ラピュタ運営事業

アメリカエネルギー省は、太陽光発電のコスト削減とそれによる利用の拡大を予測している。（記事）また、カカクコムを見れば、ドローンのは2万円程度で入手できることがわかる。これら2つの事実から、例えば1万個のドローンによって土地を浮かせ、太陽光発電でドローンの浮力を保つ仕組みがビジネスに考えられると思う。（想定コスト）・ドローン代2億円。但しボリュームディスカウントを効かせることで抑制可・電気代不明。太陽光発電はどこまで低コストになるだろうか？・保険代不明。海の上でも、落下して船を破損する可能性はあるため保険は必要と思われる。実は3つめが重いのかもしれない。あまり大型の島は作らないのが良いのかもしれない。最初は家一つくらいで、島の下半分をクッションで包んで作るのがよいのだろうか。本記事はあくまでアイデア段階で、これか...ラピュタ運営事業

一般病院の異業種参入・兼営

パンデミックが宣言される環境下、病院の稼働力が世界各国で問われるようになっている。日本はこれまでのところ医療制度が滞りなく運営されている。但しピーク時には足りなくなることが推定されており（NHKの記事）、引き続き警戒体制が求められる。こうした病院の体制を見ていて、規模の調整が経営形態として進んでいればこのようなことにならないのではないか、と思う方も多いのではないか。通常は宿泊施設として運営し、何年かに一度のこうした事態では一挙に病院に様変わり出来る、そもそも病院とホテルのニーズのバランスに応じて日々微調整出来る、という経営形態だ。（折り畳みベッドにすれば、兼営施設はホテルだけでなくドラッグストアやカフェ、レストラン、イベントスペースなどにも出来るだろう）規制がある業界では異業種の進出は厳しいという常識が金融業界...一般病院の異業種参入・兼営

銀行市場

預金保険機構の公表データによれば、日本の銀行の数（信用金庫を除く）は、2006年度末の176行をピークに減少を始め、2018年度末には137行まで減っている。信用金庫に関しては、1972年度末の484庫をピークに減少を始め、2018年度末には259庫に減っている。この銀行減少の市場トレンドは、今後も続くだろうか、それとも反転するだろうか。マクロトレンドをみると、両方の動きがみてとれる。（増える要因）・インターネット技術の浸透により、ネット銀行が作られている。低コストの運営費と貸出の収益で成立するほか、楽天など本業が他にある場合には、そこでの資金繰りを安定させる。・コンビニなど、消費者接点を持つ別業種からの参入の動きがある。現金の引出しなど手数料で収益をあげる。（減る要因）・コンパクトシティ構想など、人々の居住地...銀行市場

証券会社の事業動向

コロナウイルスによる新型肺炎の蔓延は、いまや経済活動に大きな影響を及ぼしていると言える。リーマンショック以来の株式市場の価格下落が起こっているので大きな影響ということには誇張がない。株式市場がどうなるのかについてはあまり分からない。株式の価格は基本的には、その企業の今後の利益と保有資産価値によって決定されるが、世界的な外出規制や企業活動の停滞がどの程度利益に影響しているのか、そして企業の保有する資産価値がどの程度減少しているのか、測定することが困難だからだ。今回は株式市場に縁の深い証券会社について、事業の動向を分析していきたいと思う。まず証券会社の業務プロセスをみると、①大きく株式などの取引仲介・②資産管理の受託・③M&A助言などの金融関連サービス・④自己勘定取引に分かれている。消費者生活のデジタル化は証券業界...証券会社の事業動向

旅客航空事業

2020年1月に、クレイトン・クリステンセン教授が逝去された。破壊的イノベーションの理論を著作にまとめ上げて伝え、イノベーションの支援を行うコンサルティング企業を立ち上げた経歴を持つ偉大な理論家である。僕は著作やインタビュー記事を読むことでその存在に影響を受けてきたが、それらの中で「優れた理論の提供によって社会を良くすること」を掲げ実践していたクリステンセン教授の姿は、僕には理論家という呼称がふさわしいように思えた。久々にその著作を読み返していたが、そこに取り上げられていた事業の「今」が気になったので、ここではその中の一つ、旅客航空業界について分析したい。市場規模と競争環境をみたあと、クリステンセン教授の業績をささやかながら振り返る意味も込めて、破壊的イノベーションの理論についてもふれていく。（市場規模）旅客航...旅客航空事業

再生可能エネルギーの市場

2020年に入ってすぐ、再生エネルギーの先進国ドイツで、ついに「再生エネルギーによる発電〉そうでない発電」という年間実績が出たことが報道された。（日経の記事）他の国のデータは、経産省のページでいくつかの国について一覧できる。これによればカナダは2017年に再生エネルギーが過半数だったようだ。持続可能な開発は、SDGsというスローガンが世界の企業に広く共有されたり、機関投資家の意思決定に一定の影響を及ぼしていることをみても、或いは各国政府が補助金を出して奨励していることをみても、世界の大きな潮流である。この潮流と現在地をふまえたとき、日本はどこへ向かうだろうか？その過程で、どのようなビジネスチャンスがあるだろうか？まず向かう先を考えるために、先進事例のドイツの再生エネルギーの比率を見ると、一位は風力発電（24.6...再生可能エネルギーの市場

個人投資業界の環境

ウォーレン・バフェットという人物の名前を聞いたことがあるだろうか。20世紀前半、若い頃から株式投資に手を出し、今では世界トップ10の資産家になっている金融業界の大物である。個人でお金を手軽に増やそうと考えるとき、まず思い浮かぶのは金融商品での運用に充てることだと思うが、この際に彼からアドバイスが出されているので一読の価値があると思う。・理解のできる分野で、安全と思われる割安価格で、集中投資する・何も理解できないなら、米国の優良株式全体に投資できる投資信託で運用する（全体としては経済成長していて、その収益にのるため）売買手数料は、数年内に全て無料にする方向性でSBI証券は考えている。（公式サイトのパワポ資料に記載。マネーボイスのニュース記事も分かりやすい。）オンライン証券は比較検討サイトも多く、ユーザーは当然そう...個人投資業界の環境

個人投資事業

日本で個人投資が段々と注目を浴びるようになっている。本屋の雑誌コーナーにいけば、何冊かの雑誌には個人投資家が特集されており、市場への意見をそれぞれに述べている環境となった。この動きはどのような背景で出ていて、今後どう推移するのだろうか。【現状】金融庁の公表によれば、2019/6末でNISAの口座数は1300万を超えた。同サイトの2018/12末調査では、約1200万口座中に動きのない口座が約550万口座あったので、固めに見積もって約700万口座稼働しているのではないかと思う。この数値はまだ増え続けている。自らの選択により、株式あるいは投資信託を購入して資産を増やそうとしていることによって、資本市場の個人への開放（資本市場の民主化と呼ばれることもある）が起きている。投資に参加することで、株式であれば企業の業績や売...個人投資事業

（ブログ名称変更）

※運営における連絡です。「アクセスVISION」から、「読み込みブログ」へと名称変更しました。当初は新たな視点（VISION）へのアクセスになるようにと、ブログの理念を込めてアクセスVISIONと名付けたのですが、分かりにくい名称なので、もちろんその理念は変わらず心の中心に持ちつつ、やっていることが統計データや企業資料の読み込みであることに鑑みて、より簡潔に、「読み込みブログ」に変更しました。これからも読み込み続け、色々発信していきます。よろしくお願いします。アクセルボード僕の運営している、読み込むレポートや統計データの解説付き一覧。（ブログ名称変更）

歯ブラシ・歯みがき粉販売事業

現在人口減少トレンドの日本にあって、オーラルケアの市場は約2400億円で横ばいに推移している。（業界誌の記事）基本的な物質的豊かさ（安くて優れた食物、住居、衣服）が行き届いた結果として、人々は健康意識などより高次なニーズを持っているというトレンドが背景にあるだろう。このなかで、商品の多様化が進んで販売が困難になった市場において典型的な、新たなビジネスが登場することが当然見込まれる。それは個々の顧客に向けた「最適化」のビジネスである。現在の消費者と歯ブラシ・歯磨き粉の接点は薬局など小売店と歯医者、あとはネット（Amazonなど）だ。このような接点で、使ったことのある物を安く買ったり、新しい商品に何となくチャレンジしたり、歯医者で販売されているものを購入したりする。そこには最適化がまだ見当たらない。本当に課題にあっ...歯ブラシ・歯みがき粉販売事業

古本屋運営事業

古本屋というのは、一見不思議な存在である。消費者はAmazonにアクセスすれば本を最安値で大量の在庫から探せるのに、何故入るのか。同じ値段なら配送料をかけずに買いたいという説はある。しかし在庫があったとして、全国最安値かは分からない。最安値だったとしても配送料分しか差がないので、「わざわざ探しに行く」手間を考えればかえって無駄があるといえる。話題の本を一挙に立ち読みでチェックするということも、一般の本屋と違い出来ない。古本屋には、何が置いてあるかもよく分からない。それなのに僕もたまに入っている。これは何なのかと考えるに、「わざわざ探しに行く」のではなく、宝探しのようなレジャー感覚なのだ。もちろんビジネス理論やテクノロジー系の本は内容が古くなっているが、同じ古本でも人の心に問いかけるような文化作品は色あせない。小...古本屋運営事業

映画制作事業

僕は統計やレポートを見て世の中の様子を想像し、事業を繁栄させる道を考えるのも好きだが、映画を観るのも好きだ。現代モノで、人物像の深堀がされているもの、苦難と克服が感情移入できる形で描かれるようなものが好きだ。観るとバイタリティが湧き、自分の人生でも課題を克服していこうという前向きなマインドセットが出てくる。…そういう個人的な趣味も込めて、今回は映画制作事業の現在地と今後の動向を市場・競合・自社の点から探りたい。まず現在の映画制作事業については、日本映画製作者連盟の公式サイトで統計が出されている。日本での映画制作について見るので、邦画のデータをみると、（邦画公開本数）・2015年581本・2016年610本・2017年594本・2018年613本と、本数は大体600本程度、一月に50本程度が制作されていることが分...映画制作事業

コンサルティング市場

世界100ヶ国以上に展開する調査会社IDCの調査結果によれば、日本のコンサルティング市場規模は2018年に年間6.4%の成長をしたらしい。（記事）日本の経済成長率が2018年に0.8%（IMFによる分析）となった中で、驚異的な成長である。この原因が分かれば日本有数のビジネスチャンスにアクセスできることになるため、ここから以下の2つの問いについて考えていきたい。この成長をもたらしたものは何なのか。そしてこれから、この成長は続くのか。（市場成長をもたらしたもの）コンサルティングを必要とするのは、その業務の定義（社外からの経営支援）からして、社内に知見がないような施策実施の必要性に、より多くの企業が直面する環境であったと言える。この環境を作り出してきたのは社会の変化速度の高まり、それも社内に知見がないタイプ、直線的で...コンサルティング市場

機械学習導入市場

現在の設備投資は、機械学習をどれほど取り入れているのだろうか。日々のニュースをみている限り、投資はより高度な情報処理技術を備えたシステムに集中してきており（「より高度な」というのは、職人技の再現レベルで、具体的な案件の中身で言えば、例えばリッジアイ社の事業が分かりやすくまとめられている。）、ディープラーニングなどを含む機械学習が伸びているのではないかと推定される。調べてみると、日本の設備投資の動向は、IT分野で分かりやすく成長中である。様々な統計を整理してくれているウェブ上の記事によれば、2001年度から2018年度に至るまで、2009年度（金融危機で投資環境が崩れ、割高感があった）を除いて毎年前年比増加である。景気が極度に悪くならなければ投資が続く、非常に魅力的な市場である。ここで安定的にシェアを取れたら事業...機械学習導入市場

高齢化社会の事業環境

現在、日本社会の高齢化は日々進んでいる。総務省統計局とそこにある詳細ファイルによれば、2019年をむかえた時点で、およそ・総人口1億2600万人・65才以上3500万人（うち75才以上1800万人）と、約30%が高齢者にはいり、その半数は後期高齢者である。そして高齢化は継続している。長生きは良いことだが、年齢層のバランスと総数の減少に起因する問題は続出している。ざっと見ても次のとおり。（経済）消費者減少による日本市場の縮小、経済成長率の低迷、経済成長での税収増が望めないことにより財政赤字解決のため税率増加、他（社会）高齢者の運転での事故、介護の担い手不足、認知症のケア、他この社会で望まれることが何か、世界中から最高の回答候補を考えるとき、多くの人に思い浮かぶだろうものは75年にわたりアメリカのハーバード大学が取...高齢化社会の事業環境

シャーペン製造事業

デジタル化が進んでも、手書きでものを記す機会は残っている。仕事（書類の記入など単純な場面から考えをまとめる場面まで）、勉強、日記や手紙など、色々な場面にあるこれらの機会は、実際のところ減っているのかたまに疑問になる。もちろんデジタルは有用だ。・電子データで書きとめてクラウドに格納すればどこからでも取り出せて編集できる。・消したり順番を入れ替えたり後から検索を行うにも電子データが楽だ。図形を素早く書くのには手書きがまだ楽かと思うが、ほとんどそれしか勝るポイントはない。ペンの使い勝手が高まればいずれは全てで勝るだろう。このような環境下にあって、筆記具は売れているのだろうか。かつてシャーペンについて記事を載せたが、今回は改めて広めに分析する。売れるという点を、販売額と販売量でみていく。日本筆記具工業会の統計によれば、...シャーペン製造事業

マクロ環境と公共サービス

日本の政府部門は債務を増やし続けており、1998年から2018年で倍増、1100兆円ほどとなっている。（財務省）同じく財務省が今年の4/17に財政制度の審議会向けの現状説明に作った資料は、古今東西の有識者の声とデータを示したメッセージ性の強いレポートとなっている。（審議会資料）財務省が財政健全化の為に恣意的に選んだ可能性を考慮したとしても、データと発言は本物であり、信頼性の高い危機を感じさせた。令和の大きな課題の一つが政府部門の債務であることは間違いなく、この返済は工夫しなければ国民生活の質の低下をもたらすことになる。この事態を防ぐべく、ありえる工夫はサービスの効果的な提供による政府部門の縮小であり、①同じ設備でより多くの人に福利厚生を届ける：ターミナル駅やその2-3駅圏内に住宅を集め、病院も役所も図書館も学校...マクロ環境と公共サービス

コンテナ船運用事業

2000年から2017年にかけて、世界のGDPは倍以上に伸びており、世界銀行によれば全体で80兆USDを超えている。（日本は5兆USDに届かない程度）このダイナミックな経済発展には、国際的な物流を担う世界の海運事業が欠かせない。海運は、日本船主協会によれば運ぶ物にあわせて多くの船の種類があり、その中でコンテナ船は一般消費財の運送を担っている。つまりコンテナ運送業の業務プロセスを、ポイントを添えて記すと次の通りだ。・①より多く、②適正単価で資源や自動車以外の荷物を集める。・③より速く、④安く、⑤安全に届ける。それでは、コンテナ船運用事業がどのような動向があるか、ポイントをふまえて考えたい。①統計から、世界の経済活動の活発化を受けて、コンテナ運送の量も増えていることがうかがわれる。日本海事センターによれば、・200...コンテナ船運用事業

損害保険代理店の保険募集事業

日本損害保険協会のデータによれば、損害保険について、元受正味保険料（お客さんから払われる保険料）ベースでみたときの募集チャネルは、・2008年度は代理店92.9%、直接6.8%・2012年度は代理店91.9%、直接7.8%・2017年度は代理店91.5%、直接8.0%である。2007年にスマートフォンが発明され、総務省の情報通信白書によれば国民のほとんどまで行き渡っている現在にあって、確かに損害保険会社と直接やり取りする割合は微増傾向であるものの、代理店の優位は揺らいでいない。この優位は続くのだろうか、また、続くとしてどのような代理店が増えるだろうか。損害保険の募集プロセスを考えると、①車や住宅の購入・海外旅行申込みといった保険のニーズ発生局面で消費者との接点を持つ②保険の付加による利点を説明し、加入してもらう...損害保険代理店の保険募集事業

野菜工場運営事業

セブンイレブンが先月、初となる専用植物工場を稼働させたことがニュースになっている。・6階建ての巨大工場・生育状況に合わせた光の供給により露地栽培の倍の速度でのリーフレタス収穫・天候によらず安定調達が可能と、野菜仕入能力の強化ができる内容が報道される。IOT技術の向上は、既に野菜の最適栽培を工場内で実現していたのだ。野菜ナビによれば、レタスは現在、1キロあたり約120円ほどで台湾から輸入されており輸入量は増加傾向なので、輸送費用+価格を下回る供給を達成すれば、成り立つ事業と考えられる。成り立つのだろうか？それとも話題集めの先行投資なのだろつか？記事では1日3000kgのレタスを生産するという。330日稼動させたら約100万kgで、120円をkg単価とすると1億2千万円だ。投資は60億円らしく、回収には単純計算で5...野菜工場運営事業