氏名白井信雄略歴1961年生まれ。静岡県浜松市三ヶ日町育ち。1986年大阪大学大学院前期課程環境工学専攻修了。同大学にて博士（工学）。民間シンクタンク勤務、法政大学教授（サステイナビリティ研究所）、山陽学園大学教授（地域マネジメント学部地域マネジメント学科）を経て、2022年4月より武蔵野大学に着任。現在、同大学のサステナビリティ学科／環境システム学科の教授。シンクタンク時代の環境省、国土交通省、林野庁等の委託調査の経験を活かし、環境・サステナビリティ分野での実践を具体的に支援する研究・教育活動を展開中。専門分野は、サステナビリティ学、環境政策論、持続可能な地域づくりの実践論。気候変動適応策、ゼロカーボン社会、気候変動政策を担う人と組織、再生可能エネルギーと地域づくり、ローカルSDGs、社会転換（トランジ...白井信雄の経歴

白井信雄・栗島英明「持続可能な発展に向けた地域からのトランジション～私たちは変わるのか・変えられるのか」環境新聞社が、2023年9月に発刊となりました。編著者としての紹介と本の目次を示します。転換（トランジション）とは根本にある構造やメンタルモデル（考え方の前提や価値観）を変えることである。変容や変化、改善、修正等とは異なる意味だと強調したい。行動変容を進める環境施策も活発であるが、ごみの分別の徹底や空調の設定温度の変更を転換とは言わない。例えば、転換すべき構造とは化石資源に依存するエネルギー構造であり、工業が主導してきた産業構造やグローバリゼーションである。東京一極集中の国土構造や自動車利用を前提とした都市構造も諸問題の根本にある。市場を通じた交換に依存し、自立や共生の歓びが希薄な生き方もまた、転換すべ...新刊「持続可能な発展に向けた地域からのトランジション」

森のイノベーションラボFUJINO主催「持続可能な地域づくりに何が必要か～SDGsと地域活性化、気候変動の地元学を通じて」、12月2日（土）15:00-17:00、森のイノベーションラボFUJINO（相模原市）気候ネットワーク「第9回東アジア気候フォーラム」にて講演「日本における気候変動適応策への取組状況、水災害分野の状況と課題」、2023年11月3日（金）13:10～14：10、日比谷図書文化館（千代田区）＋オンライン環境省東北地方環境事務所・秋田県「地域脱炭素スキルアップ研修会vol.2第1部気候変動適応ワークショップ」にて話題提供「気候変動適応を通じた地域づくり～多目的、多機能、多主体、多地域、多部署」2023年11月9日（木）10:30～14:00、秋田県庁（秋田県秋田市）社会福祉法人奉優会の集合...講演及び研修講師・コーディネイター・パネリストの実績（白井信雄）

講談社のSDGsに関するサイトで、「SDGsと地域活性化」をテーマにした連載を15回、行いました。SDGsに貢献する地域密着の家づくり（公開日：2021年04月09日）多岐にわたってSDGsに貢献する「家づくり」家づくりを通したカーボンゼロ社会への貢献家づくりにおける気候変動への適応「家と暮らしのシステム」によるSDGsの実現と地域の工務店「SDGs商店街」を持続可能な地域づくりの拠点に（公開日：2021年05月11日）SDGsから見出す、商店街の役割と活路とは商店街が目指すべきSDGsのゴール消費者と生産者を結びつける「地産地消」で、SDGsに貢献する商店街の持つ「場所性」「場所愛」に注目すべき理由SDGsに上手に取り組んだ、北九州の「魚町銀天街」誰も取り残されない商店街を目指す「ありがとうファーム」「...SDGsと地域活性化：連載記事のリンク

武蔵野大学生涯学習講座にて、「サステナブルな地域の理想と現実」というテーマで講演を行います。場所：WEB講座日時：2023年7月26日～2023年10月24日概要：サステナブルな社会の実現に向けて、地域におけるモデル計画づくりやモデル事業が進められてきました。それらのモデルのこれまでとこれからについて、①と②の2回にわけて、お話します。①は、環境保全型都市の計画・構想としてのエコトピア、環境問題だけでなく、経済・社会の問題の同時解決を目指すSDGs未来都市を中心にした内容です。これまでのエコビレッジやトランジションタウンの運動における社会変革性、エコトピアにおける環境研究としての統合性、SDGs未来都市における行政施策としてのバランス配慮など、それぞれに特徴があるわけですが、これらのさらに融合させた地域が...【公開講座】「サステナブルな地域の理想と現実」のご案内

2022年度に、武蔵野大学しあわせ研究所の研究予算を使い、地域におけるゼロカーボンや気候変動適応、SDGsへの取組を進めるための統合転換を担う人と組織に関する研究を行いました。その概要をここに報告しておきます。1．研究の背景気候変動による非常事態が露わになるなか、ゼロカーボンに向けた緩和策（温室効果ガスの排出削減）の加速化と、緩和策の最大限の実施でも避けられない気候変動の影響に対する適応策の推進が最優先の取組課題となっている。地域においては、国の政策に追随するだけでは政策の受容性と効果を高めることができず、地域特性に応じた地域主導の気候変動への緩和策と適応策の推進が必要となっている。また、地域においては、人口縮小、高齢化、地域産業の衰退等の社会経済的な面での地域課題が深刻であり、これらのローカルSDGsに...持続可能な地域づくりに向けた統合転換を担う人と組織～気候変動の緩和と適応、SDGsの推進を中心として

武蔵野大学環境研究所の紀要に下記の原稿が掲載されました。「政策と連動する気候変動教育の実践と評価：「気候変動のおかやま学」実践塾のケース」次のような内容です。（1）本研究の目的筆者が首謀し、2021年度に岡山市の事業として実施した「気候変動のおかやま学」実践塾（以下、おかやま実践塾）について、気候変動教育のあるべき要件を満たすどうかを評価し、今後の改良点などを検討することを目的とする。おかやま実践塾の目的や実施内容は日本環境教育学会「気候変動教育」研究会が提示した気候変動教育のあるべき5要件に対応して設計したものと考えているが、プログラムの内容や目的の達成度等において、まだまだ改良すべき点がある。新しい試みを評価することで、今後の取組みへの具体的な示唆を得ることができる。（2）評価対象となる「気候変動のお...政策と連動する気候変動教育の実践と評価：「気候変動のおかやま学」実践塾のケース

1．気候変動対策の動きと気候変動教育の必要性2015年の第21回動枠組条約締約国会議（COP21）では2020年以降の温室効果ガスの排出削減を話し合い、これを契機に、ゼロカーボンの実現時期を前倒しとし、短期的な対策を強める動きとなってきた。日本では、2019年6月、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を策定し、菅総理大臣（当時）は2020年10月の所信表明演説において、「我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル（＝ゼロカーボン）、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言した。「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明する国内地方自治体も増え続け、表明自治体の数は766（42都道府県を含む）、表明自治体の総人口は約1億1,853万...気候変動教育の必要性と課題

1．気候変動対策の動きと気候変動教育の必要性2015年の第21回動枠組条約締約国会議（COP21）では2020年以降の温室効果ガスの排出削減を話し合い、これを契機に、ゼロカーボンの実現時期を前倒しとし、短期的な対策を強める動きとなってきた。日本では、2019年6月、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を策定し、菅総理大臣（当時）は2020年10月の所信表明演説において、「我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル（＝ゼロカーボン）、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言した。「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明する国内地方自治体も増え続け、表明自治体の数は766（42都道府県を含む）、表明自治体の総人口は約1億1,853万...気候変動教育の必要性と課題

手がけている研究の全体像をグラレコ作家さんにイラストにしてもらいました。研究の全体像

環境新聞で5月より、連載「リスク社会と地域づくり」の2回目より転載（図は変更）近年のパンデミックパンデミックとは、地理的に広い範囲の感染流行、あるいは非常に多くの数の感染者や患者を発生する流行を意味する。2020年から私たちを苦しめてきた新型コロナによる累積死亡者数は600万人超。2000年以降に限ってみれば、SARS、MERS、エボラ、デング熱といったパンデミックが起こっているが、死亡者数はデング熱で4万人弱、エボラが約1万人、SARSとMERSは1千人弱である。14世紀のペスト、20世紀初頭のスペインかぜ、20世紀後半以降のエイズなどは世界で1千万人を超える死者がいたと推測されている。しかし、当時に比べて、医療の進歩が著しいことを考えると、新型コロナ感染症の拡大はやはり近代・現代の大災害である。死に至...パンデミックと地域づくり

講談社のサイトで「SDGsと地域活性化」をテーマにした連載をしています。2022年7月時点の掲載原稿は下記です。SDGsに貢献する地域密着の家づくり｜SDGsと地域活性化【第1回】「SDGs商店街」を持続可能な地域づくりの拠点に｜SDGsと地域活性化【第2回】「地域公共交通」は持続可能な地域づくりのための重要な資源｜SDGsと地域活性化【第3回】再生可能エネルギーによるローカルSDGsの実現｜SDGsと地域活性化【第4回】気候変動への適応を通じた地域づくり｜SDGsと地域活性化【第5回】SDGs未来都市と地域循環共生圏を考える｜SDGsと地域活性化【第6回】コンパクトシティ：持続可能な都市の構造とは｜SDGsと地域活性化【第2部第1回】地方回帰と分散型国土で実現する、国土構造の変革｜SDGsと地域活性化【...講談社のサイトで「SDGsと地域活性化」を連載

環境新聞で5月より、連載「リスク社会と地域づくり」の1回目大地震、豪雨・台風、パンデミック日本は地震大国と言われる。阪神・淡路大震災（1995年）、東日本大震災（2011年）ではともに最大震度7を観測した。新潟中越地震（2004年）、能登半島地震（2007年）、熊本地震（2016年）等も地域に甚大な被害をもたらした。豪雨や台風による水・土砂災害も頻繁にある。近年でいえば、台風第12号（2011年）、九州北部豪雨（2012年、2017年）、西日本豪雨（2018年）、台風19号（2019年）、7月豪雨（2020年）の被害は記憶に鮮明である。そして、2019年から現在に至る新型コロナ災害。地震や豪雨等の災害は突発的局所的に甚大なダメージをもたらすのに対し、新型コロナは長期にわたり、じわじわと世界中を苦しめてきた...環境新聞連載「リスク社会と地域づくり」連載を始めるに当たり

気候変動に対する緩和策と適応策気候変動対策には、緩和策と適応策という2つの対策がある。緩和策とは、大気中の温室効果ガスの濃度上昇を抑制し、安定化させるための対策である。石油資源の消費抑制のための省エネルギー、再生可能エネルギーの導入、森林整備による二酸化炭素吸収等が緩和策である。緩和策の到達目標がカーボンゼロであり、地球上の温度上昇をどの範囲まで許容するかによって、これからの排出枠（カーボンバジェット）やカーボンゼロの実現の時期と経路が異なるものとなる。緩和策を最大限に実施しても避けられない影響に対する対策が適応策である。既に、豪雨等の気象災害に対する防災、熱中症対策、農産物の高温障害対策等という従来の対策があるが、気候変動の進行に対して、これらを強化したり、追加したり、将来に予測される影響に対して準備をするこ...気候変動に対する緩和策と適応策、両立策と

2022年4月より、次の所属になりました。武蔵野大学工学部環境システム学科教授引き続き、持続可能な地域づくり・環境政策・環境学の研究室をやっていきます。また、同学科は2023年度からサステナビリティ学科になります。サステナビリティに関する教育・研究、仕事の確立と普及に貢献していきたいと思います。新たな展開での計画は別途、記すとします。ここでは、山陽学園大学地域マネジメント学部地域マネジメント学科教授として務めた、岡山での4年間の仕事をまとめておきます。論文や原稿、講演等は下記です。論文の本数は法政大学時代より減りましたが、約60回数の講演（うち20回が岡山県内）をさせていただいたことに感謝します。アクションの成果はこれからで道半ばでしたが、岡山で仕事ができてよかった、できることをしたと言えると思っています。でき...報告：岡山から東京へ、岡山での仕事のまとめ

2019年9月から2021年3月まで、環境新聞で「地域の研究・教育機関と持続可能な地域づくり」というリレー連載をさせていただきました。その企画・監修者としてのまとめの記事を共有します。山陽学園大学地域マネジメント学部地域マネジメントが2018年4月に開設され、そこに着任して、地域の大学で何ができるのかを実践しながら、考えていこうと取り組んできました。そして、4年がたち、完成年度となりました。大学での教育や研究を通じて、持続可能な地域づくりのリフレーミングとトランジションをどこまでできるかにチャレンジをしてきたつもりですが、短期間でできることでもないですね。地域大学と持続可能な地域づくり

メディア出演テレビせとうち「プライドせとうち経済の力」出演(専門家コメント):「太陽光発電固定価格買取の10年」について、2019年10月19日RSKラジオ「あもーれ！マッタリーノ」月曜日のコーナー「エコdeあもーれ」出演：西日本豪雨と気候変動（地球温暖化）について、2018年10月30日NHK7時のニュース：適応国家計画についてコメント、2015年10月23日NHKラジオ第一「私も一言！夕方ニュース」夕方特集「IPPC総会あす横浜で開会～温暖化への"適応策"とは？」、2014年3月24日NHKニュース深読み「人類は"適応"できるのか？進む地球温暖化」出演、2013年9月28日非常勤講師・研修講師法政大学社会学部兼任講師（エネルギー自治実践論）、2016年・2017年法政大学社会学部兼任講師（環境政策論、環境自...研修講師・審議会委員等

2021年度山陽学園大学・山陽学園短期大学公開講座「『コロナ後の社会を考える』～歴史から考えるコロナ後＆近年の事象から考えるコロナ後～」の第2回が11月27日（土）に開催されました。2回目は、環境政策・持続可能な地域づくりを専門とする地域マネジメント学科の私（白井信雄）による講座でした。「近年の大災害と人・社会の転換～コロナ後の未来を予測し、提案する」と題し、私たちをとりまく多様なリスクの中から、東日本大震災と福島原発事故、西日本豪雨、そしてこの新型コロナ禍という大災害をとりあげ、いずれであっても私たちの社会経済システムの欠陥が被害を甚大なものとしていると指摘しました。新型コロナ禍については、①近年のパンデミックの多くが動物由来感染であり、人類と自然との関係のバランスの取り方が人類のパンデミックリスクを高めてい...近年の大災害と人・社会の転換～コロナ後の未来を予測し、提案する

対話をテーマにしたミニ原稿を、山陽新聞の「一日一題」というコラムで連載させていただきました（2021年4月・5月に週1回）。論文・寄稿の紹介論文・寄稿の紹介-山陽新聞の一日一題というコーナーで、2021年4月・5月と8回、連載をしました。白井信雄研究室対話をテーマにした新聞コラム

カーボンニュートラル（ゼロカーボン）は2050年までに実現するという大きな目標ですが、そのためには2030年に二酸化炭素等の温室効果ガスの排出を半分近くに減らすことになります。カーボンニュートラルは長期のあるべき目標ではなく、2020年代に今から取組むアクションになっています。このため、国や地方自治体、民間金融機関による経済的支援が活発になり、再生可能エネルギーや省エネルギー、電気自動車等に関わるビジネスは市場の追い風を受けます。この意味で、カーボンニュートラルを目指す今日の状況は、間違いなく、事業拡大や新規参入の大きなチャンスです。グリーンリカバリー（緑の復興）という政策があります。これは、新型コロナが災害ともいうべき状況になり、地域経済が大きなダメージを受けている今日、アフターコロナの復興策として示されてい...カーボンニュートラルと地域ビジネス