2023年05月02日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア農業省資源利用税控除スケトウダラのすり身を含める承認加工処理係数を修正]ロシア農業省は、資源利用税控除の対象にスケトウダラのすり身を含める目的で、2023年1月17日付命令No.22で承認した当該控除のための算出根拠となる加工から製品化される際の処理係数リストの修正を提案している。ロシアは、2022年11月21日付連邦法No.444により、水棲生物資源利用税の改正を行い、同年12月21日に施行した。現在の控除対象は、①極東でスケトウダラとニシンのフィレ、魚肉（ミンスを含む）、ミール、そしてマダラのフィレ、北部海域で、タラのフィレ、魚肉（ミンスを含む）、そしてピクシャ（コダラ）のフィレを、それぞれ生産する漁船あるいは陸上加工場、②20...ロシア農業省資源利用税控除スケトウダラのすり身を含める承認加工処理係数を修正

2023年05月02日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシアFSB沿海地方管理局違法カニ加工販売グループ摘発]ロシアFSB沿海地方管理局は、非衛生的な施設において違法にカニを加工、販売していた犯罪グループを摘発した。当局は、この施設から700kgのカニ脚肉と、300kgの様々なカニの部位を発見、これを押収した。犯罪グループは原料となるカニについても漁獲の合法性を示す書類を提示することは出来なかった。更に、この犯罪グループは、これまで調理済カニをネット通販で販売していたほか、自動車に“Парнойкраб”（パルノイ・クラブ：“蒸したてカニ”）と手書き広告を掲げ、移動販売も行っていた。押収物の市場価格は約200万ルーブル（約350万円）と見積もられている。ロシアFSB沿海地方管理局違法カニ加工販売グループ摘発

2023年04月30日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[北海道隣接サハリン州この4年間で漁業分野投資が80億ルーブルを超える]北海道に隣接するサハリン州（サハリン・クリール地域）の漁業分野の近代化のための投資は、この4年間で80億ルーブルを超えた。17隻の漁船が建造され、陸上水産加工場8施設とサケマス孵化場9施設が建設された。最大のプロジェクトは、”ギドロストロイ”（Гидрострой）グループが2019年、色丹島に建設したスケトウダラ加工場で、すり身とフィレの生産ラインが設備され、投資額が65億ルーブルに達した。同工場は昨年2022年、前年比1.5倍となる1万5,000トンのすり身と5,000トンのフィレを生産した。北クリールのパラムシル島セヴェロクリリスクでは2020年、7億8,500万...北海道隣接サハリン州この4年間で漁業分野投資が80億ルーブルを超えるリポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二

2023年04月30日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[2023年春季オ海抱卵スケトウダラ操業“ロシア漁業会社”所属トロール漁船が漁獲成績トップ3を占める]今年2023年1月1日から同年4月10日まで展開された春季オホーツク海抱卵スケトウダラ操業の漁獲成績において、ロシア漁業最大手”ルスカヤ・ルイボァプロムシェレンナヤ・カンパニヤ“(Русскаярыбопромышленнаякомпания「ロシア漁業会社」)所属新鋭スーパートロール漁船“ウラヂミル・リマノフ”(ВладимирЛиманов）と“カピタン・ヴドヴィチェンコ”（КапитанВдовиченко）に既存トロール漁船“カピタン・オレイニチュウク”（КапитанОлейничук）が続き、1位から3位までを独占した。新鋭スー...2023年春季オ海抱卵スケトウダラ操業“ロシア漁業会社”所属トロール漁船が漁獲成績トップ3を占めるリポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二

2023年04月30日リポート北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[他国EEZに禁漁期間設定を発表する中国ベトナム漁業協会が領有権侵害と批判]ベトナム漁業協会は、南シナ海の一部海域に中国政府が禁漁期間を設定し、これを発表したことについて、領有権侵害だと批判して、不当な禁止を直ちに終了するよう中国に要求する外交対応を自国政府に求めた。中国は、今年2023年も、西沙諸島（パラセル諸島）周辺海域を含む南シナ海12°00′N–26°30′N海域について明日5月1日から8月16日までの間、漁業活動を禁止すると発表した。一部漁業種に例外設定があるが、中国の発表した禁漁期間は次のとおりとなる。渤海/黄海5月1日-9月1日35°00′N以北海域南シナ海/東シナ海5月1日-8月16日12°00′N...他国EEZに禁漁期間設定を発表する中国ベトナム漁業協会が領有権侵害と批判

2023年04月30日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[ポスト英国EU離脱アイルランド漁業魚価高が生産減を覆い隠す]アイルランド漁業の英国EU離脱による生産減の実態が、魚価高により見えにくくなっている。昨年2022年、漁業生産額が14％、養殖生産額が10％、それぞれ前年比で増加し、水産分野の生産額は13億ユーロ（14億ドル）に達した。また、新型コロナウイルスからの回復が続き、国内水産物消費量も13.5％増加し4億7,500万ユーロ(5億2,100万ドル)となった。しかし、一方でアイルランド漁業の漁獲量は英国のEU離脱の影響を受け17％減少した現実が存在している。英国のEU離脱による漁獲割当の譲渡は、2021年から開始されており、2026年半ばまで実行される。譲渡のプロセスは（...ポスト英国EU離脱アイルランド漁業魚価高が生産減を覆い隠す

2023年04月30日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[＃22洋上風力発電と漁業海外の経験米国当局者は洋上風力発電所がハリケーンに耐えると明言せず]日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。米国内務省海洋エネルギー管理局（BOEM）局長リズ・クラインは、2023年4月26日、予算公聴会で、北東部での設置が計画されている洋上風力発電所が、カテゴリー2、3級のハリケーンに耐えることができるかどうかについて、米国下院議員クリストファー・スミス（共和党：ニュージャージー州第4選挙区）から質問を受け、明確に回答することが出来なかった。予算公聴...＃26洋上風力発電と漁業海外の経験米国当局者は洋上風力発電所がハリケーンに耐えると明言せず

2023年04月29日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア漁業当局AIS情報の収集を開始する]ロシア漁業庁は、ロシア漁業監視通信センター“TsSMS”とグループ企業“シトロニクス”（Ситроникс）の協力により、自動船舶識別装置“AIS”の情報の収集を開始したと発表した。“TsSMS”は契約に基づき、世界中に展開するロシアと外国の船舶の位置、航行情報を入手し、IUU漁業防止、救助活動等に貢献することになる。ロシア漁業当局AIS情報の収集を開始する

2023年04月28日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[ロシア漁業庁2023年漁期太平洋サケマス操業戦略会議を開催]ロシア漁業庁は、同庁長官シェスタコフが議長を務め、今年2023年漁期の太平洋サケマス操業戦略会議を開催した。ロシア極東地方における今漁期の太平洋サケマス操業は、同年6月1日から開始され、約51万2,000トンの漁獲が勧告されている。会議では、全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ、中央魚類保護管理再生産機関”グラヴリヴォド”、そしてロシア漁業庁地域管理局の代表者が、それぞれ報告を行った。シェスタコフは、漁期前の優先課題として、サケマス増殖事業の産卵場の最適な管理と商業漁業のための経済効率を考慮した合理的操業体制の編成、そして、国内需要を満たすための生産体制の構築を指摘した...ロシア漁業庁2023年漁期太平洋サケマス操業戦略会議を開催

2023年04月26日日刊みなと新聞22年輸出【商材データシリーズ】〈139〉冷凍スケソウダラ8年ぶり2万トン超2022年の冷凍スケソウダラ輸出は中国向けが大幅に伸び、前年比96％増の2万2400トンと、8年ぶりに2万トンを突破した。中国向けは全体の9割弱を占め、同国への輸出量は80％増の1万9500トン。青森県八戸市から約2・6倍の1万2900トンと激増し、3月1900トン（前年同月比20倍）▽4月1900トン（86％増）▽6月1200トン（3・6倍）▽7月1400トン（28・5倍）▽11月1800トン（7・2倍）など、5、10月以外の月で前年同月を上回った。北海道南部の水産加工業者は「噴火湾のスケソウは冬場の抱卵時期に水揚げされるため、卵が入っていない三陸の方が安い。また、すり身用ドレスの引き合いで高...冷凍スケソウダラ2022年輸出8年ぶり2万トン超日刊みなと新聞

ロシアサハリン州カラフトマス操業6月18日から順次日刊みなと新聞

2024年ロシアTAC案ウニ約8,000トンキンコ沿海地方激減カムチャツカ地方カニ漁獲好調日刊水産経済新聞

ロシア産生鮮スケトウダラ韓国へ初搬入日刊水産経済新聞

2023年04月27日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ノルウエーは漁業分野の協力維持のためのロシア漁船の入港許可を続ける]ノルウエー外務大臣アニケン・ユイトフェルトは、ロシア船に対して入港が閉鎖される可能性があることを排除していないが、新たな通報があるまで、漁業分野の協力を重視して、ロシア漁船の入港許可を続けると今般、表明した。与党勢力は、ロシア船のノルウエーへの入港に関する安全性に圧力をかけ続けている。アニケン・ユイトフェルトは、ロシアとのバレンツ海におけるタラ資源の共同管理の重要性を指摘、漁業協力維持のため限定された3つの港へのロシア漁船の入港許可を維持する必要があると言及した。先に、デンマーク“DR”、ノルウエー“NRK”、スウェーデン“SVT”、フィンランド“Yle”の4公共放送が共...ノルウエーは漁業分野の協力維持のためのロシア漁船の入港許可を続ける

2023年04月26日リポート北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[2023年北海道隣接サハリン州カラフトマス（太平洋サケマス）操業開始計画]今年2023年漁期の北海道隣接サハリン州カラフトマス（太平洋サケマス）操業開始計画が別表のとおり発表された。同州では、北クリール漁業区の6月18日開始が皮切りとなる。南西サハリン漁業区（クリリオン岬-ポギビ岬）、テルペニア湾北部漁業区（テルペニア岬-ソイモノワ岬）は、資源再生産に配慮し、商業漁業の禁止措置がとられる。また、アニワ湾については、資源の来遊、河川への遡上情報を基に商業漁業開始の是非が判断される。今漁期、同州では東西サハリン、南北クリールにカムチャツカ・クリールの同州管轄域を加えると約7万8,000トンの太平洋サケマスの漁獲が勧告...2023年北海道隣接サハリン州カラフトマス（太平洋サケマス）操業開始計画一般社団法人北洋開発協会原口聖二

2023年04月26日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[アラスカ選出上院議員IUU漁業防止法案にロシア産原料中国加工製品に関する報告義務を盛り込む]米国アラスカ選出上院議員リサ・マコウスキー（LisaMurkowski）、ダン・サリヴァン（DanSullivan）らは、IUU漁業防止のための一連の措置に関する新たな法案を提出した。違法漁業を行う外国船の米国領海への侵入を防ぐためのブラックリストの設置、疑いのある外国船の検査強化に加え、違法漁業による水産物製品を停止するための対応を政府に求めており、この中に、ロシア産原料中国加工製品に関する報告義務が盛り込まれている。2022年2月9日、リサ・マコウスキーとダン・サリヴァンは、ロシアからの水産物輸入を禁止するための法案、“米ロ水産物相互主義法”S...アラスカ選出上院議員IUU漁業防止法案にロシア産原料中国加工製品に関する報告義務を盛り込む

2023年05月10日ユーザー各位拝啓時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。さて、“投資クオータ”第1弾にアクセスしたカムチャツカ地方の漁業・水産加工業大手“ソクラ”（Сокра）社が早くも倒産の危機に直面しているとのことです。同社のメインバンクは、ロシア貯蓄銀行“ズベルバンク”（Сбербанк）で、債権額は不明ですが、2021年に38億ルーブルの融資をしたとされ、訴訟の準備に入ったと伝えられています。この情報に接した元漁業庁副長官で現ロシア水産物加工流通協会常務理事アレクサンドル・ファミンは、“投資クオータ”に付帯した義務としての漁船建造と陸上加工場建設に対する過度の投資を経営悪化の要因として指摘しています。一方、ロシア農業省は、投資目的漁獲割...ロシア漁業ニュースヘッドライン2023年05月http://kisenren.com

2023年04月23日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア産生鮮スケトウダラ国際フェリーで韓国東海港へ初搬入]2023年4月21日、ロシア産生鮮スケトウダラ（鮮太：センテ）10.9トンが国際フェリーで韓国東海港へ初搬入された。通関手続き後、流通業界へ供給されることになる。昨年2022年、韓国のセンテの輸入量は1,628トン、金額543万ドルで100％日本産だった。センテは漁獲後7日以内に消費されることが求められており、操業、製品仕立て、輸送、通関手続き、そして流通の全過程が迅速で体系的でなくてはならない。日本は今年2023年上半期中に原発処理水の放出を行うことを発表しており、センテの代替の調達先とルート作りに韓国北方物流産業振興院が取り組んできた。ロシア漁船による沿海地方海域スケトウダラ操業では漁...ロシア産生鮮スケトウダラ国際フェリーで韓国東海港へ初搬入

2023年04月23日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア漁獲割当ノルマ未達成問題色丹島アストロブノイは引き続きオピリオを漁獲する]ロシアの漁業関連規則において、操業許可の強制終了の要件が変更され、2019年以降、漁獲割当消化率の義務が50％から70％に引き上げられており、自己所有船、あるいはリース船等により、2年連続でこれを達成できない漁業者は、操業許可を失う規則となっている。しかし、資源状況の変化、気象条件、新型コロナウイルス拡散防止対策などによる漁船活動の鈍化等、さまざまな悪意なき事情、不可抗力により、これを達成できない事例が発生している。2033年までロシア漁業庁とカニの資源利用契約を締結している色丹島の漁業コンビナート“アストロブノイ”（Островной）社にもこの問題がふりかかった。...ロシア漁獲割当ノルマ未達成問題色丹島アストロブノイは引き続きオピリオを漁獲する

2023年04月21日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア農業省投資目的漁獲割当第2弾の関連法の用意を進捗させる]ロシア農業省は、投資目的漁獲割当第2弾設定のため、昨年2022年12月に採択された漁業法の改正にともなった関連法規の用意を進捗させている。ロシア農業省漁業分野管理部長としてイヴゲニー・カッツ（ЕвгенийКац）によると、農業省に関する規則、“投資クオータ”の対象とする水棲生物資源に関する命令、そして財務省命令と、既に3件の法規が採択されている。また、カニ漁獲割当オークションの対象とする資源に関する命令案と、落札者に義務付けされる対象プロジェクト案が作成されている。（報告担当者原口聖二：カッツは元漁業庁法令関連担当職員で、日ロ漁業員会のロシア側代表団の一員だった経験を有する。）ロシア農業省投資目的漁獲割当第2弾の関連法の用意を進捗させる