（民主）集中制の共産党は民主主義の言葉を使えない。共産党に憲法を守ろうと言う資格もない。

昨日の2024年1月18日、共産党は23年ぶりに委員長が交代した。共産党の志位和夫委員長は田村和子氏に（裏で議長として支えるから）「あとは君に頼む」と委員長席を譲ったそうだ。共産党は党首を選ぶに当たって民主主義の基本である選挙の手法を使わない。このような党に民主主義を言う権利はない。日本国憲法では、国民に選ばれた代議士が政治を行い、代議士に選ばれた首相（総理大臣）が行政を行うことになっている。日本国憲法では、日本の政治は民主主義のルールで行うことになっている。従って、（党内のこととはいえ）憲法が述べる民主主義が実行できない共産党に「日本国憲法を守ろう」と国民に呼びかける資格もない。（民主）集中制の共産党は民主主義の言葉を使えない。共産党に憲法を守ろうと言う資格もない。

能登半島地震にドロンとヘリコプターの出動を

能登半島地震は発生から12日目を迎えようとしているが、まだ孤立地域が多いとのことだ。石川県知事の要請で、どこかの県のヘリコプターが支援活動をしていると聞く。これだけ大きな地震では、国家権力を発揮すべきだ。孤立集落では音信不通の所もあるだろう。ドロンを使って、被災者の状況と不足物資など質問項目を投下し国、県は実態を正確の把握すべきだ。政府は自衛隊を含め国には何台のヘリがあるかはわかっているはずだ。さらに総務省は各都道府県の防災監を集め、近畿や九州等（仮）道州地区全体のヘリの数を調べ、各州に何台かを残し（残したヘリはその州で共用させ）石川県に全国からヘリを出動させることだ。ドロンとヘリの出動には空域管理のため、知事ではなく防災担当大臣が自衛隊幹部の協力の下被災地域全体の指揮に当たれ。私は兵庫県職員として阪神・...能登半島地震にドロンとヘリコプターの出動を

岸田首相、ばら撒く金があるのなら介護職員や保母さんの待遇改善に使いなさい

7今日の日経新聞は世論調査をした結果、「所得減税は適切でない」が65％だったそうだ。また、アゴラ（言論プラットフォーム）で、「非課税所帯にお金をばら撒くのは、完全に高齢者対策で腹が立つ」との意見を出している。今国会で、与野党とも‟減税より給付だ”とばら撒き方法の議論をしている。10月24日の夜NHKは、7時のニュースで岸田首相が所信演説で所得減税や一時金給付を表明したと報じた後、介護職員不足で高齢者施設が悲鳴を上げているとの特番を組んでいた。日本では、コロナ後の経済回復で税収が増えたと言いながら、福祉の現場で専門職の給与が上がらないと言っている。田の神様は、行政のトップたる岸田さんに対して‟ばら撒く金があるのなら、介護職員や保母さんの待遇改善に使いなさい”と言いたい。ほとんどの高齢者は、一時金をもらうより...岸田首相、ばら撒く金があるのなら介護職員や保母さんの待遇改善に使いなさい

中国の日本水産物全面禁止は良いことだ。中国の漁船団が日本近海で操業しなくなるから？

かつて「中国の漁船団が日本近海で魚を根こそぎ漁っている」と聞いたことがある。福島原発の処理水の放出を巡って、中国はこの水は汚染水だから日本の魚は一切輸入しないと言っている。日本は、処理水は科学的に毒ではなくしかも中国以上に薄めていることから、中国が日本の水産物の輸入を禁止するのはおかしい、と言っている。中国が日本近海の魚は汚染魚だと言う限り、中国の漁師さんは日本近海で魚を捕らなくなるはずだ。福島原発の処理水は30年間またはそれ以上の期間放出するそうだ。中国は福島原発の処理水は汚染水だと言い続けなさい。中国の漁師さんは未来永劫に日本近海に来て貴重な漁業資源を取り漁ることはできなくなるのだ。日本は中国に「日本の魚を買ってください」とお願いするのではなく、中国の日本水産物禁止をIAEA（「福島の処理水は問題なし...中国の日本水産物全面禁止は良いことだ。中国の漁船団が日本近海で操業しなくなるから？

参議院は必要かの竹中治堅教授、ガーシー前議員や立花孝志元NHK党代表が当選できる参議院どうする

竹中治堅教授は、いつも参議院を必要悪のような言い方をされる。文芸春秋100周年特集号で、竹中教授は「参議院は必要か」のタイトルで、参議院には長期的政策課題に取り組むために調査会という仕組みがあるのでこれを活用せよ、でチョン。参議院の構造的問題と改革案が出てこない。‟必要か”に応えていない。私は、もし日本に道州制が出来たら、参議院の構成員は州知事・約10名が兼務すればよいと思っている。議題は国内政治で各道州の実績を国政に生かせばいい。テレワークで兼務も可能だろう。しかし、タラは北海道。道州制が出来るまでは、参議院は今の3分の1の議員で良い。ガーシーさんや立花さんのように、市民の不満のはけ口だけで当選する人はいなくなる。また、なんでも反対党もなくなり、対案を持った反対党が育ち民主主義が定着する。竹中教授、生き...参議院は必要かの竹中治堅教授、ガーシー前議員や立花孝志元NHK党代表が当選できる参議院どうする

森喜朗氏のロシア敗北は考えられないとはウクライナはロシアを追い出せないとのこと、馬鹿かこの男

この絵は今年の年賀状で鳥獣戯画からお借りしたイラストに「プーチン出ていけ」としたものである。森喜朗氏は25日のある会合で「日本は、こんなにウクライナに力を入れてしまって良いのか」とか「ロシアが負けてしまうことはまず考えられない」などと述べたとある。森氏はウクライナがロシアとなぜ戦っているのかわかっていないようだ。森氏はウクライナがロシアを叩き潰そうとしていると思っているのだろうか。それなら、ロシアが負けることは考えられないという森氏の言葉は分かる。しかし森氏がウクライナは軍事侵攻したロシアを追い出そうとしていることを知っているのなら、「ロシアが負けることは考えられない」ということは「ウクライナはロシアを追い出せない」ということになる。だから「日本は、こんなにウクライナに力を入れてしまって良いのか」と疑問符...森喜朗氏のロシア敗北は考えられないとはウクライナはロシアを追い出せないとのこと、馬鹿かこの男

日本のコマーシャルはほとんどが一人っ子の風景、今年からは二人以上にしよう。

アゴラチャンネルはいま少子化対策の投稿を募集しています。それに出てくる写真は、パパとママが5歳ぐらいの男の子と手をつないで楽しそうに公園を歩いています。以前から気になっていたが、日本のテレビコマーシャルで出てくる幸せな家族の風景はこの絵と同じ、ほとんどが子供一人になっています。これでは子供は一人でいいよ、という気になるね。かつて（1990年ごろ）梓みちよさんが歌った‟こんにちは赤ちゃん”で、日本の赤ちゃんが増えたと聞いたことがある。今年からコマーシャルで幸せな家族の写真を出すのなら、子供は二人以上にしてくれないかな。日本のコマーシャルはほとんどが一人っ子の風景、今年からは二人以上にしよう。

自民党は安倍氏国葬を契機に‟宗教が政治に影響を与えない仕組み”を国会で議論せよ

安倍元首相がテロ行為で亡くなったことから、岸田首相は安倍さんの偉大な功績に国葬で弔うことにした。当初多くの国民は国葬を認めていたが、テロを起こした青年（？中年）の思いに宗教が絡んでいたことが分かり、メディアが毎日のようにその宗教と政治の関係をあぶりだしてきたことから国民の気持ちも変わってきた。国民はその宗教・旧統一教会がかつて宗教に名を借りた悪質な行為をおこなっていたと知らされ、統一教会と政治家、特に政権を握る自民党との関係がうやむやのままでの国葬に割り切れなさを感じるようになった。自民党は国葬が終われば一段落したと思うのではなく、政治と宗教の関係を日本の国政の重要な政治課題にしなければならない。つまり、国民は憲法20条が保障する‟信教の自由”の各条項と現実に問題はないのか問いかけているのだ。宗教は心の問...自民党は安倍氏国葬を契機に‟宗教が政治に影響を与えない仕組み”を国会で議論せよ

かつて安倍首相への死装束のブロガーがいた。ブログは何でもありなのか？

私はGooブログで❝田の神様のつぶやき❞を出している。ところが、かつて安倍政権時代、このブログに安倍さんの顔に天冠（てんかん）＝亡くなった方が着ける死装束の白い三角頭巾をかけたブロガーがいたことを覚えている。このブロガーは日に何回も投稿していたが、私はこの図柄が不愉快で一度も開かなかった。今日のインターネットで、ある人は昨日の日本を揺るがした事件に関して「‟安倍死ね”と叫んだ学者やネット上のアベガー達が殺人犯を洗脳したのかもしれない」と言っている。マスメディアは公共性があるが、ソーシャルメディアは何でもありなのか。個人の独り言やつぶやきを規制することは出来なくても、電気通信事業者（プロバイダ）間で規制は出来ないのだろうか。教えてください。（憲法が保障する❝表現の自由❞も何でもありなのか）かつて安倍首相への死装束のブロガーがいた。ブログは何でもありなのか？

市民連合は安保法「白紙撤回」求めず、しかし、集団的自衛権行使認めないと、さて泉立憲どうする

今日の共同通信「集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法の廃止を求めるグループ・市民連合は、夏の参院選に向けた野党各党への政策提言のうち憲法・平和分野では、安保関連法の「白紙撤回」は盛り込まなかった、しかし、集団的自衛権の行使などの動きを許さず、安保法制の違憲部分を廃止する。」と報じている。「白紙撤回」は共産党の主張であり、「安保法制の違憲部分、集団的自衛権の行使などの動きを許さず」は枝野立憲の主張であった。田の神様は何度も、泉立憲は違憲部分つまり集団的自衛権の一部行使をどうするのか、聞いてきた。立憲民主党の日本の安全に対する具体的なメルクマールは安全法制の集団的自衛権の行使を認めるか認めないかにある。マスメディアも評論家もなぜか聞こうとしない。泉さん、市民連合の呼びかけに、どう答えるの。市民連合は安保法「白紙撤回」求めず、しかし、集団的自衛権行使認めないと、さて泉立憲どうする

国連総会でウクライナの惨状を放映できないのでしょうか

今日の日本のテレビニュースでウクライナのキーウ市長・ブチャ氏は300人以上の市民が殺害されたと述べていた。これに対してロシアの国営テレビは、ロシア軍は一人の市民も殺していないと述べている。ロシア戦車の砲弾でぶち抜いたマンションが映っている。この時マンションの中に居た市民が亡くなってもロシア兵が殺したことにならないようだ。世界中の国が集まる国連総会で、各国の代表者は実写の映像を見ながら戦争の酷さと国連の役割を議論しないのか。国連総会でウクライナの惨状を放映できないのでしょうか

NHKにお願い、ウクライナ支援に特化した募金箱を設置して、国民の平和運動を呼び掛けてください

田の神様は歳をとり座っているので、ロシアのウクライナ侵攻反対のデモに参加できません。テレビでウクライナの惨状を見て、やりきれない気持ちで考えたことは、NHKの海外たすけあい募金のウクライナ支援特別版です。NHKは12月に、歳末たすけあいと海外たすけあいの募金を国民に呼びかけています。「NHK海外たすけあい」は日本赤十字社を通じて、世界各地で紛争や自然災害、伝染病などに苦しむ人々のために役立てられています。そこでNHKにお願いしたいのは、年末まで待たずに世界大戦が起きようとするこの時、ウクライナ支援に特化した募金箱を作ってほしいのです。まず、NHK（日本放送協会会長）は国民に「戦争をやめさせよう（STOPザWAR）、ウクライナを助けよう」と呼びかけてください。そして募金しやすいように、郵便局で振込用紙をもらいAT...NHKにお願い、ウクライナ支援に特化した募金箱を設置して、国民の平和運動を呼び掛けてください

ウクライナはNATOの集団的自衛権の埒外によりロシアの侵攻をふせげなかった。泉立憲どう見ているのか。

ウクライナはNATOに入れなかった。NATOもウクライナを入れようとしなかった。NATO諸国は北大西洋条約機構という集団的自衛権で安全を保障し合っている。ウクライナはNATO加盟国ではないため、米欧各国はウクライナを加盟国のように守ることが出来ないらしい。さて日本、平成28年の平和安全法制整備法で限定的にしろ、アメリカとの集団的自衛権の行使をすることが出来るようになった。ところが、共産党は日米安保そのものを認めていないし、立憲民主党も枝野代表時代は安保法制の違憲部分・集団的自衛権の行使は認められず改正すべきとしていた。ほとんどの憲法学者は、日本国憲法は集団的自衛権を認めていないとしている。国際法では集団的自衛権は個別的自衛権と同様主権国として認められている。しかし著名な東大系憲法学者（安倍総理下の憲法改正はダメ...ウクライナはNATOの集団的自衛権の埒外によりロシアの侵攻をふせげなかった。泉立憲どう見ているのか。

立憲民主党は代表選での公開討論が政策政党への一歩となる（アゴラ言論プラットフォームに登載中）

NHKの日曜討論（11月7日）で、一橋大の中北教授が立憲民主党の衆院選の敗因として、野党共闘でしっかりした枠組みを示せなかったことと、外交・安全や経済など基軸となる政策できちっとした対案を示せなかったことをあげていた。立憲民主党は中北教授が‟対案を示せなかった”と言われたように、外交、安全、経済等国の基軸になる政策を持っていないのか、持っていても党内議論が十分なされておらず選挙公約に出せなかったのかもしれない。つまり国民にとって立憲民主党の国家感（像）が見えないのだ。今回の立憲民主党の代表選挙は単に党内で枝野路線を踏襲するのか体質転換を図るのかだけでなく、国民に立憲民主党の国家像を示すものでなければならない。立憲民主党の再生を目指す代表選挙とするためには、ぜひとも公開の場で政策論争をしてほしい。立憲民主党が政権...立憲民主党は代表選での公開討論が政策政党への一歩となる（アゴラ言論プラットフォームに登載中）

立憲民主党に聞きたい「安保法制を改正していいのか」（アゴラ 言論プラットフォームに登載中）

（日本の外交・安全は政権選択選挙の重要項目）立憲民主党の枝野代表は、その著書なり終戦日の談話で、安保法制の違憲部分（集団的自衛権の行使容認）は認めるわけにはいかないと述べている。そしてこの度「安保法制の違憲部分の撤回」を野党4党の衆院選挙共通政策に入れた。立憲民主党と共産党が選挙協力をし立憲民主党が政権をとったなら、共産党は限定的閣外協力としながらも、安保法制改正を含め20項目は監視していくと述べていた。もし立憲民主党が政権を取り安保法制を元に戻すなら、現在の平和安全法制の中で進化してきた日米安保体制の見直しに繋がり、厳しい安全保障環境において日本の安全が保てなくなるのではないか、問いたい。（田原総一朗氏は安倍晋三政権の最大のレガシーは平和安全法制だと述べている。）ただ、立憲民主党の選挙公約に「安保法制の違憲部...立憲民主党に聞きたい「安保法制を改正していいのか」（アゴラ言論プラットフォームに登載中）

枝野氏は安倍・菅政権で格差拡大と叫ぶ、しかし学者はアベノミクスでむしろ改善したと。もうアジ演説やめては。

昨日の日経新聞の‟政策課題を聞く”欄で、東京都立大の村田啓子教授は、アベノミクスで格差は拡大しましたかの問いに「（貧富の差を示す）ジニ係数は、アベノミクスでむしろ改善している」と答えている。そして、「データーを示して政策判断をしないと誤る可能性がある」と述べておられる。同じ日経の‟今日の言葉”欄で、ジニ係数を解説している。ここでも、日本のジニ係数は1980年以降穏やかに上昇しているが足元では上昇は止まりつつある、としている。さて、枝野立憲民主党には学者・専門家はついていないのか。あるいは、学者と言ってもかつての形而上学観念論者がついているのかもしれない。共産党と変わらないではないか。立憲民主党も共産党も「アベノミクスは失敗だった」と全面否定、これでは長期政権を認めていた国民をバカにしたことになる。全面否定はアジ...枝野氏は安倍・菅政権で格差拡大と叫ぶ、しかし学者はアベノミクスでむしろ改善したと。もうアジ演説やめては。

週刊文春らもうやめろ！眞子様に代わって、未必の故意の傷害罪で訴えるぞ。

眞子様は精神（ストレス）障害になられていると聞く。原因は週刊文春らが、長年にわたって眞子様と小室さんの関係をあることないこと色々と国民に告げ口してきたことにある。眞子様は皇族という反論できない弱い立場にある。文春らは反論できないことをいいことに、金もうけのために眞子様をいじめ抜いてきた。未必の故意とは「起こるかもしれないと思いながら、あえてその危険性をおかしてする行為」とある。文春らは、ここまで追い詰めれば、普通の人なら精神的におかしくなると分かっていながら、このような報道が金もうけになると繰り返してきたはずだ。金もうけでやった朝日新聞の韓国慰安婦報道より文春らの眞子様いじめ報道の方が罪が重いと思っている。朝日新聞の慰安婦報道は日韓関係をにっちもさっちもいかなくした始まりの基だ。ただそれは国家間の問題。それより...週刊文春らもうやめろ！眞子様に代わって、未必の故意の傷害罪で訴えるぞ。

朝生テレで全員が政権をボロクソに言いながら、しかし野党ではと。三浦氏がズバリ安全保障よ。

9月24日の田原総一朗さんの朝まで生テレビ（テレビ朝日）を3日間で見直した。出席者約10人のほとんどが現政権なり自民党総裁選をボロクソに批判していた。それなら野党に政権を渡したらどうかとの田原さんの問いに、全員が野党に政権を担う力がない、と答えていた。なぜダメなのかとの田原さんの再度の問いかけに、各人がああだこうだと、何となく今の野党は頼りないと言っていた。三浦瑠璃さんが、野党も良い政策やいいことを言っているが、問題は野党の安全外交にあると小声でつぶやいていた。三浦さんはズバリ「皆さんは『立憲民主党を中心とした野党では日本の安全保障が保てない』と思っているのでしょう。」と整理していたようだ。（メディアは選挙までに、三浦さんの気がかりなことを各党に問うべきである。）朝生テレで全員が政権をボロクソに言いながら、しかし野党ではと。三浦氏がズバリ安全保障よ。

立憲民主党の選挙前第5弾の公約 日米同盟を基軸にしながら“従来の王道に戻す”とは、安保法制前に戻すこと？

昨日24日立憲民主党の枝野代表は、衆院選前の公約第5弾として外交・安全保障を発表したそうだ。j-CASTニュースには、日本の外交・安全保障は日米同盟を基軸にするとしながら、安倍、菅政権の9年近くの間に壊されてきたものを、従来の王道に戻す、とある。枝野氏は著書“枝野ビジョン”で「平和安全法制で憲法に違反している部分（集団的自衛権の行使）は、そのままにするわけにはいかない」と書き、立憲民主党など野党4党の共通政策にも「安保法制の違憲部分の撤回」を盛り込んでいる。今回の公約の「安倍、菅政権の9年近くの間に壊されてきたものを、従来の我が国の外交・安全保障の王道に戻す」という国民受けする抽象的表現は、まさに枝野ビジョンの「平和安全法制で憲法に違反している部分は、そのままにするわけにはいかない」から共通政策の「撤回」するこ...立憲民主党の選挙前第5弾の公約日米同盟を基軸にしながら“従来の王道に戻す”とは、安保法制前に戻すこと？

日経新聞は枝野氏取材で「選挙の時は、選挙までには」と受けるだけでなく、なぜ安保法制を聞かないのか

日経新聞は9日枝野立憲民主党代表から選挙公約について聞いている。（今日の日経新聞）主なものを拾う。政府のコロナ対策はどう？―政府が決めて専門家会議に諮っている、逆だ。（その通り）「脱原発」は公約に？－選挙のときには示せる。共産党との関係は？－連立政権は考えられないが、選挙までに説明する。枝野氏は8日、共産党志位委員長と市民連合（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民団体）の仲介で出した4党の共通政策を発表している。国民民主党は、共通政策に「原発のない」や「安保法制の違憲部分の撤回」があるため欠席した。読売新聞はこの共通政策に関して、「安保関連法は日米同盟の信頼関係の基盤となっており、見直せば同盟関係が揺らぐ恐れがある」とコメントしているそうだ。今日、あるブログで、立憲民主党の安住国対委員長は「立憲民主党は国...日経新聞は枝野氏取材で「選挙の時は、選挙までには」と受けるだけでなく、なぜ安保法制を聞かないのか