民法94条

(1)虚偽表示（2項の第三者保護規定が重要） 虚偽表示とは… (AもBも共に売り買いする気ないのに売買契約を締結したなど) 心裡留保→表意者が単独で虚偽の意思表示をする 要件 ①虚偽の外観の存在 ②効果意思の不存在 ③通謀性 効果 1項：無効 2項：善意の第三者には対抗することができない 論点1…「対抗することができない」とは？ … 真の権利者と外観を信頼した善意者との「対抗」関係は、…

法律行為・心裡留保

1 法律行為 法律行為：人が意思表示により法律効果を発生させる行為のこと ex)AがBのテレビを2万で「買いたい」と言って、Bが「いいよ」と言い、売買を行った。 ⑴法律行為と意思表示 ①契約(双方行為) …相対立する両当事者の意思表示の合致により成立する法律行為 ex)売買契約、贈与契約、賃貸借契約など ②単独行為 …単一の意思表示により構成される法律行為 ex)取消し(民法5条2項…未成年、96条…詐欺…

行為能力・法人

行為能力 1 行為能力とは？ 定義：単独で完全に有効な取引行為をすることができる能力 2 制限行為能力制度 定義：年齢および判断能力の程度を基準として、一定範囲の者の行為能力を制限する能力。 行為能力を制限された者を、制限行為能力者という。 目的：①制限行為能力者の保護 判断能力が不十分な者のために適切な取引が行われるようにして、その者の財産の減少を防止する。 ②制限行為能…

権利能力・失踪宣告

権利の主体 自然人 人 法 人 権利能力 1 権利能力とは？ 定義：私法上の権利義務の主体となる資格 →つまり権利能力とは、物を売ったり買ったりできるという、自然人であれば誰もが当然に持つ能力のこと！ 要件：①すでに出生していること (3条1項「私権の享有は、出生に始まる」) ②団体は、登記して法人となること 2 権利能力の始期 始期：原則として、出生時 (3条1項) Qで…

民法とは

民法の意義・特徴 民法とは…「市民生活における市民相互の関係を規律する私法の一般法」 →どういう意味…？？ ⑴市民の法律規範 民法は、誰の、どんな法律関係を規律するか。 ・私法と公法(誰の) 私法…私人間の法律関係を規律 EX)民法、商法 公法…公的権力の関係する場面を規制 EX)憲法、行政法 ・対象とする法律関係(どんな) 人に対する法律関係…基本的には、契約の関係。 物に対する法律関係…基本的には…

方法の錯誤

刑法総論試験対策 方法の錯誤 「方法の錯誤について、他説を批判しつつ論ぜよ。 なお、解答中に事例を2つ以上あげること」 1. 認識していた犯罪事実と現実に発生した犯罪事実とが一致しない場合を「事実の錯誤」という。事実の錯誤は、一方で、同一犯罪類型内で生じた「具体的事実の錯誤」と、異なる犯罪類型間で生じた「抽象的事実の錯誤」とに分類され、他方で、客体の同一性や属性を誤認した「客体の錯誤」、認識し…

不作為犯

刑法総論試験対策 不作為犯 「不作為について事例を5つ挙げたうえで説明せよ。」 1. 不作為犯とは、不作為によって犯罪を実現する場合をいう。この不作為犯は、真正不作為犯と不真正不作為犯に分かれる。真正不作為犯とは、不退去罪(130 条後段)のように構成要件が不作為の形式で規定されている場合をいう。これに対し、不真正作為犯とは、殺人罪(199 条)のように構成要件が作為の形式で規定されている犯罪を不作為によ…

抽象的事実の錯誤

刑法総論試験対策 抽象的事実の錯誤 「抽象的事実の錯誤について事例を4つ挙げて説明せよ。」 1. 認識していた犯罪事実と現実に存在した犯罪事実とが一致しない場合を「事実の錯誤」という。事実の錯誤は、同一犯罪類型内で生じた「具体的事実の錯誤」と、異なる犯罪類型間で生じた「抽象的事実の錯誤」とに分類される。 2. 刑法 38 条 2 項は、「重い罪に当たるべき行為をしたのに、行為の時にその重い罪に当たること…

中止犯

刑法総論試験対策 中止犯 「中止犯について事例を 5 つ挙げて説明せよ。」 1. 「中止犯」ないし「中止未遂」とは、実行に着手したものの「自己の意思により犯罪を中止した」場合をいう(43 条ただし書)。外部的障碍によって既遂に至らなかった「障碍未遂」の効果が刑の任意的減免である(43 条本文)に対して、中止犯の効果は刑の必要的減軽または免除である。 2. この必要的減免の根拠については、主として以下の3つの学…

正犯と共犯

刑法総論試験対策 正犯と共犯 「間接正犯と教唆犯について事例を4つ挙げて説明せよ。」 1. 間接正犯とは、「人を殺した」といった各則の構成要件が直接適用されるものであるから、直接正犯と同じ意味で犯罪の実現過程を支配している場合に成立する。それは、行為者が他人の行為を意のままに利用して結果を惹起したといえる場合であろう。間接正犯の様態としては、強制による支配や責任無能力者の使用のほか、錯誤の利用…

正当防衛

刑法総論試験対策 正当防衛 「正当防衛について事例を4つ挙げて説明せよ。」 1. 正当防衛とは、急迫不正の侵害に対し、自己または他人の権利を防衛するため、やむをえずした行為をいう(36 条 1 項)。正当防衛の要件をみたすと違法性が阻却される。 2. 正当防衛が成立するためには、①急迫不正の侵害に対し、②自己または他人の権利を③ 防衛するため、④やむを得ずにした⑤行為であることが必要である。これらの要件に…

承継的共同正犯

刑法総論試験対策 承継的共犯 「承継的共犯について事例を4つ挙げて説明せよ。」 1. 承継的共犯においては、先行者の実行の着手後、犯罪の終了前に参加した後行者は参加前に生じていた事実に関する先行者の責任を継承し犯罪事実全体について(広義)の共犯となるのか、それとも自らが関与した時点以後の事実についてのみ共犯となるのかが問題になる。以下、具体的事例を挙げて検討する。 〔事例1〕YがAを強盗目的で殺…

実行の着手

刑法総論試験対策 実行の着手 「実行の着手について事例を4つ挙げて説明せよ。」 1. 犯罪とは構成要件に該当し違法かつ有責な行為である。実行の着手とは、構成要件に該当する行為、すなわち実行行為の開始を指す概念である。例えば、犯罪の実行に着手して、それを遂げなかった場合は未遂犯(43 条)になる。つまり、未遂犯が成立するためには実行の着手が必要である。 2. 実行の着手をどの時点に求めるかについては学説…

誤想防衛

刑法総論試験対策 誤想防衛 「誤想防衛について事例を5つ挙げて説明せよ。」 1. 誤想防衛とは、正当防衛の成立に必要な客観的要件を現実には具備していないのに、これがあるものと誤信して、防衛の意思で反撃行為を行った場合をいう。違法性阻却事由の錯誤が責任故意を阻却するかについては、違法性阻却事由の錯誤の体系的な位置づけをいかに解するかと関連して、学説が分かれている。 ア まず、違法性阻却事由の錯誤…

共謀共同正犯

刑法総論試験対策 共謀共同正犯 「共謀共同正犯について事例を4つ挙げて説明せよ。」 1. 共謀共同正犯とは、2人以上の者が特定の犯罪を行うための謀議をし、そのうちの一部の者がこれを実行する場合をいう。では、こうした共謀共同正犯も「共同正犯」に当たるのであろうか。この問題につき、判例は一貫してこれを肯定してきた。また、今日においては学説上もこれを肯定する見解が支配的であるといえよう。 2. もっと…

過剰防衛

刑法総論試験対策 過剰防衛 「過剰防衛について事例を2つ挙げて説明せよ。」 1. 過剰防衛とは、急迫不正の侵害に対し、防衛の意思で、防衛の程度を超えた反撃行為を行った場合をいう(36 条 2 項)。過剰防衛といえるためには、正当防衛の要件のうち、防衛行為の相当性以外の要件はすべて満たしている必要がある。過剰防衛行為については、犯罪の成立は否定されないが、情状により刑を減軽又は免除することができる (任意…

因果関係

刑法総論試験対策 因果関係 「因果関係について4つの事例を挙げて説明せよ。」 1. 結果犯の構成要件は、人の行為(実行行為)によって結果を発生させたことを内容とする。 それゆえ、構成要件が充足されるためには、実行行為と結果の間に因果関係が存在することが必要である。この因果関係が存在しなければ、既遂犯は存在せず、未遂処罰規定がある限りで未遂犯(43 条)となり、未遂処罰規定のない犯罪では犯罪不成立となる…

間接正犯・共犯

間接正犯・共犯 ⑴直接正犯 自らの直接の実行行為により犯罪を実現すること ex.甲が乙の胸をナイフで突き刺す場合 ⑵間接正犯 他人の行為を道具として利用し、自己の犯罪を実現すること ex.医者が看護師に対し、栄養剤と偽って毒の注射器を交付し、これを患者に注射させて患者を殺害する場合 ⑶共同正犯（60 条） 二人以上が共同して犯罪を実行すること (実行共同正犯と共謀共同正犯) Ex. XとYがAから金品を強…

未遂犯・中止犯・過失犯

未遂犯・中止犯・不能犯 1．修正された構成要件とは 今までのレクチャーで扱った構成要件は既遂犯を想定して作られた基本的構成要件といいます。今回勉強する未遂犯に対しては基本的構成要件を修正（拡張）した構成要件を扱います。これが修正された構成要件です。 2．未遂犯 ⑴意義 未遂とは…犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった場合(43条本文)。 その効果は任意的減軽(裁判所が任意的に刑を軽くすること…

犯罪論体系

Ⅰ責任総説 責任＝構成要件に該当する違法な行為をしたことについて、行為者を非難しうること。 すなわち、行為者に対する非難可能性のこと。 すなわち、責任の判断とは、 ① 構成要件に該当する違法な行為について、②刑罰を科すのは妥当か。 という判断である。また、注意すべきは ・構成要件該当性・違法性の判断のあとに責任の判断を 行うこと ・違法性＝処罰根拠、犯罪の本質 だが、 責任＝処罰を限…