海外財産の評価のしかた

こんにちは。 今日は海外財産の評価のしかたのおはなしです。 国外にある財産も国内にある財産と同様に様々な場面で評価をする必要があり、 財産の評価方法は財産評価基本通達の定めに従って評価することになっています。 その通達の定めによって評価することが出来ない財産については、 売買実例価額や精通者意見価格等を参酌して評価します。 また「課税上弊害がない限り」その財産の取得価額を ・その財産が所在する地域 もしくは ・国におけるその財産と同一種類の財産の一般的な価格動向 に基づき、時点修正した価額等により、評価することもできます。 「課税上弊害がある場合」とは通常の時価でない場合のことであり、 例えば…

田舎の自宅を売却して都心に引っ越すメリット

こんにちは。 今回も、知ると喜ばれる不動産を賢く使って節税するポイント をご紹介していきます。 前回は、相続の際、土地の評価額が最大80％減額される 「小規模宅地等の特例」という制度があることをお話しました。 減額の対象となる土地の面積には、上限があるのですが、 ただし、 その土地がどこにあるか？ということは問題にされません。 つまり田舎でも、都心の土地でも相続税上の評価は同じ。 この条件をうまく利用した節税ができるのです。 地価が高い場所への住み替え Aさんは、都心まで新幹線で2時間ほどの、山や田んぼが広がる 地域に息子一家と同居しています。2，000平方メートルの土地を所有していますが、 …

相続税が算出されるまで

こんにちは。 本日は相続税が算出されるまでのお話をしましょう。 相続税の計算は、専門家にお任せ、という方が多いかと思いますが、 簡単にでも計算手順を把握していると、説明もより分かりやすくなり、 話し合いもスムーズに進むかと思います。 相続税の計算手順はどのようになっているでしょうか？ 簡単にご紹介、といきたいところですが、実際は少々複雑です。 ＜ステップ1＞ 課税対象額を算出する （1）遺産総額の評価額を計算する土地、建物、現金、預貯金、有価証券、生命保険金、年金等、法定の計算法で算出された財産の総額を出します。 ↓（2）被相続人（亡くなった方）の債務や非課税額などを引く ↓（3）基礎控除額（…

相続財産ってどんなもの？

こんにちは。 今回は、遺産にはどのような種類があるのかをご説明します。 大きく分けて次の3つです。 1．相続財産 ・ 金融資産（現金/預貯金/債券・投資信託/株式） ・ 不動産（自宅の敷地・建物/貸家の敷地・建物） ・ その他（ゴルフ会員権/自家用車/家財一式など金銭換算できるもの） 2．みなし相続財産 ・ 死後に支払われる死亡保険金／死亡退職金 3．贈与した財産（相続財産に加えられる）3年以内に法定相続人に贈与した財産なども相続財産に加えられます。 贈与税を納めていたとしても、対象になります。 では、これらの財産の評価は何で決まるのでしょうか？ 金融資産については、死亡当日の時価で比較的簡単…

相続の一般的な流れって？

こんにちは。 今回は相続税の流れをシンプルにお伝えしたいと思います。 いざ、という時にポイントだけでも頭に入っていると、慌てることなく済みますね。 遺言書の確認から実際の相続税の納付まで、何がどのような手順で行われるかは、意外と知られていません。 今回はその一般的な流れをご紹介します。 親御様が亡くなった場合で、確認してまいりましょう。 ------------------------------------------------------------------------------------- 親の死亡 ＝ 相続の開始 死亡届の提出 （7日目までに） ↓ ・遺言書の有無の確認・法定…

国外財産調書制度

こんにちは。 本日は国外財産調書制度のおはなし。 こちらの制度、すでに始まっていますが、もう提出しましたか？ 平成24年度税制改正で、国外財産調書制度が始まりました。 年末の時点で5000万円を超える国外財産を所有する場合には、 「国外財産調書」を翌年の3月15日までに税務署に提出しなければならないというものです。 この制度は平成26年から、すなわち今年の3月15日提出期限分からスタートしています。 ただ、国外に5000万円以上財産を持っている場合は全員出さなければいけないかというと、そういうわけではありません。 例えば日本で就労している外国人で、日本の国外に5000万円以上の財産を保有してい…

終活－エンディングノートをオンラインで！

こんにちは。 みなさんは自分の人生の終わりについて、なにか準備を考えておられますか？ 高齢社会を迎え、よく耳にする 終活。 そのひとつとして、「エンディングノート」を残しておくことが 数ある準備の中の一つで紹介されています。 スーパーの文房具売り場でも、エンディングノートをたまに見かけることが増えてきましたよね。 終活－エンディングノートをオンラインで！ エンディングノートには、 葬儀をどうしてほしいかという自分自身の希望、タンス貯金の場所、遺言書の保管場所など、残された家族が困らないようにという整理・記録のために作成するのが一般的です。 その他、自分史やメッセージを入れる方もいるようです。 …

マイナンバー制度と相続税

こんにちは。 今日はマイナンバー制度と相続税についてのおはなしです。 最近頻繁に目にするようになった「マイナンバー制度」 耳にはしたけれどよくわからない、という方も多いようです。 マイナンバー制度とは、 日本に住む全ての人に12桁の番号を割り当て、国や地方自治体が社会保障と税の情報を効率よく管理しようとする制度です。 平成28年1月から始まります。 さてこの制度、相続や贈与には将来的にどのような影響があるか、 ご存知でしょうか？ □■マイナンバー制度と相続税□■ マイナンバー制度が導入されると、 一人一人の収入や、持っている口座、金融資産をマイナンバーと紐付けるため、税務署がいつでもこれらの情…

不動産を使った節税に注意

こんにちは。 今日は不動産を使った節税のおはなしです。 「不動産を使った節税」とは、アパートを保有して経費を計上し、節税を図るというもので、昔からある手法です。 例えば、銀行から借り入れをして、中古のアパートを買うと、 その借入金の支払利息と減価償却費で、不動産所得はマイナスになり、その結果、給与所得などと合算すると、大きな節税となります。 ただ、同じような節税でも税務署に否認されたケースがあります。 ある大きな不動産物件を10人が共有で保有したというものです。 なぜ、1人で保有すればOKなのに、10人で保有するとダメなのでしょうか？ これは、不動産を買ったというわけではなく、単なる「節税商品…

生前贈与の非課税枠を活用して子供の保険加入？

こんにちは。 今日は引き続き生前贈与について、こんなおはなし。 ある定年間近のご夫婦のもとに、 ”相続対策”になるからと生命保険会社より子供の保険についての勧誘があったそうです。 ご夫婦は子供のためになるのならと検討を始めたのですが、保険会社の税金の説明がよく分からず、相談にやってきました。 ■□■□ 生前贈与の非課税枠を活用して子供の保険加入？ ■□■□ 保険の内容は次のようなものでした。------------------------------------------------------------------------- 生前贈与の非課税枠（110万円）の範囲で、子供に現金を贈与…

生前贈与の基本

こんにちは。 今日のおはなしは 「生前贈与の基本」です。 年間110万円までは贈与税がかからないというのは、 ご存知の方も多いと思います。 たまに勘違いされている方がいますが、この贈与税の非課税制度はもらう側の合計額で判断します。 つまり、お父さんとお母さんからそれぞれ110万円ずつ子供に贈与しても、かからないわけではありませんので、ご注意ください。 また、贈与税には様々な特例が有ります。 例えば結婚して20年以上経過している夫婦の場合、住んでいる土地・建物等を贈与する際には2000万円まで無税になります。 また、子や孫に、マイホームを建てる際に、 祖父母や親がその資金を贈与する場合は 一般住…

マイナンバー制度がいよいよ始まりますね

こんにちは。 マイナンバー制度がいよいよ始まりますね! マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）が平成28年1月から開始されます。マイナンバーは、社会保障(年金・労働・医療・福祉)、税、災害対策などで利用されるもので、法人及び個人にそれぞれ別々のマイナンバーが支給されます。平成27年10月からマイナンバー（個人番号）の通知と法人番号の通知・公表がなされます。続いて、平成28年1月から、個人番号カードの申請・交付が行われます。 事業主としては、源泉徴収票や扶養控除等申告書等でマイナンバーが必要となりますので、本年中に、従業員のマイナンバーの収集、業務フローやマニュアル等の見直し、社員への研修など…

負債が大きく、相続放棄したい！

こんにちは。 本日のコラムは 「負債が大きく、相続放棄したい！」というご相談から。。 遺産相続が発生した時に、早めに確認しておきたいことがあります。それは1.【相続人は誰？】ということ。 配偶者は常に相続人となり、夫が亡くなった場合の相続人は、妻＋第1順位（子） ↓ 第1順位がいなければ、 妻＋第2順位（夫の親や祖父母） ↓ 第2順位がいなければ、 妻＋第3順位（夫の兄弟姉妹）という組み合わせになります。 2.【相続財産は何？】ということ。相続財産には、プラスの財産とマイナスの財産があることをお忘れなく。 負債が大きく、相続放棄をする場合 「お父さんは多額の借金をしていたから、相続放棄するしか…

シンプルなお別れを－家族葬の希望の増加

こんにちは！ 最近は冠婚葬祭の簡素化がすすんでいると言われます。 確かに、結婚式を身内だけですませたり、レストランで行ったりなどよく見られます。 費用をあまりかけずに、家族・親族と親しい友人だけで、という思いは、お葬式についても広まっているようですね。 ●「家族葬」が増えている 最近は「終活」という言葉もよく聞かれるようになりました。 エンディングノートの好調な売れ行きや、自らの命の終え方、葬儀への関心が高まっているようです。 お葬式、というと一般的な葬儀は、関係者に亡くなったことをお知らせしてから、 お通夜と、葬儀・告別式を行うものですが、 これに対して最近、近しい身内だけで行う葬儀を指して…

節税に使える子供 NISAが2016年に始まる見込みです!

【節税に使える子供 NISAが2016年に始まる見込みです!】 金融庁が2015年税制改正の要望として、未成年を対象にした少額投資非課税制度（NISA）、通称子供NISAの実現を打ち出しています。子供NISAは投資額の上限を年間80万円とし、親や祖父母から子供や孫に贈与をして、投資信託や株式などで運用をした場合、一定の税制上の優遇があるものです。この対象となる子供や孫は0歳から19歳までですが、もちろん口座の管理は親権者が行うことが原則で、18歳を過ぎないと払出ができません。 子供NISAが実現すれば、現行の大人NISA（20歳から）が始まるまでの、橋渡しになるだけではなく、親や祖父母の代から…

母と子供が共同で自宅を相続した場合のポイント！

「母と子供が共同で自宅を相続した場合、 小規模宅地等の特例は二人とも適用できるのか？」 小規模宅地等の特例というのをご存知でしょうか？亡くなった方が住んでいた家を一緒に暮らしていた奥さんや子供が相続した場合は、土地の評価額を20％まで圧縮できる制度です。例えば、評価額が1億円の土地を相続してもこの特例を使うと、2000万円まで下げることが出来ます。 しかし、この適用を受けるには、同居していることが必要です。例えば、お父さんが亡くなって、奥様と子供が自宅の土地を相続する場合、同居しているのが奥様だけならば、奥様が相続した分はこの特例を使えますが、子供が相続した分は使うことができません。 以前は、…

留学中の相続について

「アメリカの大学に留学中に相続が発生した場合は、 日本に住所がないという取り扱いになるのでしょうか？」 日本国籍を有している相続人が、相続開始時点において学術等のために留学していて、日本国内にいる者の扶養親族になっている場合は、日本国内に住所があるものとみなされます。 また日本国籍を有する者が相続開始時点において国外出張等で一時的に日本を離れているにすぎない者についても、日本国内に住所があることになります。 さまざまなケースの場合がございますので詳細は税務署や税理士に確認することをお勧めいたします。 ★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆ 詳しくは税理士や税務署へ問い…

残された遺言書を探す

先日あるかたからの相談で、親が残したはずの遺言書を探している。。とのご相談がありました。 □■□残された遺言書を探す□■□ 「父が先日亡くなりました。何年もひとり暮らしをしていましたが、老齢で衰弱してからは、3人兄弟の中で次女の私が父と暮らし、介護をして最期まで看取りました。 『ずっと面倒を見てくれた分、おまえには遺産を多く譲りたい。遺言書にそう書いた』と父は常々口にしていました。 亡くなってからしばらくした時に、ふとその言葉を思い出し、家の中を遺言書を探したことがありました。でも見つかりません。父は書いていないことを書いたと言うはずはないのですが…。」 この方に、”公証役場での遺言検索システ…

遺産の中にも非課税なものがあります！

こんにちは。 本日のテーマは、 「遺産の中にも非課税なものがあります！」です。 相続により受け取った財産には相続税の課税対象となりますが、中には非課税となる財産があります。その代表例としては、仏壇や仏具、墓地や墓石などです。日頃の礼拝など祖先を崇拝する気持ちを尊重するために、非課税となっています。例えば、亡くなった方が500万円の預金を持っていたら、原則通り全額課税されますが、500万円の墓地だったら相続税の課税対象とはならないため、相続税額は減少します。生前にお墓などを購入しておくことは、実は相続人のためでもあるんですね。 ただし！！ 例えば、仏具が純金でできている場合、礼拝目的といえないの…

富裕層に対する税務署の監視が厳しくなります！

こんにちは。 さて本日のテーマは富裕層に対する税務署の監視についてです。 税務署の富裕層に対する監視が厳しくなります！！各国税局は専門のチームを立ち上げ、富裕層の資産状況や投資活動の内容などの調査を開始しました。この背景には、富裕層は自己の資産の防衛のため、海外に資産を移すなどして高度な節税を実行している人も少なくありません。 実際、海外保有財産で得た利益を日本に送金するなどすれば、税務署も把握できますが、海外で得た利益を海外で使われると、その把握は困難になります。そこで、各国の税務局とも連携して、資産隠しや税逃れを防ぐための情報共有の仕組みを作り、さらに超富裕層向けの特別チームを作って、脱税…