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偽造マイナカード 本人確認目視か・・・でもわかるよね

関西のニュース「偽造マイナカード」で知らぬ間に携帯の機種変更キャッシュレス決済でロレックス購入される（関西テレビニュース）225万円のロレックス、偽造マイナカードで勝手に購入“目視”ベースの本人確認が抜け穴に（YAHOOニュース）スマホを勝手に機種変更される、225万円するロレックスを勝手に購入されるなど、偽造マイナンバーカードを使った被害が後をたたない。背景にあったのは、顔写真付き身分証を使った“目視”ベースの本人確認だ。偽造マイナンバーカードを使ったSIMスワップ詐欺──スマホの乗っ取りについてあらためて教えていただけますか。議員さんが「機種変更」と言っていますが、これはSIMの再発行の問題です。SIMの再発行をするということは契約そのものを丸ごと乗っ取っているわけで、SIMハイジャック、SIMの乗っ...偽造マイナカード本人確認目視か・・・でもわかるよね

2024/05/13 19:53

「不動産情報ライブラリ」に話題沸騰！

「不動産情報ライブラリ」に話題沸騰！従来の「不動産総合情報システム」が「不動産情報ライブラリ」に統合2006年4月に、国土交通省（以下、国交省）は「土地総合情報システム」の運用をインターネット上で始めた。この「土地総合情報システム」は、不動産の地価公示、都道府県地価調査、さらに実際に取引された不動産取引価格をデータとして閲覧でき、不動産業者を中心に大いに活用された。18年間続いた「土地総合情報システム」だが、さらなる使いやすさと内容の充実を図るために、今年4月1日から「不動産情報ライブラリ」として大きく生まれ変わった。そんな不動産情報ライブラリはコチラ令和6年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表一覧司法書士向け見積・請求・請求（控）・犯収法第4条に係るチェックシートをエクセルデータで無償で配布中。...「不動産情報ライブラリ」に話題沸騰！

2024/05/10 10:36

初回の顧客対応と 売主の本人確認について

月間不動産2024.4号で初回の顧客対応と売主の本人確認についてという記事がありました。いつまでたってもイタチごっこの偽造やなりすまし・・・事件もありますね～お時間あるときに読んでみてください(*^-^*)（1）老人を使った詐欺事件詐欺師らは、かねてから親交のあった82歳の老人に対し、「Aというおじいちゃんが守口にある土地を売ることになったが、病気で取引に出席できないため、代わりに行ってほしい」などと頼み、老人は、最終的にこれを引き受けた。平成19年3月ごろ、詐欺師らは老人に、領収証や契約書に簡単なサインをしてほしい旨を依頼するとともに、Aの氏名等を記載したメモを渡して覚えておくよう指示。老人はこれを了解した。さらに詐欺師らは、老人を連れて身分証明書用の写真を撮りに行き、でき上がった写真を使って、老人の写...初回の顧客対応と売主の本人確認について

2024/05/09 05:52

先月の埼玉司法書士会様にて本人確認・原本確認研修会をブログで紹介させていただきました

埼玉司法書士会様本人確認と原本確認－デジタルに伴う司法書士実務での留意点－研修会詳細は上記でご確認くださいませ(*^-^*)前半はアナログ（普段日常で行っている確認）にプラスアルファの内容からツールを使ったり、後半は普段手にしているスマホの便利な活用方法、その他知識についてお話しさせていただきました。住基カードや運転経歴証明書の本人確認の事故事例在留カード他の偽造事例や数運転免許証の本人確認資料としての弱点コンビニ証明書の確認について、登記申請の際の法務局の取り扱いについてなどなどアンケートを拝見させていただき、初めて知った！が結構あったようです。今まで+αはとても大切ですね。マイナンバーカードに関しては今後も情報をアップデートしていかないといけない分野ですし、一緒に情報共有していきましょう！令和6年4月...先月の埼玉司法書士会様にて本人確認・原本確認研修会をブログで紹介させていただきました

2024/05/08 06:38

外国人の方の在留期間延長に伴うマイナンバーカードの手続きについて

中野区のHPにて分かりやすく説明してありますね研修会の際、外国の方の本人確認資料で「在留カード・特別永住者証明書」と「マイナンバーカード」の関係性を含めてお話しさせていただいていますが、原本性・有効性・どちらを先に、どのように確認などなど・・・に関して、延長手続きに関しても大切な事項ですので、覚えておきましょう。外国人の方の在留期間延長に伴うマイナンバーカードの手続きについて（中野区）外国人の方に交付されているマイナンバーカードの有効期間は、カード発行時点での在留期間までとなっています。在留期間を延長した方は、マイナンバーカードの有効期間満了日までに、マイナンバーカードの期間を延長する手続きをしてください。ご注意マイナンバーカードの有効期間内に延長手続きを行わないと、マイナンバーカードは失効します。再発行...外国人の方の在留期間延長に伴うマイナンバーカードの手続きについて

2024/05/07 07:27

LINE、「Keep」機能を8月28日サービス終了

LINE、「Keep」機能を8月28日サービス終了終了の理由については、「LINEアプリにおけるサービス全体の最適化と、より良いサービスの提供に注力するため」としている。ユーザー数や利用状況等は公表していない。なお、終了は行政指導やデータ移転とは無関係としている。8月28日にはKeepのサービスを終了するため、LINEではデータのバックアップを行なうよう呼びかけている。うそでしょ・・・と思いました。グループでのやり取りや、他もろもろでたくさんkeepを使っていたので、なぜこんなに便利な機能を・・・と思っちゃいます。しかし、決定事項であれば仕方ありませんネ・・・早めにバックアップをしておかないといけないですね。「Keep」コンテンツのバックアップ方法写真・動画のダウンロード方法1.ホーム画面の右上のKeep...LINE、「Keep」機能を8月28日サービス終了

2024/05/06 06:22

令和6年度税制改正において、住宅ローン減税の制度内容が変更されました

令和6年度税制改正において、住宅ローン減税の制度内容が変更されました＜令和6年度税制改正のポイント＞・借入限度額について、子育て世帯・若者夫婦世帯が令和6年に入居する場合には、令和4・5年入居の場合の水準（認定住宅：5,000万円、ZEH水準省エネ住宅：4,500万円、省エネ基準適合住宅：4,000万円）を維持。・新築住宅の床面積要件を40㎡以上に緩和する措置（合計所得金額1,000万円以下の年分に限る。）について、建築確認の期限を令和6年12月31日（改正前：令和5年12月31日）に延長する。（詳しくはこちら）＜住宅ローン減税における省エネ性能の必須要件化の概要や省エネ基準への適合の確認方法等について＞・説明資料・説明動画（国交省YouTube）※省エネ基準への適合方法等については改正建築物省エネ法オン...令和6年度税制改正において、住宅ローン減税の制度内容が変更されました

2024/05/05 07:15

司法書士等が取引時確認をしなければならない業務から、刑事手続に係る保証金又は監督保証金の納付 についての代理等に係る業務を除くこととする

令和6年4月26日犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第177号）にて公開されています。パブコメはこちら【要綱】犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令要綱1．司法書士等が取引時確認をしなければならない業務から、刑事手続に係る保証金又は監督保証金の納付についての代理等に係る業務を除くこととする。（第八条関係）2．この政令は、刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和五年法律第二十八号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（令和六年五月十五日）から施行することとする。（附則関係）ということですので、司法書士の皆様、ご確認くださいませ令和6年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表一覧司法書士向け見積・請求・請求（控）・犯収法第4条に係るチェック...司法書士等が取引時確認をしなければならない業務から、刑事手続に係る保証金又は監督保証金の納付についての代理等に係る業務を除くこととする

2024/05/04 06:08

国・地方共通相談チャットボット Govbot

国・地方共通相談チャットボットGovbot「国・地方共通相談チャットボット（Govbot）」の提供開始「国・地方共通相談チャットボット」、通称「Govbotガボット」の提供を開始します。本チャットボットは、デジタル行財政改革会議（第1回）における総理指示を踏まえ、総務省及びデジタル庁が連携し、各府省の協力を得て整備したものです。本チャットボットは、住民からの問合せニーズが多い、マイナンバー、子育て、医療保険、年金、税、不動産登記、戸籍に加え、令和6年分の所得税の定額減税、年収の壁対策などの新たなトピックについて、よくある質問と回答を用意しています（搭載している質問は約1,300問）。また、令和6年能登半島地震の被災者支援に関する情報や、自治体のチャットボット、国等の相談窓口についてもご案内しています。本チ...国・地方共通相談チャットボットGovbot

2024/05/03 08:21

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置令和6年度税制改正において、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の適用期限が3年間延長されました。＜令和6年度税制改正のポイント＞・受贈に係る適用期限を3年間（令和6年～8年）延長。・非課税限度額が1,000万円に上乗せされる「良質な住宅」の要件について、新築住宅の省エネ性能要件をZEH水準（断熱等性能等級5以上（結露の発生を防止する対策に関する基準を除く。）かつ一次エネルギー消費量等級6以上）とする。※令和5年12月31日までに建築確認を受けた住宅又は令和6年6月30日までに建築された住宅については、現行要件（断熱等性能等級4以上又は一次エネルギー消費量等級4以上）のまま。（詳しくはこちら）大事ですね。要チェックです(^^♪令和6年4月1日改訂の新築建物課税標準価...住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置

2024/05/02 05:14

電子印影データ作成サービスに、1つだけとか2つセットを追加しました。

電子印影データ作成サービス今年に入り、お問い合わせが増えてきました。PDFに電子署名する際や、エクセルやワード文書へ印影を表示したいときご自身で画像データを作ったり、押印した判子をスキャン→画像の切り抜きして使っていたという方より鮮明で本物のような印影が欲しい！という要望がありました。今までは5つセットというものはあったのですが、実際使うのは一つか二つだから・・・ということで1つだけ×2パターン2つセットの3種類を追加しました。そろそろ準備しようかな？という方、ぜひご検討ください。令和6年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表一覧司法書士向け見積・請求・請求（控）・犯収法第4条に係るチェックシートをエクセルデータで無償で配布中。☆ベルコンピューターシステムWebショップ☆上記では、他いろいろ取り扱っ...電子印影データ作成サービスに、1つだけとか2つセットを追加しました。

2024/05/01 07:37

本人確認書類から「特別児童扶養手当証書」がなくなる予定

「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集について1．命令等の題名犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令2．根拠となる法令の条項犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）第4条第1項及び第2項（同条第5項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）並びに第4項3．改正の概要特別児童扶養手当証書の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第317号。以下「改正令」という。）等により特別児童扶養手当証書が廃止されることとなることを踏まえ、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成20年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第1号）上の本人確認書類から特別...本人確認書類から「特別児童扶養手当証書」がなくなる予定

2024/04/05 09:03

【法務局】令和6年4月1日以降の登録免許税に関するお知らせ

【法務局】令和6年4月1日以降の登録免許税に関するお知らせ令和6年度の税制改正により、不動産登記に係る登録免許税に関する主なものとして、以下のとおり措置を講ずることとされましたので、お知らせします。＜租税特別措置法関係＞(1)土地の売買や住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ(2)特定の住宅家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせチェックしておきましょう！令和6年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表一覧司法書士向け見積・請求・請求（控）・犯収法第4条に係るチェックシートをエクセルデータで無償で配布中。☆ベルコンピューターシステムWebショップ☆上記では、他いろいろ取り扱っておりますのでご活用くださいませ(^o^)丿☆コンビニ証...【法務局】令和6年4月1日以降の登録免許税に関するお知らせ

2024/04/04 06:58

法定相続情報番号の提供による相続登記等における法定相続情報一覧図の写しの添付省略について

法定相続情報番号の提供による相続登記等における法定相続情報一覧図の写しの添付省略について法定相続情報証明制度を利用して相続登記等の不動産登記の申請において、法定相続情報一覧図を使用する場合には、従来は、法定相続情報一覧図の写し（証明書の原本）を登記申請書に添付して申請する必要がありましたが、令和6年4月1日以降、不動産登記の申請書の添付情報欄に「登記原因証明情報（法定相続情報番号（○○○○－○○－○○○○○））」と記載することで、法定相続情報一覧図の写しの添付を省略できるようになりました。この「法定相続情報番号」とは、法定相続情報を識別するために登記官によって付される番号をいい、下記の例のように、法定相続情報一覧図の右肩に記載されます。※一つの申請で、2つ以上の法定相続情報番号を使用する場合は、併記してく...法定相続情報番号の提供による相続登記等における法定相続情報一覧図の写しの添付省略について

2024/04/03 06:45

1400万円もの被害が!! やっぱり……マイナカード詐欺の最新手口

1400万円もの被害が!!やっぱり……マイナカード詐欺の最新手口とうとう、マイナンバーカード（以下、マイナカード）の情報を悪用した高額詐欺事件が発生した。北海道警によると、被害に遭ったのは札幌市に住む70代の女性。1月中旬「総合通信局」職員や警察官を名乗る詐欺師から「口座情報が流出した」と電話が入った。被害女性は、指示されるままスマホのビデオ通話に応じて、マイナカードを見せたという。「詐欺師は、映像を基にマイナカードを偽造したのではないかと思います」そう指摘するのは詐欺・悪質商法ジャーナリストの多田文明さん。偽造マイナカードを身分証明証として使い、ネット銀行の口座を開設したのだろうと言う。その後「口座が凍結される」と聞いた被害女性は、2月28日、約1,400万円を詐欺師が作ったネット口座に振り込んだ。「詐...1400万円もの被害が!!やっぱり……マイナカード詐欺の最新手口

2024/04/02 05:38

今日から改正犯罪収益移転防止法。司法書士の皆様、改正犯収法4条チェックシートお忘れなく！

先日、当ブログ【犯収法第4条に係るチェックシート】という記事でご案内いたしましたが弊社サイトにて犯収法第4条に係るチェックシートを無償で配布しております。もし、ご自身で作成するのが面倒だな～とか、どこにあるのかわからないという方ぜひご利用ください。司法書士のお客様より、PDFデータでは取得したのだがエクセルであれば自分で編集できるし、レイアウトがA4の中に入りきる形で作ってほしいという要望で作成しています。対象は【警察庁】士業者との取引に関する改正犯罪収益移転防止法等の施行についてで掲載されていますが改正犯罪収益移転防止法（今般の施行分）の概要4士業者（司法書士、行政書士、公認会計士、税理士）に対し、取引時の確認事項を追加3士業者（行政書士、公認会計士、税理士）に対し、疑わしい取引の届出を義務付けお間違え...今日から改正犯罪収益移転防止法。司法書士の皆様、改正犯収法4条チェックシートお忘れなく！

2024/04/01 05:15

かんたん登記申請で、取り扱い登記が増えました！

【重要】申請用総合ソフトのバージョンアップ（8.3A→8.4A）及び登記・供託オンライン申請システムのかんたん登記申請についてでお知らせがありましたが、（1）不動産登記関連手続の変更登記名義人の表示変更の登記申請手続において、会社法人等番号を有しない法人を特定するための情報として、申請人項目に「その他法人識別事項」を追加します。（2）不動産登記関連手続の追加不動産登記関連手続において、以下の手続を追加します。・建物滅失の登記申請（3）商業・法人登記関連手続の追加商業・法人登記関連手続において、以下の手続を追加します。・役員の住所氏名変更登記申請（4）不動産登記（申出）関連手続の追加新たに不動産登記（申出）関連手続に対応します。申請可能な手続は以下の手続になります。・相続人申告登記の申出（5）成年後見登記関...かんたん登記申請で、取り扱い登記が増えました！

2024/03/31 07:18

ODRの社会実装の促進に関する調査研究（ODR実証事業）に係る報告書について

ODRの社会実装の促進に関する調査研究（ODR実証事業）に係る報告書についてそういえば1月前に実証実験は終了していましたねODR実証事業「ONE」について報告と、これからに向けての準備ですね。ざっと読んだ感じ、これから行う方向ですね！令和3年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表一覧☆ベルコンピューターシステムWebショップ☆上記では、他いろいろ取り扱っておりますのでご活用くださいませ(^o^)丿☆新登記識別情報対応QRコードスキャナ☆☆コンビニ証明書原本性確認に最適偽造防止検出画像確認用赤外線カメラ&バッテリーセット情報提供&blog、随時更新!(^^)!もしよかったら、見てくださいね。弊社：株式会社ベルコンピューターシステムFacebookページ：ベルコンピュータシステム司法書士・土地家屋調査士...ODRの社会実装の促進に関する調査研究（ODR実証事業）に係る報告書について

2024/03/30 06:13

「民事判決情報データベース化検討会報告書（素案）」 に関する意見募集について

「民事判決情報データベース化検討会報告書（素案）」に関する意見募集について法務省は、「民事判決情報データベース化検討会」を設置し、同検討会において、民事判決情報を広く国民に提供するための方策の在り方について検討してまいりましたところ、この度、その検討結果が「民事判決情報データベース化検討会報告書（素案）」として取りまとめられました。つきましては、本件について、広く国民の皆様からの御意見を以下の要領で募集いたします。民事判決情報データベース化検討会報告書（素案）こちらの「民事判決情報データベース化検討会」で話されてきているところを実現させる方向に来ていますね。令和3年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表一覧☆ベルコンピューターシステムWebショップ☆上記では、他いろいろ取り扱っておりますのでご活用く...「民事判決情報データベース化検討会報告書（素案）」に関する意見募集について

2024/03/29 08:25

【申請書書式追加】令和6年4月1日以降にする所有権に関する登記の申請について

【申請書書式追加】令和6年4月1日以降にする所有権に関する登記の申請について〇法人を所有権の登記名義人とする登記の申請について・法人識別事項を申請情報とする場合の申請書の記載例・会社法人等番号を有する法人が所有権の登記名義人となる登記の申請をする場合の記載例・会社法人等番号を有しない内国法人が所有権の登記名義人となる登記の申請をする場合の記載例・会社法人等番号を有しない外国法人が所有権の登記名義人となる登記の申請をする場合の記載例・会社法人等番号を有する法人が住所変更登記の申請をする場合（会社法人等番号が既に登記されているときを除く。）の記載例〇海外居住者（自然人・法人）を所有権の登記名義人とする登記の申請について国内連絡先事項を申請情報とする場合の申請書の記載例・自然人の氏名・住所を国内連絡先事項とする...【申請書書式追加】令和6年4月1日以降にする所有権に関する登記の申請について

2024/03/28 18:48