夏原　想の少数異見 ーすべてを疑えー

「アメリカに追随しないフランス、アメリカの言いなりの日本」

マクロン訪中4月5日～7日、フランスのマクロンは、中国を公式訪問し、習近平の歓待を受けた。その帰りの大統領専用機内で、メディアのインタビューを受け、その発言が「波紋」を読んでいる。アメリカの「ポリティコ」とフランスの「レゼコー」によれば、マクロンは台湾問題を念頭に、「アメリカに追従し、中国の過剰反応に付き合うべきと考えるのは最悪｣と語ったという。さらに、｢欧州は兵器とエネルギーに関してアメリカ依存を増大させてきた｣｢米ドルの治外法権的な状態への依存も減らさねばならない｣とも語ったという。「ポリティコ」は、「マクロンは欧州が米中対立に巻き込まれず『戦略的な自立』を確立して、米中に対抗する『第三極』になるべきとの持論を展開した」と説明している。このマクロンの発言は、実に「フランスらしい」ものだ。フランスは、右...「アメリカに追随しないフランス、アメリカの言いなりの日本」

2023/04/16 10:06

戦争を正当化する道具として使われる「民主主義」

バイデンの「民主主義サミット」の欺瞞アメリカのバイデンは、3月29日から2日間、第2回「民主主義サミット」をオンラインで実施した。世界を「民主主義対権威主義」で分け、バイデンが世界中から「民主主義」とする首脳120名を招待した。しかし、バイデンが招待した各国首脳には、「民主主義」から遥かに遠い人物が多く紛れ込んでいる。日本のメディアの多く、例えばNHKですら第1回開催を「招待するかしないかの基準があいまいで、恣意的な印象を拭えない」（髙橋祐介解説委員）と言っているのだ。今回も招待された顔ぶれを見れば、バイデンの言う「民主主義」がいかに欺瞞にみちたものか分かる。どこが「民主主義」なのか、首をかしげたくなる首脳を数人挙げれば次のような人物だ。これらは、西側メディアや西側人権団体等が、どう見ても「権威主義」と認...戦争を正当化する道具として使われる「民主主義」

2023/04/07 09:02

「これが民主主義！ ヨーロッパの民主主義への直接行動」

ドイツのインフレに抗議するドイツの公共交通スト「スーパーストライキ」年金改悪に反対する女性グループ英国公共サービス労組PCSのスト予告デモヨーロッパでデモとストライキの嵐が吹き荒れている。ドイツでは、物価上昇に抗議し、賃上げを要求する公共交通労組によるストライキが、ドイツ全土の公共交通を止める、今までにない規模のストライキに発展している。英国でも同様に、物価上昇に見合う賃金と労働条件の改善を要求する交通労組や国民保健サービスNHSの従業員を含む公共サービス労組がストライキを決行し、さらに再度、再々度のストライキを予告したデモを実行している。中でもフランスでは、年金受給年齢を62歳から64歳に遅らせる年金改革に反対するデモとストライキがフランス全土で実施され、パリは清掃労組のストでゴミに溢れ、ガソリン供給従...「これが民主主義！ヨーロッパの民主主義への直接行動」

2023/04/02 10:55

「結局、中国はコロナ危機をうまく乗り越えたようだ」

COVID-19による100万人当り死者数（OurWorldinData2023.3.21)アメリカ3296（人）ブラジル3249英国3102アルゼンチン2867フランス2502ドイツ2037オーストラリア743韓国659日本593フィリピン573ニュージーランド499タイ473インド374中国85上記に表は、COVID-19による関連死も含めた主要各国の累計死者数である。このデータは、各国の公式統計であり、専門家は、実際にはこの数字より2～10倍も死者数があるのではないかと見ている。医療制度の整った先進国は、実際の死者数はこの数字に近く、医療制度の弱い国はさらに多いのではないか、という見方をしている。例えば、インドは最大で10倍程度の死者を出しているのではないか、というようなことである。しかしそれを考慮...「結局、中国はコロナ危機をうまく乗り越えたようだ」

2023/03/26 16:45

西側全体のアメリカ化（強大な軍事力と貧弱な社会保障）が進む

2021年各国軍事支出（ストックホルム国際平和研究所SIPRI）2022年11月22日、NATOのストルテンベルグ事務総長は加盟国の軍事費の目標を現在のGDP比2%から引き上げる可能性があると述べた。勿論これは、ロシアによるウクライナ侵攻が長引くことに対する対応である。NATOは、2014年以降のウクライナの内紛から、それまで減少傾向にあった軍事費をGDP2%を目標にするように決めていたが、その目標をさらに引き上げる意向を表明したものである。軍事力増強に突き進む西側ここには、西側諸国全体に軍事費の増額を要求するアメリカの意向があるのは言うまでもない。ここで言う「西側」とは、アメリカの軍事同盟国であり、NATO加盟国、カナダ、オーストラリア、日本、韓国などの国のことである。それらの国に、前大統領のトランプが...西側全体のアメリカ化（強大な軍事力と貧弱な社会保障）が進む

2023/03/19 08:45

バーニー・サンダースの新刊「資本主義に怒ってもいい」

2月21日、バーニー・サンダースの新刊＜It’sOKtobeAngryAboutCapitalism＞「資本主義に怒ってもいい」が、アメリカで出版された。日本語版はまだないので、読みたい人は、アマゾンで英語の電子版を購入するしかない。何が書いてあるのかは、サンダースが自らを民主社会主義者と公言してはばからないので、アメリカの民主社会主義者に聞くのが手っ取り早い。そこで、アメリカの民主社会主義誌"Jacobin"の、この著作に関する解説を要約する。因みに、ここで言う「民主社会主義democraticsosialism」とは、実際には資本主義の改良に過ぎない社会民主主義ではなく、あくまで社会主義を目指すが、その社会主義は、ソ連や中国といった「現実にあった社会主義」とはまったく異なる、民主主義を基本に置く社会主...バーニー・サンダースの新刊「資本主義に怒ってもいい」

2023/03/08 10:03

英紙ガーディアン「プーチンが、2022年にとうとう切れて侵略を開始した理由」

Foryears,Putindidn’tinvadeUkraine.Whatmadehimfinallysnapin2022? AnatolLievenThiswarisRussia’sfault.ButEuropeannationsrebuffingRussiaduringthenoughtiesdidnothelp,saysAnatolLievenoftheQuincyInstituteforResponsibleS...theGuardian2月24日付けのガーディアンに「何年間も、プーチンはウクライナを侵略しなかったが、何が彼を2022年にとうとう切れ（snap)させたのか？」というアナトール・リーベンの意見が載った。そして、この考察は、その文中にもあるが、「侵略開始から1年、どのようにしてこの時...英紙ガーディアン「プーチンが、2022年にとうとう切れて侵略を開始した理由」

2023/02/26 10:15

ウクライナ侵攻1年「欧米の論理では、ロシアを壊滅させない限り戦争は終わらない」

2月20日、ロシアの軍事進攻から1年を前に、アメリカのバイデンは、ウクライナの首都キーウを訪問し、ゼレンスキーと会談した。ロシアによるウクライナ侵攻から1年となるのを前に、ウクライナへの全面支援を印象づける狙いからだ。そして、この全面支援とは、同時にアメリカホワイトハウスが「砲弾や対装甲システム、対空監視レーダーなど重要装備の新たな供与を行う」と発表したように、「必要な限り」の強力な兵器を供給するということである。ウクライナへの軍事支援の増強は、アメリカだけでなく、NATOに加盟するヨーロッパ諸国も同様に、戦車の提供をはじめ、武器・弾薬の共同購入を検討するなど、その動きを活発化させている。それに対してロシアのプーチンは、2月21日年次教書演説で、「西側は、戦場でロシアを打ち負かすことは不可能だ」と述べ、戦...ウクライナ侵攻1年「欧米の論理では、ロシアを壊滅させない限り戦争は終わらない」

2023/02/24 10:10

「日本共産党の一党員の除名問題が、マスメディアから総攻撃」

著書「シン・日本共産党宣言」（文春文庫）を掲げる松竹伸幸事実経緯2月6日、主に「党首公選制」を主張し、党外メディアでそれを喧伝した日本共産党党員松竹伸幸が、党を除名された。そのことから、多くのマスメディアは、党中央への批判を許さない「言論封殺」（京都新聞）だとして、激しく批判し始めた。朝日新聞は、社説で「国民遠ざける異論封じ」と題し、「党のあり方を真剣に考えての問題提起を、一方的に断罪するようなやり方は、異論を許さぬ強権体質としか映るまい。」（2月8日）と断罪したが、ほぼすべての新聞各紙が、「異論封じ」「言論弾圧」だと批判的な論調を展開した。それは新聞各紙だけではなく、評論家の内田樹も「組織改革を提言したら、いきなり『除名』処分というのは共産党への評価を傷つけることになると思います。（2月6日）」とツイー...「日本共産党の一党員の除名問題が、マスメディアから総攻撃」

2023/02/13 13:53

人類滅亡まで90秒「（ウクライナ戦争が）誰の手にも負えなくなる可能性は、依然として高い」」

1月24日、アメリカの「原子力科学者会報BulletinoftheAtomicScientists」の人類滅亡までの時間は更新され、昨年より10秒短い90秒となった。CurrentTime-2023-BulletinoftheAtomicScientistsその声明は、「今年、原子力科学者会報の科学安全委員会は終末時計の針を前に進めたが、これは主に（排他的ではないが）ウクライナでの戦争の危険性が高まっているためである。時計は現在、真夜中まで90秒を指している。これは、これまでで最も地球規模の大惨事に近づいている」と言う。この「終末時計」とは、「アルバート・アインシュタインとマンハッタン計画で最初の原子兵器の開発を支援したシカゴ大学の科学者によって1945年に設立された原子科学者会報は、2年後に終末時計を作...人類滅亡まで90秒「（ウクライナ戦争が）誰の手にも負えなくなる可能性は、依然として高い」」

2023/01/25 16:02

アメリカの指示命令で、中国との戦争準備にひた走る岸田政権

報道によれば、「1月13日、岸田首相はワシントンでバイデン大統領と会談し、敵基地攻撃能力の保有や防衛費の大幅増を決めたことを説明した」という。それに対し、「バイデン大統領は全面的な支持を表明した」という。これは、東京新聞が「防衛費大幅増など手土産喜ぶアメリカ」と見出しで報じたように、岸田文雄が2022年の5月の会談で、バイデンへの「防衛力の強化と防衛費の増額」の約束を忠実に守ったことを、アメリカが称賛したということである。それは、「アメリカ政府はお祝いムード」で「日本の戦略的思考と外交の方向性に非常に満足している」（シーラ・スミス米外交問題評議会上席研究員朝日新聞1/15）という言葉でも分かるとおり、バイデン政権の安保政策に完全に合致していることを示している。岸田政権のアメリカへの忠誠心に、さぞ、バイデン...アメリカの指示命令で、中国との戦争準備にひた走る岸田政権

2023/01/21 12:15

「旅行支援」「マイナポイント」「ふるさと納税」の3バカ政策

1バカ「旅行支援」政府の旅行支援対策が1月10日に再開した。これは、GoToトラベルがコロナ感染再拡大で、1兆3500億円の予算が使いきれず、名前を変えて再スタートしたものである。この政策には、Yahooニュースのコメント欄を始め、「税金の無駄遣い。旅行しない人には恩恵が無く不公平」という声が多数上がっている。確かに、旅行する人には、その支出の一部が税金で支払われるというもので、旅行できる金銭的時間的に余裕のない人には、一円の恩恵がないからである。特に、生活困窮者は、旅行する余裕などないので、まったく恩恵を受けず、富裕層とは言えないまでも一定の生計に余裕がある人にだけ恩恵があるという意味で、不公平な制度なのは明らかである。そもそも、コロナ危機での旅行業界を支援するという目的なら、業界の雇用に補助金を支出す...「旅行支援」「マイナポイント」「ふるさと納税」の3バカ政策

2023/01/13 11:28

「ウクライナ侵攻」戦争は何年も続き、結局、ロシア・欧米共倒れ？

ロシアによるウクライナ侵攻で始まった戦争は、年を越しても終わる気配はまったくない。ウクライナのゼレンシキー政権は、クリミア半島まで含めた「領土奪還」を目指しており、NATOすなわち欧米はそれに合わせて大量でかつ強力な兵器の供給を続けている。それに対し、ロシアはウクライナで敗退することは、ロシアという国家存亡の危機と捉えているのである。それは、2022年12月20日NHKの取材に、ロシアの政治学者ドミトリー・ヴィタリエヴィチ・トレーニン（アメリカのワシントンに本部を置くカーネギー国際平和財団のモスクワセンター所長）が、「ロシアが敗北すれば、すべてが失われます。この戦争は、ロシアの国家（государство）、そしてロシアの国家性（государственность）の存在をかけたものであることを理解しなけ...「ウクライナ侵攻」戦争は何年も続き、結局、ロシア・欧米共倒れ？

2023/01/09 11:37

「安倍殺害事件」朝日新聞の馬鹿げた言い訳

1月8日、朝日新聞は朝刊に安倍元首相を殺害した山上徹也が、警察に対し「銃撃30分後教団名を供述」した事実を記事として載せている。そして事件発生の7月8日夜に、奈良県警は教団名を「戸惑った警察伏せて会見」し、「特定の団体に恨みがあった」としか公表しなかった。この「特定の団体」が旧統一教会であることを朝日新聞だけでなく他の新聞やテレビ・ラジオが明らかにしたのは、旧統一教会側が事件の3日後の7月11日に記者会見を実行してからである。旧統一教会側は、主要メディアが名前を公表しない中で、「現代ビジネス」などネットニュースが旧統一教会と明らかにし、旧統一教会側にとって不利な情報がネットを中心に駆け巡るのを恐れ、先に自ら名乗り出ることで、不利な状況を少しでも良くしようという思いからであるのは想像に難くない。その3日間に...「安倍殺害事件」朝日新聞の馬鹿げた言い訳

2023/01/08 11:35

世界各国ではストライキ頻繁。戦わない日本の労働者の賃金は上がらない。

世界各国で労働者のストライキが頻繁している。今年の秋以降にメディアの記事になったものでも以下のとおりである。英国鉄道、救急隊員、看護師、入国審査官、教員、郵便事業運営の「ロイヤル・メール」フランス国鉄(SNCF)、パリ公共交通公団(RATP)、各地の空港、石油・ガス生産・販売のTotalEnergies、送電網管理のRTE、保険のAG2RLMondiale、化粧品販売チェーンのMarionnaud、土木業のEurovia、床材メーカードイツ港湾労働者、金属労組（IGメタル）傘下の電機、自動車、機械産業による警告スト（産業別労働協約をめぐる交渉に対し、圧力を掛けるために行われる闘争形態）ベルギー、スペイン、ポルトガル、ギリシャ港湾労働者オーストラリアアップル社の従業員アメリカ鉄道労働組合、板金・航空・鉄道・...世界各国ではストライキ頻繁。戦わない日本の労働者の賃金は上がらない。

2022/12/25 10:36

「防衛費増額」に加担してきたマスメディア

「軍事おたく」タレントのカズレーザーが自衛隊に「密着」いつの間にか「軍事力増強」が当然のようになった10月12日に公表されたNHK調査で、防衛費増額に55％が賛成、12月12日「防衛力整備水準5年間で43兆円」でも51％が賛成しているという。また、その他メディアの世論調査でも同様に、防衛費の増額に賛成が5割を超えている。近年軍事力を増強すべきという世論は、年々高まっており、ロシアがウクライナに侵攻した今年になって、さらに高まり、もはや完全に醸成されたと言っていい。そして、この軍事力を増強すべきという世論を見計らったように、11月22日、「有識者会議」なるものが、「防衛費の増額や相手のミサイル発射拠点などをたたく『反撃能力』の保有を求めた」報告書を提出した（NHK11/22）。この「有識者会議」とは、メンバ...「防衛費増額」に加担してきたマスメディア

2022/12/15 13:56

中国はゼロコロナ政策をとらなければ、数百万人の死者が出ただろう

ゼロコロナ政策の正当な理由中国では、ゼロコロナ政策に対する抗議デモが、全土で頻発している。3年近くの、強権的隔離政策に、市民が我慢できなくなったのだ。しかし、中国には、ゼロコロナ政策をとらなければならない理由があるのだ。そのことを、西側メディアは一切無視している。コロナウィルスの感染蔓延初期には、厳しい行動制限を採った欧米を始め、その他の国も、次第に緩やかな感染対策に移行した。しかし、その犠牲となったのは、例えば、人口3億3千万人のアメリカでの確認された死者数は、110万人に及ぶ。人口2億1千万人のブラジルで69万人、人口14億人のインドで53万人である。人口100万人当りの死者数では、ペルーが最も多く6453人、ついでにブルガリア5557人、ハンガリー5022人であり、アメリカでも3300人となっている...中国はゼロコロナ政策をとらなければ、数百万人の死者が出ただろう

2022/12/03 11:28

「どんなにロシアを非難しても、ウクライナと世界は破壊される。戦争が続く限り……」

ウクライナは全土で電気と水不足で、日常生活と生命の危機を迎えているロシア軍のインフラ壊滅作戦11月15日、ロシア軍はウクライナ全土に100発ほどのミサイル攻撃を行った。攻撃対象は、電力施設などのインフラである。そのため、ウクライナ人は全土で停電による被害を余儀なくされている。それ以前からも、南東部の地上戦で劣勢にあるロシア軍は、発電施設、電力網、燃料貯蔵庫、水資源・供給施設などのエネルギー関連施設を度々攻撃し、ウクライナ人の生活を支える社会的基盤を破壊し始めている。これは、ウクライナ側の戦意を喪失するためと考えられるが、むしろ、ロシア兵の大量死とウクライナ軍の領土奪還への報意を意図していると思われる。そして、それと同時に起きたことは、ロシア製ミサイルがNATO加盟国のポーランド領に着弾し、ポーランドのドゥ...「どんなにロシアを非難しても、ウクライナと世界は破壊される。戦争が続く限り……」

2022/11/19 11:46

「死んでお詫び」と「仇討」としての日本の死刑制度

世界的には死刑制度廃止に向かっている国際アムネスティによれば、2020年12月現在で、すべての犯罪で死刑を廃止した国、108通常犯罪のみ廃止の国、8（軍法下の犯罪や特異な状況における犯罪のような例外的な犯罪にのみ、法律で死刑を規定）事実上廃止の国、28（殺人のような通常犯罪に対して死刑制度を存置しているが、過去10年間に執行がなされておらず、死刑執行をしない政策または確立した慣例を持っていると思われる国。死刑を適用しないという国際的な公約をしている国も含まれる。）存置国、55となっている。死刑制度の存置国は、イスラム圏、アフリカ、中国などアジア地域の国が多いが、OECD加盟国では、アメリカと日本のみである。そして世界の方向性は、明らかに死刑廃止に向かっている。死刑廃止国の推移は、1977年16ヶ国、200...「死んでお詫び」と「仇討」としての日本の死刑制度

2022/11/15 10:26

ガーディアン紙に、「戦争を終わらせろ」という珍しい意見が載った。

Wemustendthiswar–savingUkraine’sdemocracyisjustonereasontodoso PhyllisBennis11月6日、英紙ガーディアンに、「我々は、この戦争を終わらせなくてはならない」という意見opinionが載った。「この戦争をすぐに終わらせなければならない緊急の理由はたくさんある」というものである。恐らく、この意見は、アメリカ民主党内左派が、ウクライナへの軍事支援には反対しないが、和平への外交交渉も模索すべき、というバイデンへの書簡が、民主党主流派から、ロシアを利するものとみなされ、反撃されて撤回したことを受けてのものだろう。この意見の主旨は、撤回された書簡の意見をさらに進めたものと思われる。しかし、このような「すぐに終わらせるべき」という意見は、西側の主...ガーディアン紙に、「戦争を終わらせろ」という珍しい意見が載った。

2022/11/06 11:17

なぜ、「リベラル」は戦争も辞さないのか？

ロシアの軍事侵攻から8か月が経過したが、メディアは、ウクライナ軍は要衝奪還し、反転攻勢を続けていると伝えている。また、このウクライナ軍の攻勢は、NATO諸国からの軍事支援の賜物であることも、メディアの報道から明らかになっている。つまり、旧ソ連製の兵器を中心とするウクライナ軍は、量的に勝るロシア軍に、NATO諸国軍の所有する最新鋭兵器を使用して反転攻勢に出ているという状況なのである。極右はロシアに宥和的このNATO諸国の軍事支援の中でも、突出した支援を行っているのがバイデン政権のアメリカであるが、この国の中で、軍事支援に関して奇妙なことが起きている。もともと軍事力重視の右派共和党の方が、いわゆる「リベラル」の民主党より、軍事支援に消極的なのである。8月に実施されたロイター／イプソスの米世論調査でも、軍事支援...なぜ、「リベラル」は戦争も辞さないのか？

2022/10/30 10:26

ロシアの侵略「自分は死なない高見から、ウクライナを軍事支援する西側」

もし、自分も死ぬ可能性が高くとも、ロシア軍をウクライナ全土から排撃するために、戦争を継続しろと西側の人びとは言うだろうか？プーチンの予備役招集命令で、ロシア人男性の国外脱出が続いている。そこには、軍事侵攻そのもののに反対だからという人もいれば、そんなことより、自分が死ぬ（または刑務所に行く）のは、とにかく嫌だ、という人もいるだろう。しかし、西側政府も主要メディアもあまり伝えたがらないが、ウクライナでは、18歳以上の男性の出国は禁止されている。勿論、ロシアとの戦争のためである。ロシア人男性は、国外に逃亡できるが、ウクライナ人男性はできないのである。そのような自由は、ウクライナ人男性にはないのである。ゼレンシキー政権の命令があれば、「お国」のために、ロシア・親ロ派連合軍との戦争に行き、かなり高い確率で死ぬので...ロシアの侵略「自分は死なない高見から、ウクライナを軍事支援する西側」

2022/09/30 08:14

沈みゆく米ロは、流れを変えたいが、台頭する中国は、このままでいい。

世界で、この三つの大国が、特別に大きな影響力を持っていることを否定する者はいないだろう。そして、過去の超大国の米ロが衰退し、その合間を縫うように中国が台頭していることを否定する者もいないだろう。プーチンを狂気に走らせたロシアの凋落この三国の中でも、特にロシアの衰退が著しい。ソ連崩壊後、経済は壊滅状態となり、その後いくらか持ち直したものの、一般国民の生活は困窮し、ごく一部のオルガルヒだけに富が集中する状況は未だに続いている。IMFが公表している名目GDPを見ても、1992年71,603百万ドル（世界順位34位）で、その後微増し、1993年196,277百万ドル、2006年1,060,901百万ドル、2013年2,288,428百万ドル（世界順位8位）まで上昇したが、その後は減少し始め、2021年には1,77...沈みゆく米ロは、流れを変えたいが、台頭する中国は、このままでいい。

2022/09/25 13:43

ロシアの侵略「ウクライナ軍は攻勢に出たが、戦争は継続し、ウクライナ人にはさらなる悲劇が」

ウクライナ軍の攻勢西側メディアによれば、ウクライナ軍は北東部ハリコフ州のイジウムなど数か所の街をロシア軍から奪還した。ロシア国防省もそれを事実上、認めているので、ロシア軍は劣勢に立たされており、支配地域を縮小させているのは間違いない。これは、ウクライナ軍の電撃作戦が成功したのだが、その裏には西側、主にアメリカのウクライナへ供給した兵器システム、軍事訓練、諜報活動があり、それが圧倒的にロシア軍より優れていることを示している。ロシア軍には、弾薬の供給不足と士気の低下が報道されており、このままウクライナ軍は、一定程度ロシアの支配地域を奪還し続けることが予想される。ロシアは負けるわけにはいかないしかし、ロシア側がすんなりウクライナ全土の支配地域から撤退するかと言えば、まったくといっていいほどそれはあり得ない。ロイ...ロシアの侵略「ウクライナ軍は攻勢に出たが、戦争は継続し、ウクライナ人にはさらなる悲劇が」

2022/09/14 11:28

旧統一教会「マスメディアが何も報道しないから、知らなかった」という議員がいても良さそう。

いても良さそう自民党議員「いやあ、本当に旧統一教会の関連だとは知らなかったんだよ。名前も違うしなあ。そりゃ、安倍先生ぐらい、お偉いさんは知っていたと思うけど。我々、下っ端議員はさあ、上の人がやってるんだもの、そんな悪い団体だなんて思わないよ。そもそも、選挙やるには、猫の手も借りたいぐらい人がいるんだよ。例え、1票でも、票は欲しいからね。そこに、お手伝いしましょう、とくれば、誰だって、お願いしますってなるよ。それに手伝ってくれる団体は、共産主義が悪い、って至極当然のことを言ってる。で、選挙手伝って貰えれば、お礼にそこの団体に顔ぐらい出すのが、礼儀だろう。顔を出せば、そりゃ、少しは、相手を褒めるのは、当たり前だよ。勿論、その団体が、昔のあくどいことをやっていた統一教会関連団体だって、知っていたら、選挙は、頼ま...旧統一教会「マスメディアが何も報道しないから、知らなかった」という議員がいても良さそう。

2022/09/06 07:59

「軍事費を増額しながら、核軍縮を叫ぶ馬鹿馬鹿しさ」

NPT核不拡散条約再検討会議が開催されている。NPTとは、核兵器保有国の増ぎ、核兵器保有国に対しては、核軍縮のための交渉を義務付けているものである。それを定期的に検討する必要があるため、5年毎にNPT再検討会議が開かれている。2020年に開催予定だったが、コロナ危機のため延期され、今年なって開催されているのである。今年は、ロシアの軍事侵攻に伴う核戦争の危機が否応なく高まり、これまでの再検討会議での確認事項、「自国核兵器の完全廃絶を達成するという全核保有国の明確な約束」（2000年）、および「核兵器のない世界を実現、維持する上で必要な枠組みを確立すべく、全ての加盟国が特別な努力を払うことの必要性」（2010年）を再確認し、具体化、実行することが喫緊の課題である。岸田文雄演説の馬鹿馬鹿しさ日本の首相の岸田文雄...「軍事費を増額しながら、核軍縮を叫ぶ馬鹿馬鹿しさ」

2022/08/26 08:41

日本の『言論の自由』が聞いて呆れる「旧統一教会問題を黙殺してきた主要メディア」

8月18日、朝日新聞の読者の「声」、最初の投稿欄に「旧統一教会との関係説明を望む」とある。岸田首相に、コロナ対応などと合わせ、自民党と旧統一教会の関係の説明を望む、というものである。確かに、首相に説明は望みたい。しかし、旧統一教会の問題で、説明が必要なのは、首相だけではない。この投稿を掲載すしている朝日新聞も、説明すべきことがある。それは、旧統一教会の問題を、安倍殺害後、旧統一教会が自ら記者会見するまで、この団体について、一切報道しなかった、その報道姿勢である。新聞・テレビは、それまで旧統一教会の名前すら出さなかったのである。一体、それは何故なのか。朝日新聞は首相に説明が必要だたという前に、自分たちの報道姿勢について、先に説明すべきだろう。安倍晋三殺害後、犯人による供述で、旧統一教会の家庭を破壊させるほど...日本の『言論の自由』が聞いて呆れる「旧統一教会問題を黙殺してきた主要メディア」

2022/08/19 11:33

アフガニスタン「タリバン掌握から1年。深刻な危機はタリバンだけのせいではない」

タリバンの広報官、ザビフラ・ムジャヒド（BBC）深刻な危機8月15日、アフガニスタンでタリバンがカブールを掌握してから1年になる。多くの西側メディアは、この1年の変化を記事にしている。ニューヨーク・タイムズ「Afghanistan,OneYearAftertheFall」CNN「ShefledAfghanistanwithherlawdegreesewnintoherdress.Manyofhercolleagueswereleftbehind」BBC「Afghanistan:What'schangedayearafterTalibanreturn」等である。これらの記事で、共通して強調されているのが、第一に、タリバンによる女性の人権抑圧、第二に、アフガニスタン国民の困窮である。第一については、女子は、未...アフガニスタン「タリバン掌握から1年。深刻な危機はタリバンだけのせいではない」

2022/08/17 11:22

終わらない戦争「人命より『正義』と西側政府は鼓舞するが、人びとの厭戦気分は増大する」

ロシア軍に攻撃された学校跡ドネツク州クラマトルスクBBC8月12日の朝日新聞に、早稲田大学教授の豊中郁子が「ウクライナ戦争と人権」という寄稿文を載せている。豊中は「犠牲を問わぬ地上戦国際秩序のため容認正義はそこにあるのか」という副題で、ウクライナでの現実の地上戦での人々の犠牲を心の底から嘆いている。豊中はこの中で、ヨーロッパのシンクタンク、欧州外交評議会が行ったヨーロッパ諸国10か国のウクライナの戦争に関する、極めて興味深い世論調査を引用している。それは、6月15日に公表されたもので、日本のメディアではNHKが報じている。NHKによれば、ロシア・ウクライナ戦争に関し、「和平派」＝「できるだけ早期に戦闘を停止し交渉を始めるべきで、戦争終了のためにはウクライナ側が多少の譲歩をするのもやむを得ない」と「正義派」...終わらない戦争「人命より『正義』と西側政府は鼓舞するが、人びとの厭戦気分は増大する」

2022/08/12 07:40

ペロシの台湾訪問とバイデン政権の「専制主義との闘い」に隠された狙い

「アメリカは出ていけ」ペロシの訪問に反対する抗議者（台北、台湾8月2日AP通信）台湾では、「歓迎」が多数派だが、反対する人たちもいる。緊張を高めるペロシの訪台8月2日夜、アメリカのナンシー・ペロシ下院議長が台湾を訪問した。中国の習近平が「火遊び」と表現したように、中国側からの再三にわたる警告があったにもかかわらずである。この行為に、東大東洋文化研究所佐藤亮准教授は「ペロシ氏の訪台で、米中関係は明らかに悪い方向に向かう。地域の安定を米国が壊しかねない」（朝日新聞8月4日）と評した。当然のことだが、アメリカ第3位の高官の訪台は、中国との緊張を高めるからである。アメリカの下院議長の訪台は、1997年にもニュート・ギングリッジが強行している。ギングリッチは共和党のタカ派政治家だったが、表敬訪問を受けた当時の国民党...ペロシの台湾訪問とバイデン政権の「専制主義との闘い」に隠された狙い

2022/08/10 10:40

安倍国葬「日本型ネオ・ファシズム確立へ、また一歩進む」

7月22日、日本政府は8日に殺害された安倍晋三元首相の国葬を正式に決定した。国葬の開催基準や方法など明確な指針がない中で、「歴代最長の期間、総理大臣の重責を担い、内政・外交で大きな実績を残した」などを理由に挙げている。「大きな実績」というが、その評価は人によって異なり、また「歴代最長」なら、なぜ国葬なのか、まったく説明のないまま、早々と決定したのである。当然のことながら、賛否両論があり、南日本新聞のアンケート調査では、反対が72％に上るなど（7月25日）、かなり多くの人が反対しているのが実情である。そもそも国葬とは、宮間純一・中央大教授（日本近代史）によると、戦前の国葬は天皇の裁可、勅令の「国葬令」に基づき「国家に偉功ある者」が対象となった。それは、天皇を中心に功臣を弔うことで国民を統合する機能を持った。...安倍国葬「日本型ネオ・ファシズム確立へ、また一歩進む」

2022/07/27 11:44

コロナ対策「日本政府には、アホしかおらんのか」

今年も夏になって、コロナ感染者が急増している。昨年も同じことが起きたのは、誰でも記憶していることだ。オミクロン株は、今年の冬にも急拡大した。コロナウイルスは、夏冬の人びとの移動する時期になると急拡大するのである。恐らくは、専門家も指摘しているとおり、冬も夏も窓を締切るので、換気が悪くなり、空気感染が増えることが最大の原因なのだろう。そして、何故か日本は欧米等に比べ、2週間程度遅れて急拡大するのである。今年の冬もヨーロッパでは、昨年12月初旬から急拡大が始まり、日本では12月末になって拡大し始めた。今年の夏も、ヨーロッパでは、6月初旬から拡大し始め、日本では、6月下旬である。OurWordinData感染確認数1週間平均推移EU日本の比較上記のグラフで見ても、実際に起きているのは、欧州の感染拡大から2週間程...コロナ対策「日本政府には、アホしかおらんのか」

2022/07/22 11:08

安倍氏殺害「自民党機関紙と化した、右傾化が著しい朝日新聞」

朝日新聞の自民党へのすり寄りが止まらない。近年、じわりじわりと右傾化している朝日新聞だが、安倍氏殺害事件に関しては、一層の自民党へのすり寄りを見せている。7月18日の朝刊でも、一面に「民主主義の敗北」などという東大の宇野重規則の著しく的外れな意見を載せている。そもそも、この事件は、事実上の「献金」を強要する極右宗教団体によって、容疑者家族が家庭を破壊され、この宗教団体最高幹部の殺害を狙ったが、それが困難なことから、この宗教団体との強い結びつきが考えられる自民党内でも右派に属する政治家の安倍晋三を銃撃して殺害したというものである。したがって、選挙活動の妨害を狙った「民主主義の敗北」に繋がる言論封殺とは、別な次元の事件であるのは明白である。それにもかかわらず、朝日新聞は、この宗教団体、旧統一教会がどのような組...安倍氏殺害「自民党機関紙と化した、右傾化が著しい朝日新聞」

2022/07/18 09:53

「世界は二つでなく、三つに分かれている。中立を貫くアジア・アフリカ・南米諸国」

西側政府と主要メディアは、世界は自由民主主義国と権威主義・専制主義の国に分かれていると言う。これは勿論、西側の代表であるアメリカ大統領ジョー・バイデンが2021年12月に「民主主義サミット」を主催し、欧米、アフリカ、アジア、南米まで、世界中の国を招待したことと密接に関係している。それによれば、世界は、権威主義・専制主義のロシア・中国とそれに与するベラルーシや北朝鮮などの国々と、欧米、オーストラリア、日本、韓国などを筆頭に自由民主主義の国々と二つに分かれているというのである。しかし、現実にはそうではないことが、ロシアのウクライナ侵攻に対する各国の反応で示された。世界は二つでなく、三つに分かれているのである。それがはっきりと示されたのは、ロシアへの経済制裁を明白に支持するのは、欧米、オーストラリア、日本、韓国...「世界は二つでなく、三つに分かれている。中立を貫くアジア・アフリカ・南米諸国」

2022/06/27 10:28

「日本は、アジア版NATO（？）の最前線基地となる」

5月23日、アメリカのバイデンが韓国訪問後、日本にやって来た。日本を対中国・北朝鮮の軍事拠点として強化するためである。欧州をNATOによって要塞化に成功したバイデンは、アジアでも同じことを目論んでいる。そこには、対ロシアとの戦いを「自由民主主義」対「専制主義」としたことで、ロシアと同様に中国を「専制主義」国と見做す戦いは、対ロシアのやり方と同じものとするアメリカの論理が完全に露出している。アメリカのロシアとの戦い方は、敵と見做す国を強力な軍事ブロックによって包囲し、その脅威に反発した相手を、徹底して非難することで同盟国の支持を取り付け、自らの好戦的体質を隠蔽し、「正義の味方」を演じながら、相手を壊滅させるというものである。そしてできる限り、自国の兵士を使わずに、戦争に勝つことが望ましい。それは、第二次世界大戦後...「日本は、アジア版NATO（？）の最前線基地となる」

2022/05/28 08:58