の取組－「郵便局を活用した地方活性化方策検討PT」中間まとめ－

証明書偽造を見破る術 －本人確認資料の原本確認の対応－ 東京司法書士会城北支部様

テーマ「証明書偽造を見破る術Ⅱ－本人確認資料の原本確認の対応－」研修会1）対面・非対面・押印廃止に伴う、制度改正と今後の動向2）マイナンバーカード（個人番号）について3）運転免許証・運転経歴証明書について4）パスポート5）在留カード・特別永住者証明書について6）コンビニ交付証明書について7）アプリの活用8）事故事例とその他9）マイナンバーの今後の展開と業務対応東京司法書士会城北支部研修にてお招きいただきました。ソーシャルディスタンスを取りながらですが、スライド、実機、などなど交えながらの研修会を実施させていただきました。質問タイムでも核を衝いたご質問ありがとうございました。アンケートから「面白かった」なんて最上級の誉め言葉感謝です。久しぶりの現地集会型の研修会、私も良い緊張感の中、お話しさせていただけまし...証明書偽造を見破る術－本人確認資料の原本確認の対応－東京司法書士会城北支部様

全宅連、会員向けに電子契約サービスの提供開始

全宅連、会員向けに電子契約サービスの提供開始従来の不動産取引では、契約に関する紙関連の業務工数・コストが課題として指摘されている。そうした中、同連合会は1月、GMOグローバルサイン・HDとの業務提携を発表。全宅連の会員業務支援サイト「ハトサポ」とGMOグローバルサイン・HDが提供する電子契約システム「電子印鑑GMOサイン」の連携に向けて共同開発を進めてきた。5月18日に改正宅地建物取引業法が施行され、不動産取引においても電子契約の利用が解禁された。それに伴い、不動産事業者による電子契約サービスのニーズも高まっているといわれる。全国の宅建協会の会員は、「ハトサポ」上で「ハトサポサイン」を申し込むことで、システムを会員特別価格で利用できる。ハトサポのウェブ書式作成システムで作成した契約書を使って電子契約ができ...全宅連、会員向けに電子契約サービスの提供開始

改正所有者不明土地法に関するガイドライン等を公表 ～改正所有者不明土地法が施行されます～

改正所有者不明土地法に関するガイドライン等を公表～改正所有者不明土地法が施行されます～1．概要相続件数の増加、土地の利用ニーズの低下などにより、所有者不明土地の増加が見込まれる中、所有者不明土地対策の更なる推進に向け、改正法が、一部の規定※を除き、本日（令和4年11月1日）施行されました。施行に併せて、所有者不明土地法に基づく基本方針の改正を行うとともに、制度運用にあたっての参考となる基準や手続の基本的な考え方を示すガイドライン等を作成・改訂し、公表しました。※土地・建物管理制度に係る民法の特例については令和5年4月1日施行2．法改正の概要⑴所有者不明土地の利用の円滑化の促進・所有者不明土地を公益性の高い施設として活用する「地域福利増進事業」の対象事業に、備蓄倉庫等の災害対策に関する施設、再生可能エネルギ...改正所有者不明土地法に関するガイドライン等を公表～改正所有者不明土地法が施行されます～

Internet Explorerよ永遠に（眠れ） ～2023年2月の完全無効化を前に「Microsoft Edge」とともに振り返る

InternetExplorerよ永遠に（眠れ）～2023年2月の完全無効化を前に「MicrosoftEdge」とともに振り返る2023年2月のパッチで完全無効化されることが発表されたMicrosoft開発のWebブラウザー「InternetExplorer11」。すでにWindows10環境における「InternetExplorer11」デスクトップアプリのサポートは今年2022年6月15日をもって終了しているが、これで1995年の「Windows95」のリリースとともに提供が開始され、Webブラウザーの一時代を築いた「InternetExplorer（IE）」の歴史物語がついにフィナーレを迎えることになる。なんだかんだで、ここまで来ましたがついに使うことができなくなってしまうようです。使用用途によって...InternetExplorerよ永遠に（眠れ）～2023年2月の完全無効化を前に「MicrosoftEdge」とともに振り返る

新商品！識別情報通知書様式変更対応封筒+新様式 識別情報保護シール セットA

お問い合わせお客様より要望の多いセットを新規で作りました！【識別情報通知書様式変更対応封筒+新様式識別情報保護シールセットA】・識別情報通知書様式変更対応封筒:20枚・新様式識別情報保護シール(部分のりタイプ/表面印字スペースあり):50枚上記2点セットです。弊社ではバラ売りも行っております。一度に大量購入する必要がなければ、是非ご検討ください。弊社Webショップにて取り扱いしていますので、ぜひご検討＆ご購入いただけると幸いです！☆弊社取り扱い商材についてお問い合わせフォームを準備いたしました！ご検討中の商材などございましたら、是非お問合せ下さいませ。https://ws.formzu.net/fgen/S30801253/令和3年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表一覧☆ベルコンピューターシステ...新商品！識別情報通知書様式変更対応封筒+新様式識別情報保護シールセットA

【「出生の年月日」及び「男女の 別」が追加】戸籍の附票の写しが単独で本人確認書類に該当することについての周知について

【警察庁・国土交通省】戸籍の附票の写しが単独で本人確認書類に該当することについての周知について警察庁より今般、住民基本台帳法第17条が改正され、令和4年1月11日以降、戸籍の附票の記載事項として、従前の「戸籍の表示」、「氏名」、「住所」及び「住所を定めた年月日」に加え、新たに「出生の年月日」及び「男女の別」が追加されたことにより、戸籍の附票の写しには、本人特定事項の全てが記載されることとなったこととなりました。これにより犯罪収益移転防止法に係る本人確認書類について、警察庁より別添のとおり周知の依頼がございましたので、ご案内申し上げます。【警察庁事務連絡】戸籍の附票の写しが単独で本人確認書類に該当することへの周知について（PDF）☆特定事業者において、戸籍の附票の写しのみを提示した顧客等に対し、本人確認書類...【「出生の年月日」及び「男女の別」が追加】戸籍の附票の写しが単独で本人確認書類に該当することについての周知について

マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載について

マイナンバーカードと健康保険証'24年秋に一本化（ImpressWatch）政府は、2024年秋に現在の健康保険証を「廃止」し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に一本化する。河野太郎デジタル大臣が発表した。6月にまとめた「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では、2024年度をメドに健康保険証とマイナ保険証のいずれかを選択するという予定で「将来的な一本化を目指す」としていたが、マイナンバーカードに一本化する時期を「2024年秋」と定めた形。マイナンバーカードの普及と医療のDXに向けた取り組み。マイナンバーカードは申請件数が50%を超え、保険証利用を促すための「マイナポイント」第2弾も実施している。また、2023年4月から全ての医療機関や薬局でマイナンバーカード保険証を利用可能とする予定。ただ...マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載について

令和4年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について

令和4年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について令和4年10月13日（木）、12年以上登記がされていない株式会社及び5年以上登記がされていない一般社団法人又は一般財団法人に対して、法務大臣による官報公告が行われ、同日付けで管轄登記所から通知書の発送を行いました。上記の株式会社や一般社団法人又は一般財団法人に該当する場合には、令和4年12月13日（火）までに必要な登記申請又は「まだ事業を廃止していない」旨の届出をする必要があり、これらの手続がされなかったときは、対象の会社等について「みなし解散の登記」がされることになります（会社法第472条、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第149条及び第203条）。「休眠会社・休眠一般法人の整理作業について」は、分かりやすく説明したリーフレットもありますので...令和4年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について

旅券（パスポート）の更新手続の電子申請等について

旅券（パスポート）の更新手続の電子申請等について本年（令和4年）4月に公布された改正旅券法について、9月30日に同法施行令等の閣議決定を行いました。改正旅券法令は令和5年3月27日より施行されることとなります。今回の旅券法令の改正は、旅券に関する国際的な動向や情報技術の進展を踏まえ、（1）申請者の利便性の向上（2）旅券事務の効率化（3）旅券の信頼性の向上（4）新型コロナウイルスの感染拡大等の社会情勢の変化に対応した制度の見直しを図るために行われたものです。まず、来年3月27日から、旅券の発給申請手続等が一部オンライン化されます。具体的には、旅券の残りの有効期間が1年未満の場合に新たな旅券の発給を申請する、いわゆる切替申請の場合には、電子申請も可能となり、その場合申請時の出頭が不要となります。また、旅券を紛...旅券（パスポート）の更新手続の電子申請等について

「長期間相続登記等がされていないことの通知（お知らせ）」について（R4.10.3～）

「長期間相続登記等がされていないことの通知（お知らせ）」について「法定相続人情報」とは、法務局が土地の所有者の出生から死亡までの戸籍謄本等を調査し、その相続関係を一覧化した図で、相続登記を申請する際に活用いただくことができます。令和4年10月3日から、法定相続人情報に記載された相続人に対しては、最寄りの法務局において、「法定相続人情報」を出力した書面を無料で提供しますので、希望される場合は、最寄りの法務局に、提供依頼書、本通知書と氏名・住所を確認できる公的書類（運転免許証、個人番号カードなどの本人確認書類)を持参してください。代理人が来庁して提供依頼する場合は、法定相続人本人が署名した委任状が必要となります。この委任状には、委任者（法定相続人）の本人確認書類の写しを添付していただくとともに、受任者（代理人...「長期間相続登記等がされていないことの通知（お知らせ）」について（R4.10.3～）

会社版地面師事件への対処に関する質問主意書

令和四年八月三日提出質問第四一号会社版地面師事件への対処に関する質問主意書平成二十九年六月、大手上場会社のハウスメーカーが約六十億円弱の詐欺被害を被った事件が報道され、世間の耳目を集めた。この事件は、不動産の正当な所有者になりすます偽の所有者が、買主に当該不動産を購入させ、買主から売却代金をだまし取る事件であり、地面師事件といわれたりする。当該ハウスメーカーの地面師事件以外にも、近年多数の地面師事件が報道されている。不動産を対象とする地面師事件は、真正な所有者を偽って書類を偽造するなどして不動産取引が行われるため、購入者が慎重に取引を進める他に防ぎようがない。もっとも、不穏な動きを真正な所有者が察知できれば、不正登記防止申出書を法務局に提出する方法で、防御を図ることも可能であるが、まったく認識できないなか...会社版地面師事件への対処に関する質問主意書

完全オンライン申請「役員変更登記」、代表者はマイナンバーカードで電子署名

弊社11期目に入り、役員変更登記の手続きを行いました。せっかくなので完全オンラインで申請をさせていただきました。手続き自体は司法書士様に依頼しました。弊社の方では司法書士様の方より以下ファイルをメールでいただき・定時株主総会議事録・株主リスト・委任状に押印（電子署名）をして、司法書士様へファイルを圧縮（電子署名済みのため）して返信。※今回、各ファイルに高尾（代表取締役）の公的個人認証サービス電子証明書（マイナンバーカード）で電子署名をしました。先日登記が無事に完了しました。で、司法書士様より「実は補正コメントがあったんですヨ」「法務局発行（商業登記電子証明書）の電子署名してくださいって・・・」「令和3年の改正の際に公的個人認証（マイナンバーカード）の電子証明書が使えるようになっている事を伝えたところ、法務...完全オンライン申請「役員変更登記」、代表者はマイナンバーカードで電子署名

地権者が”拉致”され…東京・虎ノ門 地面師達の「仁義なき戦い」（FRIDAYデジタル）

地下鉄・虎ノ門駅の真上、国会議事堂や霞が関、アメリカ大使館が徒歩圏内という超一等地に建つ「虎ノ門産業ビル」。土地建物あわせた評価額が約40億円という、この9階建てのテナントビルを舞台にいま、地面師たちが仁義なき戦いを繰り広げている。証言するのは20年以上もビルのオーナーAさんを世話してきた家政婦・富川知子さん（仮名）だ。法廷で涙の供述…2億円詐欺の22歳美女「眼光するどい」移送写真「あのビルはAさん家族の会社が所有し、管理していたのですが、ご両親もお兄さんも亡くなって、Aさんが継ぐことになりました。Aさんには知的障害があったので私が生活の補佐を、お父さんの代から会社を支えていた取締役二人がビルの実質的な管理を行っていたのですが……」4月20日、事件が起きた。朝、若い男二人組が自宅に現れ、「散歩に行きましょ...地権者が”拉致”され…東京・虎ノ門地面師達の「仁義なき戦い」（FRIDAYデジタル）

2022.9_情報メール配信しました

以下、登録者の方々に詳細情報含め配信しました。詳細情報ご希望の方は：コチラよりご登録くださいませ1．【登記統計統計】登記統計統計表にて2022年7月の申請件数が公表されました。2．【法務省】令和4年10月1日から登記情報提供サービスの利用時間が拡大されます民事法務協会が実施する「登記情報提供サービス」について、本年10月1日より利用時間が拡充されることとなり、今般、別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。3．【法務省・民事局】相続登記の義務化・遺産分割等に関する認知度等調査_調査結果の概要4．【金融庁】犯罪収益移転防止法におけるオンラインで完結可能な本人確認方法に関する金融機関向けQ＆A※非対面での本人確認、マイナンバーカード（電子証明書）を利用した原本確認を含んでいます。5．【パブコ...2022.9_情報メール配信しました

令和4年10月1日の本人限定受取郵便の加算料金の変更に伴う不動産登記事務の取扱いについて

令和4年10月1日の本人限定受取郵便の加算料金の変更に伴う不動産登記事務の取扱いについて令和4年10月1日（土）から本人限定受取郵便の加算料金が変更することに伴い、登記識別情報を記載した書面について、郵送による交付を希望される場合の郵便料金の取扱いについて、次のとおりの措置を講ずることとされましたので、お知らせします。なお、郵便料金については、料金相当額の郵便切手により御負担いただく必要がありますので、申し添えます。（1）本年9月30日（金）までに申請の受付がされたものについては、申請人等に御負担いただく郵便料金は、基本料金及び一般書留料金のほか、変更前の本人限定受取郵便の加算料金（105円）で差し支えないものとします。（2）本年10月3日（月）以降に申請の受付がされたものについては、申請人等に御負担いた...令和4年10月1日の本人限定受取郵便の加算料金の変更に伴う不動産登記事務の取扱いについて

【法務省】令和5年度概算要求について

Ⅰ共生社会の実現46,287百万円①外国人材の受入れ・共生社会の実現に向けた取組の推進27,147百万円②満期釈放者対策を始めとする再犯防止対策等の推進15,161百万円③子ども・若年層を取り巻く人権問題など様々な人権課題の解消に向けた人権擁護活動の充実強化3,979百万円Ⅱ困難を抱える方々への取組の推進33,207百万円①頼りがいのある司法の確保のための法テラスによる総合法律支援の充実強化33,000百万円②社会経済情勢の変化に対応するための民事基本法制の整備等の推進207百万円Ⅲ時代に即した法務・司法制度の実現119,411百万円(1)デジタル化の推進74,792百万円①刑事・民事手続等のIT化の推進1,288百万円②法務行政における質の向上・業務効率化のためのデジタル化の推進73,504百万円(2)...【法務省】令和5年度概算要求について

無料 司法書士_御見積書・御見積書（控）・請求書・領収書・領収書（控）作成エクセルデータ

司法書士_御見積書・御見積書（控）・請求書・領収書・領収書（控）作成エクセルデータだけではないんですが・・・毎週数件、ご依頼をいただいています。お役に立っているようでうれしい限りです(*´ω｀*)新規開業準備を検討している司法書士さまからは、法務省のオンライン申請のセッティング依頼や、セッティング済みのパソコン、その他もろもろご相談を一緒にいただくこともあります。新規・すでに事業を行っている皆様、パソコンや周辺機器、バックアップやソフトウェア（司法書士業務・会計・その他）、ネットワークなど、ご相談ございましたら遠慮なくお問い合わせくださいね(*^-^*)☆弊社取り扱い商材についてお問い合わせフォームを準備いたしました！ご検討中の商材などございましたら、是非お問合せ下さいませ。https://ws.form...無料司法書士_御見積書・御見積書（控）・請求書・領収書・領収書（控）作成エクセルデータ

台風・雷、停電影響でLanポート故障、社内ネットワーク障害対応

今日は関東に台風・雷影響がありました。夕方お電話があり、社内3台のパソコンで共有している水平漢字プリンタ（ドットプリンタ）へ印刷がいかなくなったとの相談。最初はパソコンかと思いましたが、ネットは繋がり、いづれのPCからも印刷がいかないため、途中にあるハブ！？とも思いましたが、結局プリンタ内臓のLanポートの故障でした・・・。たまたま同型の予備があったので交換対応。よかった(*^-^*)ちなみにコレ（FMPR-LN3）でした☆弊社取り扱い商材についてお問い合わせフォームを準備いたしました！ご検討中の商材などございましたら、是非お問合せ下さいませ。https://ws.formzu.net/fgen/S30801253/令和3年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表一覧☆ベルコンピューターシステムWeb...台風・雷、停電影響でLanポート故障、社内ネットワーク障害対応

【民事法務協会】登記情報提供サービス利用時間変更について

【民事法務協会】登記情報提供サービス利用時間変更について民事法務協会が実施する「登記情報提供サービス」について、本年10月1日より利用時間が拡充されることとなり、今般、別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。【民事法務協会】登記情報提供サービス利用時間変更について☆弊社取り扱い商材についてお問い合わせフォームを準備いたしました！ご検討中の商材などございましたら、是非お問合せ下さいませ。https://ws.formzu.net/fgen/S30801253/令和3年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表一覧☆ベルコンピューターシステムWebショップ☆上記では、他いろいろ取り扱っておりますのでご活用くださいませ(^o^)丿☆ID確認システムMobile☆新登記識別情報対応QRコード...【民事法務協会】登記情報提供サービス利用時間変更について

相続登記の義務化・遺産分割等に関する認知度等調査_調査結果の概要

相続登記の義務化・遺産分割等に関する認知度等調査_調査結果の概要新制度の認知度について、本人、配偶者又は親が不動産を所有している20代以上の成人男女1，200人（20代から70代以上まで。各世代で200人ずつ。）を対象として、WEBアンケートにより調査を行いました（令和4年9月6日公表）。①不動産登記制度が変わることについて「大いに関心がある」「少しは関心がある」と答えた人は、約56％②相続土地国庫帰属制度について「大いに関心がある」「少しは関心がある」と答えた人は、約44％③相続土地国庫帰属制度について「大いに関心がある」「少しは関心がある」と答えた人は30代が最も多いいずれの世代も4割以上が「大いに関心がある」「少しは関心がある」と回答。④不動産登記の新制度に関する情報の入手方法について「インターネッ...相続登記の義務化・遺産分割等に関する認知度等調査_調査結果の概要

【実録】被害総額2億円以上。「空き巣」のように忍び寄る地面師詐欺の恐ろしい実態

【実録】被害総額2億円以上。「空き巣」のように忍び寄る地面師詐欺の恐ろしい実態by集英社オンライン地面師詐欺が増えている？「地面師」とは、土地の所有者になりすまし、不正に土地を売却してお金を騙し取る詐欺師のことだ。国土工営の担当者によれば、近年、地面師詐欺は増加しているという。その理由と実態について、実際に地面師詐欺に直面した担当者は次のように話す。「地価が上がっていることで、地面師の“旨味”が増えていることが要因でしょう。狙われやすいのは、地価が高いエリアの手付かずの土地。地面師詐欺とは、簡単にいえば『空き巣』のようなものです。誰かが住んでいたり、抵当権がついていたりする土地は、地面師にとって狙いにくい。手入れされていない更地がターゲットになりやすいと考えられます」地面師詐欺発覚の経緯被害にあった土地は...【実録】被害総額2億円以上。「空き巣」のように忍び寄る地面師詐欺の恐ろしい実態

電子申請開始等に伴う旅券法の改正について

令和4年4月21日、電子申請に伴う制度変更等を内容とする「旅券法の一部を改正する法律」が国会で成立し、同27日、令和4年法律第三十三号として公布されました。旅券法の改正に伴い、旅券法施行令（政令）及び旅券法施行規則（省令）についても改正を予定しております。各概要については、以下の資料をご覧ください。旅券法改正改正の概要（PDF）法律（PDF）新旧対照条文（PDF）改正後の旅券法（公布後1年以内の政令で定める日から施行）☆弊社取り扱い商材についてお問い合わせフォームを準備いたしました！ご検討中の商材などございましたら、是非お問合せ下さいませ。https://ws.formzu.net/fgen/S30801253/令和3年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表一覧☆ベルコンピューターシステムWebショ...電子申請開始等に伴う旅券法の改正について

商業登記規則等が改正され、令和4年9月1日から施行

商業登記規則等が改正され、令和4年9月1日から施行されます令和4年9月1日（木）から、商業登記規則等の一部を改正する省令（令和4年法務省令第34号）及び商業登記規則及び電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年法務省令第35号）が施行されます。これにより、同日から、1支店・従たる事務所の所在地における登記が廃止されます。2電子提供措置をとる旨の定款の定めがあるときは、その定めが登記事項となります。3DV被害者等である会社代表者等から適式な申出があった場合に、当該会社代表者等の住所を非表示にします。4併記可能な旧氏の範囲が拡大されます。〈目次〉1支店の所在地における登記の廃止について2電子提供措置をとる旨の定めが登記事項となることについて3会社代表者等の住所の非表示措...商業登記規則等が改正され、令和4年9月1日から施行

OCNメールの送信・受信ができないトラブル対応

昨日「OCNのメール（***@***.ocn.ne.jp）アドレスを長く使ってきているが、数日前から送信も受信もできなくなった。料金も払っているしなんでだろう」というご相談をいただきました。最初はOCN側のサーバ等のメンテナンスかトラブルと思って、OCN社のサイトを見ましたが、特に何もない・・・。で、少し検索すると、「メール送受信の暗号化認証の必須化」というページがありました。セキュリティ強化のため2022年8月1日より順次、非SSL認証の提供を終了し、暗号化された認証（POP/SMTPoverSSL）の利用を必須ということなんですね。簡単に言うと、2022年8月1日までにメールの設定の変更をしてくださいということ。でないと、メールの送信も受信もできなくなってしまうということになります。ということで、以下...OCNメールの送信・受信ができないトラブル対応

故障PCからのデータ復旧作業

お仕事で使用されているパソコン、遅くて強制終了をしたのち起動しなくなってしまったとのこと。経理等も行っているパソコンで、急ぎで復旧してほしいとのことでした。お預かりして電源入れたところ、「ScaningCDrive・・・」が繰り返されて起動しないハードディスクを外して、Linuxで起動しアクセスしてみました。なかなかデータにアクセスできず、四苦八苦しましたが、結果オーライ！ハードディスク自体の調子も少々悪く、データのコピーに時間がかかってしまいましたが、無事に必要なデータは退避できました。ほっと一安心。月末の会計業務も間に合ったようで安心しました(*´ω｀*)☆弊社取り扱い商材についてお問い合わせフォームを準備いたしました！ご検討中の商材などございましたら、是非お問合せ下さいませ。https://ws.f...故障PCからのデータ復旧作業

フィッシング 【検出された脅威：トロイの木馬スパイウェア】

突然のセキュリティの警告ついつい、画面に表示されたところにお電話して、PCをリモートで操作されているとのこと。これは大変、状況をお聞きした感じ、完全にフィッシング詐欺もうすぐでクレジット番号を入れるところだったとか・・・おかしいと思って、連絡をしたとのこと完全にフィッシングです。①まずはLanケーブルを抜いていただきました。②現地へ訪問してPCをチェック③データのウィルスチェックを行いました。④問題ありませんでしたので、ディスク内、ブラウザのクリーンアップを実施⑤現状でお戻しとなりました。少し時間はかかりましたが、問題なく継続利用となりました。最近はやっているようなので、皆様もご注意くださいね。☆弊社取り扱い商材についてお問い合わせフォームを準備いたしました！ご検討中の商材などございましたら、是非お問合せ...フィッシング【検出された脅威：トロイの木馬スパイウェア】

ノートパソコンの液晶ディスプレイ交換

お客様より「PCに電源をいれたら、画面がおかしい。パソコンがこわれちゃったかも・・・」とお問い合わせをいただきました。とりあえず、状況確認をしに伺わせていただき、この状態ではデータ自体もどうなっているのかわかりません。ということで、一時引き上げで弊社で作業することになりました。①まずは、外付けのディスプレイにつなぎました。→正常起動時の画面が表示されました。ということは、ハードディスクは大丈夫！②キーボード他動作確認を実施→OK③液晶パネルの交換を実施→手配～到着まで3日間でした。④液晶パネルの交換作業問題なく元通り元気に動くようになりました！データ退避等は無く予算もさほどかかりませんでした。一件落着！☆弊社取り扱い商材についてお問い合わせフォームを準備いたしました！ご検討中の商材などございましたら、是非...ノートパソコンの液晶ディスプレイ交換

ハードディスク→SSD変更に伴うトラブル対応 SSDなのに異常に遅い・・・

お客様の方で、ハードディスク→SSDへ変更してみたが・・・「新しいSSDへ変更したのに、非常に遅くどうにもならない・・・助けてもらえますか？」とHELP依頼をいただきました。パソコンとSSDを送付していただき、弊社でも同様の作業を実施しました。パソコンは購入したて、SSDはご自身でCrucialBX500（480GB）交換後、リカバリディスクでリカバリ（初期化）作業を実施。リカバリまではできていましたが、起動、動作ともに異常な遅さでした。確かに遅い・・・なんてもんじゃない・・・いろいろ調べたりしましたが、特にディスク自体に問題があるわけではない感じ。諸々調べながら進めたところ、CrucialStorageExecutiveSSDというアプリを使用すると高速化できる。結果としてはこのツールで、ファームウェア...ハードディスク→SSD変更に伴うトラブル対応SSDなのに異常に遅い・・・

公正証書のネット（電子化）手続き、来年度頃法改正提出へ

公正証書、ネットで手続きOK…来年度に法改正案提出へ（読売新聞オンライン）政府は、遺言書や土地・建物の売買に関する契約書といった公正証書について、必要書類の提出から、内容の確認、署名までの一連の手続きをオンラインで行えるようにするため、公証人法を改正する方針を固めた。利便性を高めるのがねらいで、2023年度中に改正案を国会に提出する。公正証書は、裁判官や検察官出身の公証人が作成に携わり、証明力が高く、強制執行を可能にする項目を盛り込むこともできる。年間で20万件程度が作成されている。現行法では、公正証書を作成する際、本人や代理人が公証役場に出頭し、証書の内容や意思を確認した上で、署名・押印を行う必要がある。法改正によって、こうした一連の手続きがオンライン上でできるようになる。具体的には、マイナンバーを使い...公正証書のネット（電子化）手続き、来年度頃法改正提出へ

【法務省】民法等一部改正法・相続土地国庫帰属法の概要 資料公開

民法等一部改正法・相続土地国庫帰属法の概要資料公開がされました。・民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号）・相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和3年法律第25号）【両法律の概要】所有者不明土地等の発生予防と利用の円滑化の両面から総合的に民事基本法制を見直し→登記がされるようにするための不動産登記制度の見直し（発生予防）①相続登記の申請義務化②住所等の変更登記の申請義務化※(①につき)令和6年4月1日施行→土地・建物等の利用に関する民法の見直し（利用の円滑化）①財産管理制度の見直し②共有制度の見直し③相隣関係規定の見直し④相続制度の見直し※令和5年4月1日施行→土地を手放すための制度の創設（発生予防）○相続土地国庫帰属制度の創設※令和5年4月27日施行☆弊社取り扱い商材に...【法務省】民法等一部改正法・相続土地国庫帰属法の概要資料公開

無料版！ マニュアル作成・管理システム「Dojoウェブマニュアル」

5ユーザーまで無料！「Dojoウェブマニュアルフリー」をリリース～オンライン申し込みで即日から無料で利用可能～期間制限は一切なしユーザー登録は5名までOKストレージ容量は最大100MBそのまま有料版へデータ移行が可能これはスゴイ！制限としては5人までということですが小規模の企業・組織で画像・動画を利用したマニュアルを使用したい場合にはとっても便利だと思います。弊社では一部youtubeを利用して社内共有していたりしますが、こちらはスマホだけで簡単に利用できそうです。ご興味ある方は是非使ってみましょう！☆弊社取り扱い商材についてお問い合わせフォームを準備いたしました！ご検討中の商材などございましたら、是非お問合せ下さいませ。https://ws.formzu.net/fgen/S30801253/令和3年4...無料版！マニュアル作成・管理システム「Dojoウェブマニュアル」

不動産取引のデジタル化 マイナンバーを活用した完全オンライン取引の実施のご報告

～不動産取引のデジタル化に向けた共同研究のご報告③～マイナンバーを活用した完全オンライン取引の実施のご報告IT重説解禁にともなう中古不動産のDX化を促進<研究目的とこれまでの結果>2022年2月15日「マイナンバーカード認証による不動産売買契約から登記申請の完全オンライン化の取組み」https://ssl4.eir-parts.net/doc/6093/tdnet/2086921/00.pdf2022年5月9日「マイナンバーカード認証を活用した不動産のオンライン取引の実施のご報告」https://ssl4.eir-parts.net/doc/6093/tdnet/2113906/00.pdf不動産の取引が完全オンラインになる！？ムズかしいところはありつつも、最先端はスゴイ勢いで進んでいます。今後の計画には...不動産取引のデジタル化マイナンバーを活用した完全オンライン取引の実施のご報告

東京主税局 不動産と税金2022（令和4年度版）公開されました。

不動産と税金2022（令和4年度版）都内の情報にはなりますが、本当によくまとまっていて、どのような方でも読みやすいな～と感じます。■不動産と関係のある税金土地や建物などの不動産と税金との関係は、次のようになります。●不動産を購入又は新築・増築・改築した場合不動産取得税、消費税・地方消費税、印紙税、個人から時価よりも著しく低い価額で購入した場合の贈与税●不動産を保有している場合固定資産税（土地･家屋）・都市計画税、不動産を賃貸している場合等の事業用資産に係る固定資産税（償却資産）及び不動産所得等に係る所得税・復興特別所得税、住民税、消費税・地方消費税、個人の事業税●不動産を事業用に使用している場合事業所税●不動産を売却した場合譲渡所得に係る所得税・復興特別所得税、住民税、消費税・地方消費税、印紙税●不動産を...東京主税局不動産と税金2022（令和4年度版）公開されました。

あちこちに保存したファイルを一時保存、そして一括保存「DropPoint」

「DropPoint」窓の杜で紹介されていました。ドラッグ＆ドロップによるファイルコピーのわずらわしさを軽減してくれる「DropPoint」お仕事、プライベート、他もろもろフォルダで分けて管理していますが、必要な時にフォルダに集約したい時が多々あります。そんな時、このツールがあれば作業がしやすくなりそうです。通常は、必要なフォルダを全部開いてから、確認しつつコピペしてます。DropPointがあれば、見つけたらポイ、見つけたらポイ最後に出力という感じ。ちょっと使ってみましょう！☆弊社取り扱い商材についてお問い合わせフォームを準備いたしました！ご検討中の商材などございましたら、是非お問合せ下さいませ。https://ws.formzu.net/fgen/S30801253/令和3年4月1日改訂の新築建物課税...あちこちに保存したファイルを一時保存、そして一括保存「DropPoint」

【郵便局】日本郵便、郵送による転居届も本人確認が必要に

日本郵便、郵送による転居届も本人確認が必要に【郵便局】転居届受付時の取り扱い変更について転居届にご提出者さまの本人確認書類の写しを添付した上で、郵送いただきます。これに併せて、本人確認書類の写しの添付欄を設けるなど、転居届用紙の様式も変更します。当社では郵送いただいた本人確認書類の写しに基づき、ご提出者さまの本人確認を行います。なお、本人確認書類としてご使用いただける書類は、次のとおりです。・運転免許証・各種健康保険証・運転経歴証明書・在留カード・マイナンバーカード・特別永住者証明書転居届の取り扱いですが、本人確認書類にパスポートがなくなってますね・・・。☆弊社取り扱い商材についてお問い合わせフォームを準備いたしました！ご検討中の商材などございましたら、是非お問合せ下さいませ。https://ws.for...【郵便局】日本郵便、郵送による転居届も本人確認が必要に

商業登記の電子契約サービスで利用できる添付書類の目安にしてみて下さい

【法務省】申請書、各添付書面等の押印の要否について（商業・法人登記）1．申請書申請書には申請人又はその代表者（当該代表者が法人である場合には、その職務を行うべき者）若しくは代理人の押印が必要です（商業登記法第17条第2項）。なお、申請人又はその代表者が申請書に押印する場合には、登記所に提出している印鑑を押印する必要があります（商業登記規則第35条の2第1項）。2．委任状委任による代理人の権限を証する書面（いわゆる委任状）には、登記所に提出している印鑑を押印する必要があります（商業登記規則第35条の2第2項）。3．添付書面（1）押印を要する書面（例）・定款（会社法第26条第1項）・取締役会議事録（会社法第369条第3項）・取締役会を置かない株式会社において作成される取締役の一致があったことを証する書面（令和...商業登記の電子契約サービスで利用できる添付書類の目安にしてみて下さい

【宅建業法改正】住友不動産が他社に先んじて 「電子契約」推進しています！

【宅建業法改正】住友不動産が他社に先んじて「電子契約」にカジを切った理由（livedoorNews）「一生の買い物」と言われる住宅の検討から申し込み、契約までが「非対面」、「オンライン」で可能に――。宅地建物取引業法が改正され、不動産取引における「電子契約」が解禁された。これで不動産の取引の工程全てをオンライン、非対面で行うことが可能になった。不動産大手で、この「新常態」にいち早く対応しているのが住友不動産。改正法施行翌日から、新築分譲マンション、分譲戸建ての全物件で電子契約を導入。不動産取引はどう変わっていくのか。【あわせて読みたい】不動産仲介がDXでこれだけ変わる！住友不動産販売が進める新・仲介戦略不動産業界の「DX化」が加速するか？2022年5月18日、宅地建物取引業法（宅建業法）の改正法が施行され...【宅建業法改正】住友不動産が他社に先んじて「電子契約」推進しています！

R4.8.1~ 住宅金融支援機構が申請する抵当権の一部移転の登記に添付する委任状を電磁的記録で作成し電子署名を行う

独立行政法人住宅金融支援機構が申請する抵当権の一部移転の登記に添付する委任状について（依命通知）〔令和4年6月17日付法務省民二第639号〕独立行政法人住宅金融支援機構が申請する抵当権の一部移転の登記に添付する委任状について（照会）今般、オンライン登記申請の活用による事務効率化の観点から、保険代位又は代位弁済を原因とする金融機関から当機構への抵当権の一部移転の登記の申請のうち、一部の申請に添付する委任状について、本年8月1日以降、書面の作成に替えて、電磁的記録で作成し、理事長が電子署名を行う方式を採用することを予定しています。なお、この場合の委任状の様式は別紙のとおりとしたいと考えますところ、当該委任状は登記原因が発生する前にあらかじめ当機構で作成し金融機関に送付する必要があることから、その委任状に記載す...R4.8.1~住宅金融支援機構が申請する抵当権の一部移転の登記に添付する委任状を電磁的記録で作成し電子署名を行う

+メッセージ、マイナカードでの公的個人認証に対応

+メッセージ、マイナカードでの公的個人認証に対応（ImpressWatch）+メッセージアプリ内の企業や団体などの公式アカウントで、マイナンバーカードだけでオンラインでの本人確認が行なえる「公的個人認証サービス(JPKI)」の対応を7月以降に開始する。KDDI、ドコモ、ソフトバンクが発表した。JPKI対応により、「+メッセージ」利用者は、銀行の口座開設やクレジットカードの発行など、認証画面でスマートフォンをマイナンバーカードにかざすだけで、簡単にオンラインでの本人確認が可能になる。また、銀行の預金残高通知など、本人だけが受け取れる郵便物の代わりとして、マイナンバーカードでの本人確認後に開封できるメッセージを利用可能となる。JPKIに対応した公式アカウントの公開は、今後予定している。オンライン手続き時の本人...+メッセージ、マイナカードでの公的個人認証に対応

【国税庁】令和4年分の路線価図等が公開されました

【国税庁】令和4年分の路線価図等を公開しました【日経新聞】大阪・京都の路線価2年ぶり上昇兵庫は下落幅縮小少なからずコロナの影響がありつつも回復傾向か？？国税庁が1日公表した2022年分の近畿2府4県の路線価は大阪府と京都府の標準宅地の平均値が2年ぶりに前年を上回った。オフィスビルや住宅への投資マインドは底堅く2025年国際博覧会（大阪・関西万博）や都市開発への期待も下支えする。ただ、インバウンド（訪日外国人）需要の恩恵を受けてきた大阪の商業地はマイナスが続くなど不透明感も拭い切れていない。2府4県全体の路線価（標準宅地の平均値）はマイナス0.2%と、2年連続の下落となった。マイナス0.9%だった21年の前回調査から下落率は0.7ポイント改善した。今年はすこしずつ景気が良くなっていってほしいですね。☆弊社取...【国税庁】令和4年分の路線価図等が公開されました

日司連が構築・運用開始した「日司連公的個人認証有効性確認システム」を、金融業界として有効活用するため、公的個人認証サービスの活用をはじめ必要となる連携を検討する

令和3事務年度第5回「金融業界における書面・押印・対面手続の見直しに向けた検討会」（令和4年6月24日（金））預金取扱金融機関における進捗状況および今後のフォローアップ④「③融資契約手続き」論点整理で示された対応案「契約の有効性」に関する押印以外の立証手段に対する懸念については、「押印に関するQ&A」及び「電子署名に関するQ&A」における整理や既に融資の電子契約を導入している金融機関における整理も参考にしながら、契約の性質融資の種別や特性や金額によるリスク等に応じて電子化を進める。また、抵当権設定登記の申請については、司法書士業界において現在進めているオンライン化に向けた検討を踏まえ、銀行業界としても、業務プロセスの見直しを含め、抵当権設定登記のオンライン申請の促進に関して司法書士と連携が必要となる事項に...日司連が構築・運用開始した「日司連公的個人認証有効性確認システム」を、金融業界として有効活用するため、公的個人認証サービスの活用をはじめ必要となる連携を検討する

「偽造拠点」は浦安の民泊施設…ニセ免許証使いスマホで口座開設、カード詐取の3人逮捕

「偽造拠点」は浦安の民泊施設…ニセ免許証使いスマホで口座開設、カード詐取の3人逮捕（Yahooニュース）偽造した運転免許証などを使って金融機関からキャッシュカードをだまし取ったとして、千葉県警は29日、住所・職業不詳の男（23）ら3人を偽造有印公文書行使や詐欺などの疑いで逮捕したと発表した。発表によると、3人は仲間と共謀して5月17日～6月3日、架空の人物の運転免許証や健康保険証を使ってスマートフォンで銀行口座の開設を申し込み、金融機関からキャッシュカードをだまし取った疑い。県警は3人の認否を明らかにしていない。3人は浦安市内の民泊施設を拠点としていた。別事件の捜査で、この施設から偽造された運転免許証や健康保険証計約520枚が見つかり、容疑が浮上したという。県警は、3人が不正に入手した銀行口座を特殊詐欺グ...「偽造拠点」は浦安の民泊施設…ニセ免許証使いスマホで口座開設、カード詐取の3人逮捕

東京司法書士会「電子契約・電子署名～電子署名・電子契約の基礎から登記実務まで～」研修会でお招きいただきました。

東京司法書士会「電子契約・電子署名～電子署名・電子契約の基礎から登記実務まで～」研修会にてお招きいただきお話しをさせていただきました。詳細は、弊社ホームページのブログで報告させていただいておりますので、ご興味ある方は是非参照くださいませ。東京司法書士会「電子契約・電子署名～電子署名・電子契約の基礎から登記実務まで～」研修会さて、先程まで嬉しいことにたくさんいただいたQ＆Aの回答を作成しておりました。・商業登記法・規則に関する部分・実際の電子契約の知識や作業の部分・各種電子証明書の原本（有効性確認）、本人確認を行う際のアプリと使い方・不動産登記申請における注意点・使える電子証明書などなど「対面・非対面・押印廃止の制度改正と今後の動向」やデジタル庁の今後の推進の方向こちらに関しては、直近での宅建業法の改正から...東京司法書士会「電子契約・電子署名～電子署名・電子契約の基礎から登記実務まで～」研修会でお招きいただきました。

【Adobe】オンライン登記等の申請用 PDF形式ファイルに関するよくあるお問合せ

【Adobe】オンライン登記等の申請用PDF形式ファイルに関するよくあるお問合せ・申請用PDFファイルの作成・「PDF署名プラグイン」を使用してPDFファイルに電子署名を追加→PDF署名プラグインについて（法務局）・AcrobatまたはAcrobatReaderの電子署名機能を使用してPDFファイルに電子署名を追加→PDFファイルで電子署名を利用する方法（AcrobatDC/AcrobatReaderDC）→PDFファイルに電子署名を付与する際の留意事項について（法務局）ここではAdobeAcrobatやAdobeReaderを使用したPDFへの電子署名について説明されています。弊社としては、PDF変換＆電子署名に関しては、機能がワンパックになっている、SkyPDFProCAEditionを推奨しています...【Adobe】オンライン登記等の申請用PDF形式ファイルに関するよくあるお問合せ

偽造した運転免許証を使用した疑い 押収パソコンから免許証など1000件のデータ 2人を逮捕

偽造した運転免許証を使用した疑い押収パソコンから免許証など1000件のデータ2人を逮捕愛知（yahooニュース6/9(木)）偽造した運転免許証を使ってキャッシュカードをだましとったとして、大阪市の男女2人が逮捕されました。警察によりますと、偽造有印公文書行使などの疑いで逮捕されたのは、久木原海斗容疑者（26）と南真琴容疑者（48）です。2人は、今年3月から5月にかけ、偽造した運転免許証を使って、インターネットで銀行口座を開設し、キャッシュカード1枚をだまし取ったなどの疑いがもたれています。調べに対し、久木原容疑者は黙秘し、南容疑者は容疑を否認しています。押収したパソコンからは偽造された免許証や保険証などおよそ1000件のデータが見つかっていて、警察は、2人が、不正に得られた個人情報を元に、免許証などを大量...偽造した運転免許証を使用した疑い押収パソコンから免許証など1000件のデータ2人を逮捕

【注意しましょう】三井住友カード・Evernote・さくらインターネットほか、フィッシングに関するニュース

フィッシング対策協議会2022年06月22日 三井住友カードをかたるフィッシング(2022/06/22)2022年06月22日 Evernoteをかたるフィッシング(2022/06/22)2022年06月17日 さくらインターネットをかたるフィッシング(2022/06/17)ほか・・・昨日アップした登記供託オンライン申請システムにおいても、「登記・供託オンライン申請システムの偽サイトにご注意ください。（注意喚起）」という記事が上がっています。最近、偽サイト・フィッシング詐欺が横行しているようです。メールやインターネットを利用していれば、全員が対象になりますので十分気を付けて利用するようにしましょう！☆弊社取り扱い商材についてお問い合わせフォームを準備いたしました！ご検討中の商材などございましたら、是非お問...【注意しましょう】三井住友カード・Evernote・さくらインターネットほか、フィッシングに関するニュース

登記供託オンライン申請システム、IE11→Googlechromeへの変更

【重要・再掲】登記・供託オンライン申請システムの推奨環境の変更について登記・供託オンライン申請システム（以下「本システム」といいます。）の推奨環境のうち、Windows10におけるInternetExplorer11については、令和4年6月16日にMicrosoft社による製品サポートが終了します。これらの製品はセキュリティ更新プログラムが提供されなくなることなどから、当該製品サポートの終了後は、本システムにおいて推奨環境の対象外となります。現在提供している申請用総合ソフトは、InternetExplorer11の代替のブラウザとして、GoogleChromeに対応しておりますので、御利用の環境にGoogleChromeをインストールの上、御利用ください。以前もお知らせしましたが、再掲しているところを見る...登記供託オンライン申請システム、IE11→Googlechromeへの変更

またか・・・「偽の債権者」まで用意！ 地面師集団の「狡猾すぎる手口」

「偽の債権者」まで用意！地面師集団の「狡猾すぎる手口」（FRIDAY）「偽の債権者」まで用意！地面師集団の「狡猾すぎる手口」（Yahooニュース）「詐欺の舞台となった土地は、中野区の西武新宿線の沼袋駅からほど近い場所にあります。広さは約360㎡。事件当時は更地でしたが、現在は実際の所有者が家を建てて住んでいるそうです」（全国紙社会部記者）5月17日、警視庁捜査2課は17年4～5月にかけて、都内の不動産会社から現金7000万円を詐取したとして、不動産仲介業の秋田修容疑者、上野健二容疑者、樫尾幸宏容疑者、山崎一次容疑者の4人を再逮捕した。今年4月、4人はこの中野区の土地について、虚偽の登記申請をしようとした際、法務局に見破られ、未遂という容疑ですでに逮捕されていた。「当局は秋田が首謀者、上野は指示役、樫尾が司...またか・・・「偽の債権者」まで用意！地面師集団の「狡猾すぎる手口」

登記識別情報通知書等受領印影届のエクセルデータ作成・提供

登記識別情報通知書等受領印影届のエクセルデータを作成しました。・2パターン（利用する地域で様式が違うようです）・印刷見本【PDF】司法書士事務所様でしたら、普段から利用している方が多いと思いますがPCで事務所用のひな型を作成しておいてスグにきれいなもので印刷かけたい場合に活用いただければと思います。ご希望の方は、【司法書士様向け】エクセルデータよりご依頼ください。☆弊社取り扱い商材についてお問い合わせフォームを準備いたしました！ご検討中の商材などございましたら、是非お問合せ下さいませ。https://ws.formzu.net/fgen/S30801253/令和3年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表一覧☆ベルコンピューターシステムWebショップ☆上記では、他いろいろ取り扱っておりますのでご活用く...登記識別情報通知書等受領印影届のエクセルデータ作成・提供

研修会！ 証明書偽造を見破る術Ⅱ －本人確認資料の原本確認の対応－ ご参加ありがとうございました！

証明書偽造を見破る術Ⅱ－本人確認資料の原本確認の対応－某支部研修にてお招きいただきました。4年前に一度同テーマにてお招きいただき、今回は以前から更新・変更された点「対面・非対面・押印廃止に伴う、制度改正と今後の動向」これから気を付けていかないといけない点を中心にお話しさせていただきました。そして以前からの更新として→本人確認のデジタル化・厳格化の推進（2020年～）→マイナンバーカード一体化、そしてICチップを含めた原本確認（スマホ・PC）→新パスポート（2020年2月4日）の1号書類の取り扱い→民法改正に伴う1号書類の交付と有効性確認→外国人住民や在留期間内の外国人のマイナンバーカードと本人確認→スマートフォンを利用した1号書類の原本確認について＆多くのツール→マイナンバーカードの失効される時時間いっぱ...研修会！証明書偽造を見破る術Ⅱ－本人確認資料の原本確認の対応－ご参加ありがとうございました！

今週も多くの司法書士様から見積・請求・領収エクセル（現在無料）のご依頼をいただきました。

今週もたくさんのお問い合わせ及びご依頼、ありがとうございました。【司法書士様向け】エクセルデータ【いただいた、ご質問】Q．見積書・請求書・領収書のエクセルシートを御社ホームページにて見本を見たのですが、おいくらでしょうか？A．無償で提供していますので、ご依頼フォームよりご依頼くださいQ．間違えてデータを消してしまった場合は再度依頼しても大丈夫ですか？A．本エクセルデータは、メールに添付して送信させていただきますので、PC上で間違えてエクセルファイルを削除してしまっても、メールの添付（原本）データから作り直していただければ大丈夫です。また、弊社からメールしたデータを削除してしまった場合は、再度ご依頼いただければ再送信させていただきます。Q．いつまで無償提供ですか？A．今のところ有償にする予定ありません。無償...今週も多くの司法書士様から見積・請求・領収エクセル（現在無料）のご依頼をいただきました。

「Emotet」→「Google Chrome」のクレジットカード情報まで盗むように

窓の杜のサイトにて紹介されていました。マルウェア「Emotet」が進化、「GoogleChrome」のクレカ情報まで盗むように弊社にも問い合わせが数件あります。相手先の名前がお客様のメールをメールアドレスまで確認しないで「うっかり開いてしまった」とか。Outlookの設定が、メール本文が自動的に右側に表示するようになっていて、たまたま添付ファイルをスグに開いてしまった。などこうなると、被害者の自分が一瞬で加害者になってしまいます。PCの情報を盗み取られてしまう・・・、GoogleChrome、Thunderbirdなど有名なブラウザやメールソフトも対象にされてしまっている・・・。セキュリティソフトも必要ですが、まずはなんでもかんでも開いてしまわないように注意しましょうね！ご自身のPCが感染していないか不安...「Emotet」→「GoogleChrome」のクレジットカード情報まで盗むように

茨城工場C100人が偽造在留カード・・・

日本ハム「茨城工場C100人が偽造在留カード」の異常事態（ZAITEN_7月号）昨今、社会問題となりつつある不法滞在の外国人。一部がマフィア化して地方都市で家畜を盗んだり、新宿歌舞伎町などの繁華街では青龍刀で切りつけ合ったりという凶悪事件を引き起こしている実は日本ハムグループが、こうした不法滞在外国人の〝温床〟となっている可能性があるのだ。日ハム最大級の生産能力を持つ茨城工場（筑西市）。子会社の日本ハムファクトリーが運営する同工場で最近、100人近いベトナム人が逃亡したのだという。今年4月、茨城工場に労働者を派遣していた派遣会社役員が、警視庁に入管難民法違反（不法就労助長罪）で逮捕された。きっかけは、あるベトナム人が日本で起こした事件。その捜査過程で、偽造した在留カードで茨城工場に勤務していたことが発覚し...茨城工場C100人が偽造在留カード・・・

本日【InternetExplorere】最終日、27年間お疲れ様でした。

私がお仕事をしたときから、ずっと利用させていただいてきました。最近でこそ、GoogleChromeやFireFoxがほぼメインになってきましたが、どうしてもという時は頼りにしてきました。ついに正式にサポート終了ということで、今後はほとんど利用することはなくなると思いますが・・・後継のMicrosoftEDGEに引き継いでいきますね。とうとう「InternetExplorer11」のサポートが（ほとんど）終了、27年の歴史に幕☆弊社取り扱い商材についてお問い合わせフォームを準備いたしました！ご検討中の商材などございましたら、是非お問合せ下さいませ。https://ws.formzu.net/fgen/S30801253/令和3年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表一覧☆ベルコンピューターシステムWe...本日【InternetExplorere】最終日、27年間お疲れ様でした。

「規制改革実施計画」が令和4年6月7日 閣議決定しました。

「規制改革実施計画」（令和4年6月7日閣議決定）閣議決定しました。「規制改革実施計画」（令和4年6月7日閣議決定）（PDF形式:1,589KB）※参考資料：規制改革実施計画主な実施事項（内閣府規制改革推進室作成）（PDF形式：745KB）※関連資料集：規制改革実施計画関連資料集（内閣府規制改革推進室作成）（PDF形式：3,553KB）上記にいろいろありますが、興味のあるあたりとしては1-1．法人設立手続の迅速化・負担軽減定款認証の改善に向けて、デジタル完結・自動化原則などのデジタル原則を踏まえた上で、面前での確認の在り方見直しが検討されています。そして2．公正証書の作成に係る一連の手続のデジタル化3．自筆証書遺言制度のデジタル化司法手続のデジタル化の推進書面・対面・押印手続きも一緒にどんどん見直しされてい...「規制改革実施計画」が令和4年6月7日閣議決定しました。